新着一覧
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「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い社会に貢献
地盤調査最大手の応用地質は、創業以来のミッションに位置付けてきた自然災害の軽減に向けてビジネス領域を拡大。保有するデータと専門知見にデジタル技術を組み合わせ、災害リスクを可視化して防災・BCPのあらゆる領域・フェーズをサポートします。天野洋文社長に今後の事業戦略を聞きました。
2025/10/20
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イスラエルがガザ空爆＝反撃と主張、停戦維持に懸念
【カイロ時事】イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ和平案の「第１段階」合意が１０日に発効して以降、最大の攻撃とみられ、停戦維持に関して懸念が高まっている。
2025/10/19
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パキスタンとタリバン、即時停戦合意＝カタール仲介、近く再協議も
【ニューデリー時事】軍事衝突を続けていたパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が即時停戦で合意した。停戦協議を仲介したカタール外務省が１９日発表した。停戦を確実にするため、近くトルコで再び協議が開かれる。
2025/10/19
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高成長、ＡＩブーム追い風＝雇用は減速、先行き不透明―米
【ワシントン時事】米経済が、高成長を維持している。人工知能（ＡＩ）関連の投資ブームが続き、株価も高値圏を推移する。一方で、雇用の伸びは失速。政府機関の一部閉鎖の影響があるほか、ブームの先行きも不透明で、経済情勢は「読みにくい」（前米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）状況だ。
2025/10/19
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国際海運の排出規制、採決先送り＝米が反対、１年後に―国連機関
【ロンドン時事】国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）は１７日、ロンドンで開催された臨時会合で、国を越えて往来する船舶が排出する温室効果ガス（ＧＨＧ）を規制する枠組みの正式採択を巡り、採決の１年間延期を決定したと発表した。
2025/10/18
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ロシア産ＬＮＧ輸入に不透明感＝米財務長官発言、影響注視―政府・産業界
トランプ米政権が、日本にロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を停止するよう求めたことが波紋を広げている。ベセント米財務長官はウクライナ侵攻を続けるロシアから日本がＬＮＧの購入を続けていることに関し「いかなるロシア産エネルギー購入も代替されるべきだ」と発言。
2025/10/18
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野鳥の鳥インフル、今季初確認＝環境省
環境省は１７日、北海道苫小牧市で見つかった野生のオオタカの死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。国内の野鳥で感染が確認されたのは今シーズン初めて。 オオタカの死骸は１５日に回収され、遺伝子検査で感染が判明した。
2025/10/17
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家庭備蓄、トイレは３割届かず＝能登地震で不足指摘―内閣府調査
内閣府は１７日、「防災に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。家庭で３日分以上の備蓄をしている品目を今回初めて複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは１人１日３リットル以上の「飲料水」で６９．８％だった。
2025/10/17
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独自動車、生産停滞の恐れ＝米中対立、半導体供給網に波及
【ベルリン時事】ドイツ自動車各社が、半導体が再び不足する可能性に身構えている。米中対立を背景に、サプライチェーン（供給網）の一部を担っていたオランダ企業からの供給が停滞。影響がどの程度広がるかは不明だが、「車の生産が停止する恐れがある」（独有力紙）との見方も出ている。
2025/10/17
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早くも揺らぐガザ和平＝米イスラエル、戦闘再開を警告―ハマスが支配復活もくろむ・合意１週間
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ和平案の「第１段階」が発効して１７日で１週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約２年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。
2025/10/17
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ＮＹ株、続落＝米地銀融資巡る懸念で
【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米地銀の融資を巡る懸念が投資家心理を圧迫し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０１．０７ドル安の４万５９５２．２４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０７．５４ポイント安の２万２５６２．５４で引けた。
2025/10/17
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Ｇ２０、新たな経済リスク警告＝共同声明、採択せず―財務相会議が閉幕
【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、ワシントンで２日間の討議を終え閉幕した。共同声明の採択は２会合ぶりに見送られたが、議長国の南アフリカが議長総括を公表。世界経済について「発生しつつあるリスクに対処すべく、多国間協力の強化が重要」だと強調した。
2025/10/17
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ＫＤＤＩ、ドローンを石川・能登に配備＝災害対応力を強化
ＫＤＤＩは１６日、人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンを石川県の能登地域の公共施設４カ所に常設配備したと発表した。モバイル通信を用いた遠隔操作が可能で、災害発生時には被災地から離れた場所でも操作できる。地域の災害対応力の強化に向けてまずは能登地域に配備し、将来的に全国１０００カ所への常設を目指す。 。
2025/10/16
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熊本第２工場着工＝７～９月期最高益―台湾ＴＳＭＣ
【台北時事】半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１６日、年内着工を予定していた熊本第２工場（熊本県菊陽町）の建設を開始したと発表した。魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がオンライン決算説明会で明らかにした。
2025/10/16
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社会問題化する性的偽画像＝生成ＡＩ、卒アル悪用も―「誰もが被害者に」
生成ＡＩ（人工知能）や加工アプリを使い、実在する人物の偽の性的な画像や動画を作成する「性的ディープフェイク」が社会問題化している。警察当局には多くの被害相談が寄せられており、政府は関係省庁会議を開き、青少年被害に対する対策強化に乗り出した。関係者は「誰もが被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
2025/10/16
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今世紀末に気温２．６度上昇＝各国対策でも―パリ協定１０年で欧米研究
【ニューヨーク時事】欧米の気候研究者らで構成するチームは１６日、各国が発表済みの地球温暖化対策が完全に実施された場合でも、今世紀末に世界の気温は産業革命前から２．６度上昇するとの分析結果を明らかにした。
2025/10/16
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防災意識を向上させる3D流域地図
アウトドア事業を展開するヤマップは、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図「YAMAP流域地図」に、「小学校」「自然災害伝承碑」などを表示する新機能を追加して提供する。新機能を通じて、流域全体での防災意識の向上やこどもたちの学習、水資源の可視化を支援する。
2025/10/16
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「古マグマ」破壊で大規模に＝能登半島地震、臨時観測で判明―震源近くに分布・東北大
能登半島地震の震源近くには約１５００万年前のマグマが冷え固まった硬い岩石が分布しており、内部の断層が破壊されて地震が大規模になった可能性が高いことが分かった。東北大の高木涼太准教授らが地震前に臨時に地震計を多数設置して観測した成果で、１５日付の米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表した。
2025/10/16
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米兵器購入に半数超参加＝ＮＡＴＯ、ウクライナ支援強化へ
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（３２の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。
2025/10/16
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データセンター６兆円で買収＝ＡＩ加速、エヌビディア参画―米投資連合
【ニューヨーク時事】米資産運用会社ブラックロック傘下の投資会社が率いる連合体は１５日、米データセンター大手アラインド・データ・センターズを買収すると発表した。評価額は４００億ドル（約６兆円）に上り、連合体には半導体大手エヌビディアやＩＴ大手マイクロソフトなども参画。
2025/10/16
