ロシア、３０時間の一方的停戦宣言＝対ウクライナ、復活祭で

　ロシアのプーチン大統領は１９日、２０日のキリスト教の復活祭（イースター）に際し、ウクライナでの戦闘を一方的に停止すると宣言した。ロイター通信が伝えた。期間は１９日午後６時（日本時間２０日午前０時）から２１日午前０時（同６時）までの３０時間。

2025/04/20

「新型コロナは武漢研究所から流出」＝米ホワイトハウスが特設サイト

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１８日、新型コロナウイルスの起源が中国の武漢ウイルス研究所だったとする説を採り上げる特設サイトを立ち上げた。大流行当時の世界保健機関（ＷＨＯ）の対応について、「中国の圧力に屈し、中国の政治的利益を優先させたため失敗した」と厳しく批判している。

2025/04/19

兵庫・豊岡で３１．２度＝真夏日続出、熱中症注意

　東北地方南部から九州にかけては１９日、高気圧に覆われて晴れ、大半の地域で最高気温２５度以上の夏日となった。３０度以上の真夏日になる所も続出し、気象庁によると、兵庫県豊岡市で３１．２度、長野県上田市で３０．９度、島根県川本町で３０．７度、甲府市で３０．６度を観測した。

2025/04/19

４階建て建物崩壊、４人死亡＝印

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー北東部で１９日、４階建ての建物が突然崩壊し、地元報道によると巻き込まれた４人が死亡した。他にも複数人ががれきの下敷きになっているとみられる。　現地からの映像では、住民らもつるはしでがれきを取り除きながら救助に当たり、十数人が救出された。

2025/04/19

熱中症アラート、２３日から運用＝夏の猛暑に備え、１０月まで―環境省

　過去に例のない危険な暑さが予測される際に発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２３日から始まる。健康被害の恐れがある場合に注意を促す「熱中症警戒アラート」の運用も同日開始される。夏の猛暑による被害軽減を図るのが狙いで、いずれも１０月２２日まで。

2025/04/19

供給網対策チーム検討＝米中貿易戦争の打撃警戒―トランプ政権

　【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１８日、トランプ米政権が中国との貿易戦争激化を受け、サプライチェーン（供給網）対策を話し合う専門チームの設置を検討していると報じた。報復の応酬で米中は互いに１００％超の高関税を課しており、貿易が停滞するのは確実。米政権は経済への悪影響に警戒感を高めている。

2025/04/19

オリエンタルランドグループがカスハラ基本方針を発表

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドグループはこのほど、グループ全体の「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を公表した。顧客の要求・言動が同社が定義するカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、原則として、同社グループが提供する各種サービスまたは各施設の利用を断る。また、必要に応じて、警察への通報及び法的措置を含めた適切な措置を講じるとしている。

2025/04/19

政府が情報連絡室＝長野で震度５弱

　政府は１８日夜、長野県で震度５弱の揺れを観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。　。

2025/04/18

長野で震度５弱＝北陸新幹線に遅れ

　１８日午後８時１９分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、長野県大町市などで震度５弱の揺れを観測した。その後、１９日未明にかけて同県北部などで震度４と震度３の地震が相次いだ。　気象庁によると、１８日午後８時１９分ごろの地震の震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。

2025/04/18

イエメンの港空爆、７４人死亡＝米軍の攻撃強化後、死者最多

　【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派系メディアは１８日、米軍による西部ラスイッサ港への空爆で、少なくとも７４人が死亡、１７１人が負傷したと報じた。同港はイエメンの主要な石油積み出し拠点。米軍が３月からフーシ派への攻撃を激化させて以降、１回の空爆では最多の死者数とみられる。

2025/04/18

関東甲信は真夏日の所も＝１９日は熱中症に注意

　東・西日本は１８日、太平洋側の高気圧の影響で晴れ、最高気温２５度以上の夏日になる所が多かった。気象庁によると、島根県川本町では３０．５度となり、３０度以上の真夏日になった。１９日も大半の地域で夏日になり、関東甲信では真夏日の所もある見込み。

