ＴｉｋＴｏｋとメタ、ＥＵ法違反か＝データ提供や通報機能に不備―暫定判断

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２４日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社と米メタ（旧フェイスブック）について、巨大ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けた「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に違反しているとの暫定的判断を示した。

2025/10/24

海外地震による津波も含め「帰宅困難者」対策を見直し

内閣府は10月24日、災害時の「帰宅困難者」の対策を見直すための会議を開催した。

2025/10/24

関電傘下、警備費水増し＝発注先と共謀、利益供与

　関西電力グループのかんでんエンジニアリング（大阪市）は２４日、社員が発注先の警備会社と共謀し、工事現場の警備費用を水増ししていたと発表した。水増し額は２０２３～２４年度だけで数千万円に上る見込み。社員１２人が、見返りに金品や会食などの利益供与を受けていた。

2025/10/24

アンソロピックにＡＩ半導体提供＝米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２３日、生成ＡＩ（人工知能）開発の米新興企業アンソロピックとの契約を拡大し、グーグルが独自開発したＡＩ半導体を最大１００万個提供すると発表した。アンソロピックによると、数百億ドル（数兆円）規模の取引になるという。

2025/10/24

月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】

リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。

2025/10/24

米バージニア州、非常事態宣言＝政府閉鎖下で食料支援継続

　【ワシントン時事】米南部バージニア州のヤンキン知事は２３日、政府機関の一部閉鎖で連邦政府の給付金が停止する恐れがあるとして、低所得者らへの食料支援を継続するための非常事態宣言を発令した。発令は同州が初めてだが、今後他の州でも相次ぐ可能性がある。複数の米メディアが報じた。

2025/10/24

政府、「国家情報局」創設を検討＝インテリジェンス強化へ首相指示

　政府は、インテリジェンス（情報活動）体制の強化のため、各省庁の関係機関を統括する「国家情報局」を創設する方向で検討に入った。木原稔官房長官が２４日の記者会見で、高市早苗首相から「インテリジェンス司令塔機能の強化」を図るよう指示を受けたと明らかにした。

2025/10/24

実質賃金プラスへ正念場＝中小波及が焦点―２６年春闘

　連合が２０２６年春闘で、３年連続で「５％以上」の高水準の賃上げを求めるのは、物価上昇分を差し引いた実質賃金が依然低迷していることが背景にある。２５年まで２年連続で５％台の賃上げを実現したものの、実質賃金はマイナスが続き、生活実感は乏しいままだ。

2025/10/24

「自立自強」まい進へ＝科学技術、米が輸出規制―中国・次期５カ年計画

　【北京時事】中国共産党は２３日まで開いた重要会議で、次期５カ年計画（２０２６～３０年）の方向性を決めた。国営新華社通信が報じたコミュニケによると、科学技術の分野で海外に頼らない「自立自強」路線を加速させる。米国がハイテク産業の対中輸出規制を強める中、国内で技術開発を急ぐ構えだ。

2025/10/24

メガソーラーへの規制強化＝「ペロブスカイト」導入支援も―赤沢経産相・新閣僚インタビュー

　赤沢亮正経済産業相は２３日、報道各社のインタビューに応じ、大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊につながらないよう規制を強化する方針を明らかにした。赤沢氏は、適切に設置されていないメガソーラーは、地域共生上課題があると指摘。「規律強化を考えていく」と表明した。

2025/10/24

高市首相「責任ある積極財政」＝国会で所信表明演説

　高市早苗首相は２４日午後、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説を行う。経済財政政策の基本方針として「責任ある積極財政」を打ち出す。財政規律を重視していた石破前政権からの路線転換を明確にする。２０２６年中に安全保障関連３文書の改定を目指す方針を盛り込むなど、防衛力強化の必要性も訴える。

