２～４月、気温高く＝降水は平年並みか少ない―気象庁

　気象庁は２１日、２～４月の３カ月予報を発表した。北日本（北海道と東北）と東日本は寒気の影響を受けにくく、平均気温が平年より高くなる見込み。西日本は平年並みか高く、沖縄・奄美はほぼ平年並みの見通し。　降水量は北・東日本でほぼ平年並み、西日本と沖縄・奄美は平年並みか少ない見込み。

2025/01/21

国際課税ルール、米国に適用せず＝海外援助見直し、協調に背―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心とした国際課税ルールを米国には適用しないとする大統領令に署名した。海外援助の見直しも指示。バイデン前政権が進めた国際協調路線に背を向ける姿勢を鮮明にした。

2025/01/21

カセットコンロ事故、誤使用４割＝ボンベ破裂で死者も―ＮＩＴＥ

　カセットコンロ事故の４割は誤った使い方や不注意が原因。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が２０２３年度までの１０年間に起きた８６件について調べたところ、こうした結果が出た。カセットボンベが過剰に加熱されて破裂するケースが多く、中には直撃を受けて死亡者が出た事故もあった。

2025/01/21

トランプ氏、不法移民対策で軍動員＝「史上最大の送還作戦」開始―米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日の就任直後から、不法移民対策に着手した。対メキシコ国境に国家非常事態を宣言し、軍の動員も決定。昨年の大統領選で最優先課題に掲げた不法移民の排除に向け、いくつもの大統領令で「米史上最大の強制送還作戦」をスタートさせた。

2025/01/21

台湾南部でＭ６．４＝２６人負傷、家屋倒壊も

　【台北時事】台湾中央気象局によると、２１日午前０時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、南部嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．４、最大震度６弱の地震が発生した。消防当局によれば、台湾全土で２６人が負傷した。　嘉義県に隣接する台南市では倒壊した家屋から６人が救出された。

2025/01/21

都市や州、企業の協力継続訴え＝トランプ米政権のパリ協定離脱表明受け―国連

　【ニューヨーク時事】国連は２０日、トランプ米新政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことを受け、米国の都市や州、企業レベルで協力を継続するよう訴えた。「米国が環境問題でリーダーであり続けることは極めて重要だ」と強調した。

2025/01/21

愛知で鳥インフル＝１２．５万羽処分、全国４０例目

　愛知県は２１日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約１２万５０００羽を殺処分する。県内では養鶏場などで感染が相次ぎ、今季１２例目。全国では４０例目となる。　〔写真説明〕愛知県庁＝名古屋市中区。

2025/01/21

海の異変、漁業者がデータ収集＝研究者と連携、対応策探る―日本財団など

　海水温上昇など海洋環境の変化により、記録的な不漁や、魚の取れる時期や地域の変化など「海の異変」が続く中、日本財団と東京大大気海洋研究所、全漁連は２０日、各地の若手漁業者が現場で集めた水温などのデータを研究者が分析し、対応策などに生かす枠組みを今年４月から本格化させると発表した。

2025/01/21

パリ協定離脱、気候対策後退か＝石油・ガス増産へ―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国を離脱させ、石油や天然ガスの増産を目指す見通しだ。世界一の経済大国で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が中国に次ぐ第２位の米国が抜ければ、国際的に対策の機運が後退し、気候変動に関連した異常気象が一層深刻になる恐れがある。

2025/01/21

「黄金時代の始まり」宣言＝「米国第一」トランプ大統領就任―不法移民で国家非常事態

　【ワシントン時事】米共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日、第４７代大統領に就任し、４年ぶりの復権を果たした。就任演説で「米国第一」を誓い、成長国家として「黄金時代が始まる」と強調。

2025/01/21

トランプ米大統領就任＝「米国第一」へ行動呼び掛け―不法移民対策に着手へ・屋内での宣誓、４０年ぶり

　【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（７８）は２０日正午前（日本時間２１日午前２時前）、第４７代大統領に就任した。２０１７年の第１期政権から、４年ぶりの返り咲きとなる。国益を最優先する「米国第一主義」の公約実現に向け、初日から不法移民対策など多数の大統領令に署名する。

