「民放全体の不信感に」＝中居さんトラブルのフジ対応で―民放連会長

　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長は２３日、記者会見し、中居正広さんの女性トラブルを巡る対応が批判されているフジテレビについて、「結果的に民放全体の不信感を招いている」と懸念を表明し、信頼回復のための取り組みを進めるよう要望した。

2025/01/23

ソフトバンクＧ、３兆円出資＝ＡＩインフラ合弁会社―米報道

　【シリコンバレー時事】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）と「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、人工知能（ＡＩ）インフラを米国に整備する合弁会社にそれぞれ１９０億ドル（約３兆円）を出資することが２２日、明らかになった。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションが伝えた。

2025/01/23

フーシ派を「外国テロ組織」再指定＝前政権の措置覆す―米

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃に反発し、紅海周辺で船舶攻撃を繰り返したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定すると発表した。トランプ大統領が大統領令に署名し、国務長官に指示した。

2025/01/23

福島で震度５弱

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。同８時９分ごろにも同じ震源の地震があり、檜枝岐村で震度４の揺れを観測した。最初の地震の主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

マスク氏、ＡＩ投資計画を疑問視＝トランプ氏発表、ソフトバンクＧ出資

　【ワシントン時事】実業家のマスク氏は２２日、トランプ米大統領が発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などによる人工知能（ＡＩ）関連投資計画について、「彼らは金を持っていない」と資金確保を疑問視する見解を示した。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。

2025/01/23

インド、中国の河川「武器化」警戒＝チベットで巨大ダム建設計画

　【ニューデリー時事】「アジアの給水塔」と呼ばれるチベット高原を流れる国際河川に中国が建設予定の巨大ダムを巡り、下流のインドが懸念を強めている。貴重な水資源の生殺与奪の権を握られるのに加え、放水によって洪水を引き起こす河川の「武器化」（インドメディア）を警戒している。

2025/01/23

トランプ氏、メキシコ国境を封鎖＝不法移民阻止で、米兵１５００人も派遣

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、対メキシコ国境を通じた外国人の入国を一時停止する大統領令に署名した。最優先課題に掲げる不法移民の流入阻止に向け、事実上国境を封鎖する。ホワイトハウスによると、米兵約１５００人を国境に派遣することも決めた。

2025/01/23

列車飛び降り１２人死亡＝「火災」情報でパニックに―インド

　【ニューデリー時事】インド西部マハラシュトラ州で２２日、走行中の急行列車内で火災が発生したとの情報を信じた乗客が次々と飛び降りたところ、対向列車にひかれ、少なくとも１２人が死亡した。地元メディアが伝えた。　乗客が警報装置を作動させたことをきっかけにパニックが起きた。

2025/01/23

福島で震度５弱＝津波の心配なし―気象庁

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。津波の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

国土強靱化、新計画１５兆円超に＝財政健全化へ道筋提示―施政方針

　石破茂首相は２４日の施政方針演説で、２０２６年度からの防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の新計画について、現計画の１５兆円を上回る事業規模とする方針を表明する。

2025/01/22

カスハラ、バイトの早期離職加速＝被害有無で１１ポイントの差―マイナビ調査

　マイナビ（東京）は２２日、アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントに関する調査結果を発表した。カスハラ被害を受けた企業の３４．２％が、入社から１カ月以内にバイトが辞める早期離職を経験したと回答。被害がなかった企業では早期離職は２２．７％で、１１．５ポイントの差が生じた。

2025/01/22

盛岡の２養鶏場で鳥インフル＝６６万羽殺処分

　岩手県は２２日、盛岡市の２カ所の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏計約６６万羽を殺処分する。全国の養鶏場などで今季確認された感染は計４２件、県内では５件となった。　〔写真説明〕岩手県庁＝盛岡市。

2025/01/22

米金融規制、見直しへ＝力強い成長促す―預保公社トップ

　【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のヒル総裁代行は２１日、向こう数カ月の重点課題として、「力強く成長する経済」を促すため、金融規制などを大幅に見直すことを挙げた。トランプ米大統領は２０日、グルーエンバーグ前総裁の退任を受け、副総裁だったヒル氏を総裁代行に指名した。