2025/10/24

中国４中総会・識者談話

　◇あいまいで共感得られず　柯隆・東京財団主席研究員の話　中国共産党が２３日に発表した第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）のコミュニケは「科学技術力、総合的な国力を高める」など、あいまいな目標ばかりだ。国民の共感が得られるものではなかった。　中国では、景気の低迷が続いていて若者の失業率も高い。

2025/10/23

ロシア、西側技術で原潜防衛＝ＮＥＣ製ケーブル購入―調査報道

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は２３日、ロシアが核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の防衛目的で、西側諸国の技術や機材を秘密裏に取得していたとの調査結果を公表した。

2025/10/23

全職員へアンケート開始＝福井知事セクハラ疑い

　福井県の杉本達治知事（６３）からセクハラに当たるテキストメッセージが送られてきたとして、職員から通報があった問題を巡り、県は２３日、似たようなケースがないか確かめるため、警察や教員を除く全職員を対象に、アンケート調査を始めた。回答期間は２３～３０日。

2025/10/23

国分太一氏が人権救済申し立て＝番組降板巡る日テレ対応に

　タレントの国分太一氏（５１）は２３日、コンプライアンス（法令順守）違反により自身の番組降板を決めた日本テレビに手続き上の問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

2025/10/23

マツダ、日鉄との連携強化＝開発初期から関与、コスト削減

　マツダは２３日、車両開発や原材料調達に関し、日本製鉄との連携を強化したと発表した。車両開発の初期段階から日鉄が関与。原材料となる鋼板などの調達手法も改革した。車体の安全性能を確保しつつ、コストを削減できるという。

2025/10/23

ＡＩ眼鏡で配達効率化＝地図表示や荷物の確認―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは２２日、人工知能（ＡＩ）を搭載した配達員用のスマートグラス（眼鏡型端末）を発表した。レンズ部分に配達先の周辺地図が表示されたり、搭載したカメラで荷物の確認を行ったりすることができ、配送の効率性と安全性を向上させる。

2025/10/23

卵の卸値上昇に警戒感＝迫る最高値、今季初鳥インフル

　高病原性鳥インフルエンザが今季初めて養鶏場で発生し、関係者は警戒を強めている。卵の卸値は既に過去最高値に迫っており、感染が拡大すれば供給量は減り、価格が一段と上昇しかねない。　「ついに今年も来たか」。北海道白老町で感染が確認された２２日、大手スーパーの関係者はため息をついた。

2025/10/23

米テスラ、４０％減益＝駆け込み影響で増収も―７～９月期

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２２日発表した２０２５年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１２％増の２８０億９５００万ドル（約４兆２７００億円）と過去最高だった。米国で９月末に連邦政府のＥＶ購入支援策が終了する前の駆け込み購入が増えた。

2025/10/23

北朝鮮の暗号資産窃取、大幅増＝今年既に２４００億円

　【ソウル時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。

2025/10/22

アフリカ豚熱、台湾で初の疑い例＝日本は未発生

　【台北時事】台湾農業部（農業省）は２２日、中部・台中市の養豚場で家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の感染疑い例が出たと発表した。死んだ豚からウイルス陽性反応が確認され、詳しく調べているという。台湾全土では５日間、豚の移動や食肉処理が禁止された。

2025/10/22

ベネフィットワン社長が辞任＝懇親会でハラスメント―第一生命ＨＤ

　第一生命ホールディングス（ＨＤ）は２２日、子会社で福利厚生代行サービス大手ベネフィット・ワン（東京）の白石徳生社長（５８）が同日付で辞任したと発表した。社内の懇親会で社員へのハラスメント行為が確認され、本人から辞任の申し出があった。後任は松田清人会長が兼務する。

2025/10/22

北海道で震度４

　２２日午後６時１７分ごろ、釧路沖を震源とする地震があり、北海道浜中町と根室市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝北海道浜中町、根室市　震度３＝北海道釧路市　震度２＝北海道厚岸町。　。

2025/10/22