美浜原発、新増設へ調査＝震災後初、革新軽水炉を想定―関電

　関西電力は２２日、原発の新増設に向け、美浜原発が立地する福井県美浜町で地形や地質の調査を行うと発表した。「革新軽水炉」と呼ばれる安全性を高めた次世代原発を想定している。２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以来、国内で原発新増設が具体化するのは初めて。

2025/07/22

中国、米関税に徹底抗戦＝レアアース規制で圧力

　【北京時事】トランプ米政権の発足から半年、中国は米国が繰り出した追加関税に同等の報復関税で徹底抗戦し、レアアース（希土類）の輸出規制も打ち出して米国に圧力をかけた。両国は５月に９１％の関税を互いに撤回し、２４％についても９０日間効力を停止することで合意。

2025/07/22

米テキサスの洪水、死者１３５人に＝行方不明者は大幅減

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で４日に発生した大洪水による死者は少なくとも１３５人に達した。グアダルーペ川の氾濫で最も被害を受けたカー郡では、少なくとも１１６人が死亡した。地元メディアが２０日、伝えた。　濁流が家屋をのみ込み、がれきや流木、土砂が堆積したため捜索活動は難航。

2025/07/21

コカ・コーラ ボトラーズジャパンが挑む、危機管理の再構築

コカ・コーラ社製品の製造、販売、自動販売機のオペレーションなどを手掛ける、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2024年の能登半島地震を機に、危機管理体制の再強化に乗り出している。直接的な被害は免れたものの、系列他社の被災や支援要請の集中を通じて、情報伝達や意思決定、業務の優先順位といった多くの課題が顕在化した。同社は今、グローバル基準の危機対応フレーム「IMCR」の再徹底を軸に、全社一丸の再構築に踏み出している。

2025/07/21

山手線車内でモバイルバッテリー発火＝「充電中熱く」、５人軽傷―警視庁

　２０日午後４時１０分ごろ、ＪＲ山手線の新大久保―新宿間を走行中の電車内で、乗客が持っていたモバイルバッテリーが燃えた。警視庁新宿署によると、２０～５０代の乗客５人がけがをし、うちモバイルバッテリーの持ち主の３０代女性ら２人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷という。

2025/07/20

カムチャツカ半島付近でM7.5の地震

気象庁によると、日本時間7月20日15時49分頃、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7・5と推定される。象庁は16時10分に「遠地地震に関する情報」を発表。

2025/07/20

韓国、豪雨で１７人死亡＝１１人不明、捜索続く

　【ソウル時事】韓国行政安全省は２０日、全国各地で１６日から続いた豪雨により、１７人が死亡し、１１人が行方不明になっていると発表した。これまでに避難した人の数は計１万３０００人以上。消防などが行方不明者の捜索、救助活動に当たっている。

2025/07/20

群衆に車突っ込み３０人重軽傷＝７人重体、運転手は撃たれ搬送―米西部ロサンゼルス

【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで１９日未明、ナイトクラブ前の路上で群衆に乗用車が突っ込み、少なくとも３０人が重軽傷を負った。ロサンゼルス市警によると、運転していた男は群衆から暴行を受けた上で銃撃され、病院に搬送された。市警が捜査を進めている。

2025/07/20

観光船転覆で３７人死亡＝世界遺産のハロン湾―ベトナム

【ハノイ時事】ベトナム北部クアンニン省の世界遺産ハロン湾で１９日、観光船が強風にあおられて転覆し、少なくとも３７人の死亡が確認された。地元メディアが報じた。在ベトナム日本大使館によると、日本人が被害に遭ったとの情報は入っていない。

2025/07/20

外国人と「共存なくして存続できず」＝「日本人ファースト」を憂慮―新浪同友会幹事

　経済同友会は１９日、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、参院選の争点にもなった外国人政策などを議論し、２日間の日程を終えた。新浪剛史代表幹事は、人口減少を念頭に「介護分野を含め外国人と共生する仕組みづくりなくして私たちの社会は存続し得ない」と訴え、「日本人ファースト」の風潮が広がることを憂慮した。

2025/07/19

石破首相「仙台に防災拠点」

　石破茂首相は１９日、仙台市で街頭演説し、２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」に関し、「仙台から防災の拠点をつくる。必ず実行する」と述べ、東日本大震災で被災した仙台市に地方拠点を設置する考えを示した。　災害対策の司令塔となる防災庁の設置は石破政権の看板政策。

2025/07/19

保安官施設で爆発、３人死亡＝米ロサンゼルス

　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるロサンゼルス郡保安官事務所の訓練施設で１８日朝、爆発があり、職員３人が死亡した。爆発原因は分かっていないが、保安官事務所は現時点で「地域社会への脅威」はないと発表した。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査を進めている。

2025/07/19

ＥＵに関税１５～２０％検討＝トランプ氏、車関税も下げず―報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は１８日、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対して最低１５～２０％の関税を検討していると報じた。ＥＵ産自動車に対する関税引き下げの要求にも応じない方向という。ＥＵは報復措置に踏み切る構えを見せており、激しい貿易戦争に発展する恐れもある。