2025/01/22

「これからもメキシコ湾」＝改称問題でシェインバウム大統領

　【サンパウロ時事】メキシコのシェインバウム大統領は２１日、トランプ米大統領が署名したメキシコ湾を「アメリカ湾」と改称する大統領令について、影響が及ぶのは米国の大陸棚にとどまるとし、「われわれと世界全体にとってはこれからもメキシコ湾だ」と強調した。記者会見で語った。

2025/01/22

対米投資、高まる警戒＝トランプ関税、エネ政策転換―日本企業、成長へ暗中模索

　トランプ米大統領の就任を受け、日本企業では対米投資戦略に関する警戒感が高まっている。トランプ氏は、脱炭素化の推進をはじめとしたバイデン前政権の看板政策からの転換を強調。世界経済への打撃に懸念が強い高率関税をメキシコなどに課す方針を表明した。

2025/01/22

カナダ・メキシコに２５％関税＝２月発動検討、貿易赤字の実態調査―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、２月１日からメキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると表明した。また、全輸入品への一律関税を念頭に、米貿易赤字の原因や影響を調査し、関税などの措置を検討するよう関係省庁に命令。

2025/01/22

米、仮想通貨タスクフォース設置＝規制明確化で成長後押し

　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２１日、暗号資産（仮想通貨）を巡る明確な規制枠組みを導入するため、タスクフォースを立ち上げた。これまでの規制は、ＳＥＣへの登録を怠った仮想通貨交換業者に制裁金を科すといった「事後的」な手法が中心だった。

2025/01/22

西岸で大規模作戦、７人死亡＝「テロ撲滅」とイスラエル首相

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２１日の声明で、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで「テロ活動を撲滅するため、大規模軍事作戦を開始した」と発表した。ユダヤ人が入植する西岸の「治安強化」が目的という。パレスチナ通信によると、パレスチナ人少なくとも７人が死亡、３５人が負傷した。

2025/01/21

リゾートホテルで火災、６６人死亡＝鎮火まで１０時間超―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ北部ボルのスキーリゾートにある高級ホテルで２１日未明、大規模な火災が発生し、イェルリカヤ内相によると６６人が死亡、５１人が負傷した。館内のレストランから出火したとされるが、詳細な原因は不明。

2025/01/21

中国副首相、国際協調アピール＝米新政権をけん制

　【北京時事】中国の丁薛祥筆頭副首相は２１日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で演説し、「多国間主義を共に守っていくべきだ」と訴えた。米国のトランプ新政権が関税の引き上げを進める方針を示す中、中国は国際協調路線を続ける姿勢を各国にアピールした。

2025/01/21

不正アクセスで情報漏えいか＝「快活ＣＬＵＢ」運営子会社―ＡＯＫＩＨＤ

　ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）は２１日、子会社の快活フロンティア（横浜市）のサーバーに不正アクセスがあり、運営する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」の会員と仮会員の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。　個人情報は会員らの氏名や性別、住所、電話番号、生年月日など。現時点で被害は確認されていない。

2025/01/21

鳥インフルで鶏卵価格上昇＝農水省、安定供給を要請

　農林水産省が２１日発表した１月の食品価格動向調査によると、鶏卵１パック（１０個入り）の平均小売価格は平年より１６％高い２６９円だった。年明け以降、高病原性鳥インフルエンザが急拡大。採卵鶏の殺処分数が増えて鶏卵の卸売価格が上昇傾向を続けており、同省は生産者団体などに安定供給に向けた協力を要請した。

2025/01/21

負傷者４４人に＝台湾地震

　【台北時事】台湾消防当局によると、２１日に南部嘉義県を震源として発生した地震による負傷者が全土で４４人となった。震源に近い台南市で家屋の倒壊や損壊が相次ぎ、多数の人が負傷した。嘉義県で土砂崩れにより道路が寸断され、村民２０人が一時孤立。同県と隣接する嘉義市では印刷工場で火災が起きた。

2025/01/21

ＮＴＴ東、地域防災強化へ研究所

　ＮＴＴ東日本は２１日、地域防災の強化策について研究するため、社内に新組織「防災研究所」を４月に設立すると発表した。人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用し、逃げ遅れを防ぐための避難誘導方法など、新たな防災の仕組みを構築。激甚化する災害に備える。　。

2025/01/21