2025/01/21

トランプ氏、非常事態宣言へ＝国境警備で軍派遣―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２０日、ドナルド・トランプ氏が同日の米大統領就任後、大統領令で非常事態を宣言し、メキシコとの国境警備のために軍を追加派遣する計画を発表すると報じた。新政権関係者が記者団に説明した。　トランプ氏は不法移民の取り締まりを最優先課題の一つに挙げてきた。

2025/01/20

悪質事業者名を公表＝ＡＩ法案、罰則見送り―来月国会提出目指す・政府

　政府は人工知能（ＡＩ）のリスク対応や国際競争力強化を図るための法案に関し、犯罪や人権侵害など悪質な事例を国として調査し、事業者名を公表できるようにする方針を固めた。罰則や改善命令などの措置は盛り込まない。政府関係者が２０日、明らかにした。　ＡＩ法案について、政府は２月中の国会提出を目指している。

2025/01/20

大和ハウス、初任給１０万円上げ＝大卒、月３５万円に―４月適用

　大和ハウス工業は２０日、新卒の初任給を一律１０万円引き上げると発表した。建設業界は人手不足が続いており、同社は厳しい採用環境の中で優秀な人材の獲得を目指す。今年４月から適用し、大卒社員の初任給は３５万円となる。

2025/01/20

第一三共ヘルスケア、フジＣＭ差し止め＝アリナミン製薬、大塚ＨＤも

　第一三共ヘルスケア（東京）は２０日、フジテレビへのＣＭ出稿を差し止めたと明らかにした。同社は３番組への提供ＣＭのほか、スポットＣＭを放映しているが、同日から放映を中止した。

2025/01/20

鳥インフル「異常事態」＝農水省、発生急増で緊急会議

　農林水産省は２０日、高病原性鳥インフルエンザの急拡大を受け、都道府県や業界団体との緊急全国会議を開催した。江藤拓農水相は「異常な事態になっている。これ以上の広がりはあってはならない」と危機感を示し、全力で対応に当たるよう求めた。

2025/01/20

逸失利益、健常者と同等＝聴覚障害児の死亡事故、賠償増額―大阪高裁

　大阪市生野区の路上で２０１８年、聴覚支援学校小学部５年の井出安優香さん＝当時（１１）＝が重機にはねられ死亡した事故で、遺族が運転手側に計約６１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、大阪高裁であった。

2025/01/20

定時運航実績レビュー用の生成ＡＩアシスタントを発表＝英シリウム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】航空情報会社の英シリウムは、定時運航実績レビュー用の業界初の生成ＡＩ（人工知能）アシスタント「ＯＴＰ・Ａｗａｒｄｓ・ＡＩ」を発表した。

2025/01/20

関税通じ米に工場戻す＝エネルギー増産、環境規制削減―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、首都ワシントンでの大規模集会で、関税と「スマートな」政策を通じて、米国に多くの工場を戻すと表明した。　トランプ氏はまた、エネルギーを増産し、インフレに速やかに打ち勝つと強調。

2025/01/20

トランプ氏、移民送還へ「史上最大の作戦」＝就任初日に着手、費用は最大４９兆円？

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は政権の最優先事項に、バイデン政権で急増した不法移民の送還を掲げる。「史上最大の作戦」を予告し、国家非常事態宣言の発令や軍の動員も辞さないと表明。就任初日に関連の大統領令に署名し、早くも着手する構えだ。

2025/01/20

ＴｉｋＴｏｋ、米でサービス再開＝法適用延期、２０日に大統領令―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を出すと発表した。大統領に就任する２０日に署名する。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/20

みずほ銀、貸金庫受け付け停止＝大手行初、三菱ＵＦＪ事件受け

　みずほ銀行が、貸金庫の新規顧客の受け付けを原則停止したことが１９日、分かった。三菱ＵＦＪ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んで逮捕された事件などを受け、１６日付で全国の店舗を対象に停止した。既存顧客へのサービスは継続する。

2025/01/19

愛知、千葉で鳥インフル＝計７農場、１４４万羽処分へ

　愛知県は１９日、半田市の２養鶏場と常滑市の養鶏場、阿久比町のウズラ農場の計４カ所で、それぞれ高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。また、千葉県も同日、銚子市と旭市の３養鶏場で鳥インフルの発生を確認したと発表した。

2025/01/19