2025/07/19

シリア南部、再び衝突激化＝死者９４０人、治安部隊展開

　【イスタンブール時事】シリア南部スワイダ県で１８日、イスラム教少数派ドルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が再び激しく衝突した。シリア暫定政府の治安部隊が１７日にスワイダ県から撤退後に交戦が再燃した。大統領府は１９日、事態沈静化のため治安部隊が再び展開を始めたと発表。

2025/07/19

ツバル国民の半数、オーストラリア移住応募＝水没危機の島、抽選２０倍に

　【シドニー時事】南太平洋の島国ツバルの国民の半数に相当する５０００人超が、オーストラリアへの移住枠に応募した。１８日が初回の申請締め切りで、約２０倍の抽選によって定員の２８０人にビザが発給される運びだ。ツバルは海面上昇に伴い国土水没の危機にさらされており、早期脱出を望む人が多いことが明確になった。

2025/07/18

ＩＩＪに行政指導＝サイバー攻撃で顧客情報漏えい―総務省

　総務省は１８日、顧客情報の流出が判明した通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）に文書で行政指導した。再発防止策の徹底や、業界全体のサイバーセキュリティー水準向上に取り組むよう求めた。

2025/07/18

落雷で３３人死亡＝モンスーン期の嵐で―インド

　【パトナ（インド）ＡＦＰ時事】インド東部でモンスーン期の嵐に伴う落雷が多発し、今週少なくとも３３人が死亡、数十人がけがをした。当局者が１８日、明らかにした。　ビハール州では１６日から１７日にかけ、野外で作業中の農民や労働者らが雷に打たれて死亡。州政府は遺族に対する補償を発表した。

2025/07/18

九州は大雨警戒＝気象庁

　九州では１８日、暖かく湿った空気が太平洋高気圧の縁を回るように流れ込み、激しい雨が降る所があった。気象庁は大雨に警戒し、落雷や突風に注意するよう呼び掛けた。　長崎県では同日午後９時ごろにかけ、線状降水帯が発生する可能性がある。

2025/07/18

スマホ圏外の通信確保競う＝ＫＤＤＩ、衛星経由の用途拡大

　山間部のようなスマートフォン圏外での通信手段を上空から確保するため、携帯各社が技術開発を競っている。ＫＤＤＩは１８日、米スペースＸ社の衛星通信網「スターリンク」とスマホの直接通信サービスで、今夏にもデータ通信ができるようにすると発表。

2025/07/18

みずほＦＧ、ソフトバンクとＡＩ領域で提携＝３０年度までに相乗効果３０００億円

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１８日、ソフトバンクとＡＩ（人工知能）領域での新たな戦略的包括提携契約を締結したと発表した。ソフトバンクが米オープンＡＩと共同開発を進めている、企業の業務全体を最適化する最先端ＡＩ「Ｃｒｉｓｔａｌ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」を金融業界で初めて導入。

2025/07/18

佐賀、長崎で線状降水帯の恐れ＝九州は大雨警戒―気象庁

　九州では１８日午前、暖かく湿った空気が流れ込み、激しい雨が降る所があった。気象庁は大雨に警戒し、落雷や突風に注意するよう呼び掛けた。佐賀、長崎両県では同日昼すぎから午後９時ごろにかけ、線状降水帯が発生する可能性がある。

2025/07/18

関東甲信など梅雨明け＝気象庁

　気象庁は１８日、関東甲信と北陸、東北南部が梅雨明けしたとみられると発表した。これにより、梅雨明けがまだ発表されていないのは東北北部だけとなった。　平年より関東甲信は１日、北陸は５日、東北南部は６日、それぞれ早い。昨年に比べると、関東甲信は同じで、北陸は１３日、東北南部は１４日早かった。

2025/07/18

シリア空爆で緊急会合＝イスラエルに非難相次ぐ―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は１７日午後（日本時間１８日午前）、シリア情勢を巡り緊急会合を開いた。イスラエルが１６日に行ったシリアに対する空爆への非難が相次ぐ中、イスラエルはイスラム教少数派ドルーズ派の保護を訴え、介入を正当化した。

2025/07/18

フィリピン東方で台風６号発生＝２１日に中国・海南島付近へ―気象庁

　気象庁は１８日、フィリピン北部の東海上で午前３時に台風６号が発生したと発表した。今後、台湾との間の海峡を抜けて西へ進み、２１日には中国南部・海南島付近に達すると予想される。　６号は１８日午前６時、フィリピン北部の東海上を時速２０キロで北西へ進んだ。

2025/07/18

米金融ウェルズ幹部の出国禁止＝中国当局、事業環境悪化も―報道

　【ニューヨーク時事】中国当局が、入国した米金融大手ウェルズ・ファーゴの幹部社員の出国を禁じていることが１７日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えた。

2025/07/18