延焼範囲、３３７０ヘクタールに拡大＝大船渡山林火災―岩手

　岩手県大船渡市は１７日、２月から今月にかけて起きた山林火災について、延焼範囲が約３３７０ヘクタールだったと発表した。これまで約２９００ヘクタールとしていたが、７日の鎮火宣言後に精査した結果、約４７０ヘクタール拡大した。　火災は２月２６日に発生。

2025/04/17

半導体株、対中規制で急落＝費用増、収益成長に懸念―米市場

　【シリコンバレー時事】１６日の米株式市場で、エヌビディアなど半導体銘柄が売られ、急落した。中国向けに性能を抑えた製品も、新たに輸出規制対象となったことが背景にある。各社は在庫引当金などの費用を計上。輸出ライセンスの取得に望みをつなぐ。

2025/04/17

ホテル１５社に警告へ＝客室単価など情報共有―カルテルの恐れ・公取委

　帝国ホテルなど東京都内の高級ホテルを運営する１５社が、価格カルテルにつながる恐れがある客室単価などの情報を共有していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで警告を出す方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。

2025/04/17

米、中国製油所に制裁＝イラン産原油を購入

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１６日、イラン産原油を購入したとして、中国の製油所の運営企業を制裁対象に指定したと発表した。米国とイランの核協議が進む中、制裁を通じて圧力を強める狙いがあるとみられる。　標的になったのは中国山東省の製油所で、イラン産原油の主要な輸出先の一つという。

2025/04/17

証券口座、相次ぐ乗っ取り＝犯罪グループ、相場操縦に利用か―警戒呼び掛け、監視委が注視

　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。犯罪グループによる相場操縦などに利用されている疑いがあり、各社が警戒を呼び掛けている。一方、証券取引等監視委員会も市場の動向を注視している。

2025/04/17

警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島

　気象庁は１６日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火山性地震が増え、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生する可能性があると判断した。　同島の噴火警戒レベルは２月１４日に２から１に引き下げられていた。　。

2025/04/17

「多要素認証」の義務化検討＝口座乗っ取りで―日証協会長

　日本証券業協会の森田敏夫会長は１６日の記者会見で、フィッシング詐欺で乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引が相次いでいることを受け、取引時に複数の手段を組み合わせて本人確認する「多要素認証」の義務化を検討する考えを示した。

2025/04/16

ユニチカ、ペロブスカイト太陽電池の実証開始＝積水化などと沖縄で

　ユニチカは１６日、積水化学工業などと共同で薄くて軽い「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」小規模実証研究を沖縄県で開始したと発表した。次世代太陽電池として注目されるペロブスカイトの日本全国への展開を検討するため、台風の多発など気象条件が過酷な同県宮古島市で検証する。　。

2025/04/16

対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。

2025/04/16

被災港湾を早期復旧＝能登地震踏まえ改正法成立

　災害時に支援物資の輸送拠点となる港湾を早期に復旧させるための改正港湾法が１６日の参院本会議で可決、成立した。自治体が行う港湾施設の応急復旧工事に、民間所有の資材を事前承諾なしでも使えるようにすることが柱。陸路の寸断により復旧資材の調達が難航した能登半島地震の教訓を踏まえ、対応を強化する。

2025/04/16

パンデミック条約、合意＝交渉３年、５月採択へ―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は１６日、コロナ禍を教訓に将来の感染症のパンデミック（世界的大流行）対策を強化する「パンデミック条約」策定交渉で合意に達した。条約案は５月のＷＨＯ年次総会で採択される見通し。締約国は国単位での取り組みのほか、国際協調による途上国支援を求められる。

2025/04/16

重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、重要鉱物と関連製品の輸入への依存が安全保障に与える影響を調査するよう命じる大統領令に署名した。追加関税も視野に対応策を検討する。

2025/04/16

チャットＧＰＴにＳＮＳ＝試験開発、Ｘに対抗―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディア「ザ・バージ」は１５日、米オープンＡＩが、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の回答を共有できるＳＮＳ機能を試験開発していると報じた。実現すれば、米Ｘ（旧ツイッター）や米メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ大手の対抗馬となりそうだ。

2025/04/16

大阪高検幹部が「警告」メール＝副検事不起訴、女性に口止めか―元検事正の性的暴行事件

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）が部下の女性検事に対する準強制性交罪に問われた事件を巡り、捜査情報を漏らしたなどとして告訴・告発された副検事の不起訴処分について、大阪高検幹部が女性検事側に、外部への発信をしないよう警告するメールを送っていたことが１５日、分かった。

2025/04/15

リンナイ、浴室乾燥機３７万台リコール＝経年劣化で発火恐れ

　リンナイは１５日、過去に製造・販売した浴室暖房乾燥機が経年劣化で発火する恐れがあるとして、リコール（無償修理）を行うと発表した。対象は２００３年８月～２０年８月に製造された３７万２３９８台。発火防止の制御基板を取り付ける修理を行う。

2025/04/15

大阪・関西万博　多難なスタート会場外のリスクにも注視

4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。

2025/04/15

供給網強化、米関税に対抗＝ベトナムと鉄道整備加速―中国主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１５日、訪問先のハノイでベトナムのルオン・クオン国家主席と会談した。中国外務省によると、習氏は前日に引き続き、中越間の「サプライチェーン（供給網）の安定確保」が重要との認識を強調。

2025/04/15

グーグルに排除命令＝スマホに検索アプリ搭載強要―対ＧＡＦＡ初、独禁法違反で公取委

　米グーグルが自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォンメーカーに強要していたとして、公正取引委員会は１５日、独禁法違反（不公正な取引方法）で、グーグルに違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出した。「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業に対する同命令は初めて。

2025/04/15

リチウム電池、分別回収を＝相次ぐ火災、自治体に通知―環境省

　環境省は１５日、モバイルバッテリーや加熱式たばこに使われるリチウムイオン電池について、分別回収の徹底を求める通知を自治体に発出した。別のごみに紛れ込んで火災につながるケースが各地で相次いでいることから、市町村での回収方法などを明示し、適切な処理を促す。

2025/04/15

米国務省予算、来年度は半減か＝３．７兆円カット、外交力低下に懸念も

　【ワシントン時事】複数の米メディアは１４日、トランプ米政権が２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。

2025/04/15

顧客情報４０７万件流出か＝ＩＩＪにサイバー攻撃

　通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１５日、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、最大で約４０７万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。法人向けのセキュリティーサービスの利用者が対象で、メールアカウントやパスワード、メールの内容などが漏えいした恐れがある。

2025/04/15

米ドル「引き続き基軸通貨」＝緊急事態は否定―財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１４日、ブルームバーグテレビのインタビューで、「ドルはなおも世界の基軸通貨だ」と強調、「強いドル政策を進める」と述べた。市場ではトランプ政権の高関税政策が嫌気され、ドルや米国債が売られており、投資家の「米国離れ」が指摘されている。

2025/04/15

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15