厚生労働省の検討会は２４日、高齢者人口がピークを迎える２０４０年に向け、福祉サービスを維持するため、地域ごとに内容を見直すことを盛り込んだ報告書を了承した。中山間地域などの過疎地で人材不足が加速するとして、介護職員らの配置基準を緩和するよう提言。少ない職員数でも対応できる体制の構築を求めた。
　厚労省は２７年度の次期介護報酬改定への反映を目指し、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会などで議論する。　
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）