2025/04/18

米、中国船舶から手数料徴収＝海運・造船支配に対抗

　【ワシントン、北京時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国籍や中国製の船舶が米国内に寄港した際、運航業者から手数料を徴収すると発表した。半年後から開始し、３年かけて段階的に増額していく。船舶の大きさなどに応じて課す。造船や海運業界では中国の存在感が急速に高まっており、対抗措置が必要だと判断した。

2025/04/18

不正取引、６証券で１４５４件＝口座乗っ取りで―金融庁

　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は１８日、２月１日から４月１６日までの間に楽天証券や野村証券など６社で合計１４５４件の不正取引があったと発表した。

2025/04/18

地銀８行のシステム障害復旧＝ネットバンキングで一時不具合

　長野県を地盤とする八十二銀行などの地方銀行８行で発生したシステム障害で、全行が１８日までに復旧を発表した。いずれも１７日午前９時１０分ごろからインターネットバンキングなどが不具合で利用しづらい状況となっていた。

2025/04/18

大分で震度３

　１８日午前８時５７分ごろ、大分県中部を震源とする地震があり、同県別府市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．７と推定される。　。

2025/04/18

小型機がハイジャック＝容疑者は死亡―中米ベリーズ

　【サンパウロ時事】中米ベリーズからの報道によると、同国の航空会社トロピック・エアの小型旅客機が１７日、ナイフを持った米国人の男にハイジャックされた。容疑者はパイロットを含む数人を負傷させるなどした後、銃の免許を持つ乗客に撃たれて死亡した。　小型機には１４人が搭乗していた。

2025/04/18

米南部の州立大で学生乱射、２人死亡＝容疑者は保安官代理の息子

　【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大の構内で１７日正午（日本時間１８日午前１時）ごろ、男子学生（２０）が銃を乱射し、少なくとも２人が死亡、複数人が負傷した。記者会見した当局によると、容疑者の母親は地元郡の保安官代理で、母親が保有する拳銃が事件に使用された。

2025/04/18

「いじめ」への団結訴え＝対米念頭、カンボジアと関係強化―中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１７日、カンボジアの首都プノンペンでフン・マネット首相と会談した。習氏は、各国に対して高関税政策を打ち出すトランプ米政権を念頭に「中国とカンボジアは平和、団結、協力という共通の価値観を堅持し、あらゆる一方的ないじめ行為に反対すべきだ」と主張。

2025/04/18

沖縄で震度３

　１８日午前５時１０分ごろ、西表島付近を震源とする地震があり、沖縄県竹富町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。　。

2025/04/18

委託先における様々なリスクを効率的に管理

アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。

2025/04/18

世界成長率予想、「大幅引き下げ」＝関税圧迫、景気後退は回避―ＩＭＦ専務理事

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、ワシントン市内のＩＭＦ本部で講演し、トランプ米政権の高関税政策が及ぼす影響を踏まえ、世界経済の成長率予想を「大幅に引き下げる」方針を明らかにした。ただ、「景気後退には陥らない」としている。

2025/04/17

対中半導体供給は継続＝米規制強化受けエヌビディアＣＥＯ

　【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国への半導体供給を続ける考えを示したと伝えた。トランプ米政権は今月から半導体の対中輸出規制を強めており、供給が難しくなったとの見方も出ていた。

2025/04/17

利上げ判断「より慎重に」＝トランプ関税の影響確認―中川日銀審議委員

　日銀の中川順子審議委員は１７日、前橋市で記者会見し、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、利上げの判断は「より慎重になるのかというと、そういうことだ」と語った。日銀は今月３０日と５月１日の両日、金融政策決定会合を開く。

2025/04/17

下請法違反、コロナ社に勧告＝金型無償保管―公取委

　石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認め、暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保管の費用を支払う手続きを進めているという。

2025/04/17