新着一覧
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「Ｌｉｖｅ１１８」運用開始＝通報時に映像送受信―認知度アップ課題・海保
海上保安庁は１８日、海の事件や事故を海保に知らせる「１１８番」通報を受けた際、通報者がスマートフォンで撮影した動画を受信したり、救命救急に必要な動画を通報者に送信したりできるシステムの運用を開始した。ただ、１１８番は間違いや無言電話が９９％を占めており、認知度アップが課題となっている。
2025/01/18
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ＢＲＩＣＳ「パートナー国」に９カ国＝ナイジェリアも加入
【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは１７日、ＢＲＩＣＳで加盟に次ぐ資格として新設された「パートナー国」について、ナイジェリアの加入が認められ、総勢９カ国になったと発表した。パートナー国導入は昨年１０月の首脳会議で決定。
2025/01/18
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「電気ともすプライド」＝阪神大震災の記憶―関西送配電社長
阪神大震災の発生直後から電力の復旧に当たった関西電力送配電（大阪市）の白銀隆之社長（６２）が、時事通信などのインタビューに応じた。想定以上の速さで設備を修復した当時を振り返り、「社会に電気をともすのが、われわれのプライドだ」と決意を新たにした。
2025/01/18
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阪神大震災、災害対応の転換点＝「本気の事前防災」推進―赤沢防災庁準備相インタビュー
赤沢亮正防災庁設置準備担当相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、３０年が経過した阪神大震災について「政府災害対応の転換点だ」と語った。南海トラフ地震などの大災害が予想される中、「本気の事前防災」を掲げ、防災庁創設へ検討を加速させると強調した。 ―阪神大震災の教訓は。
2025/01/18
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対中直接投資、２４年は３割減＝経済低迷、しぼむ期待
【北京時事】中国商務省は１７日、２０２４年の海外からの直接投資が前年比２７％減の８２６２億元（約１７兆円）と、８年ぶりの低水準にとどまったことを明らかにした。前年割れは２年連続で、マイナス幅は前年の８％から大きく拡大した。
2025/01/17
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鳥インフル、カラス介し感染か＝愛知県常滑市の急拡大で調査―農水省
愛知県常滑市で高病原性鳥インフルエンザの感染確認が相次いでいることを受け、農林水産省は１７日、名古屋市内で現地対策会議を開いた。１例目の養鶏場周辺で感染したカラスの死骸が見つかっており、周辺の水辺に飛来した渡り鳥が持ち込んだウイルスが、カラスを介して鶏に感染した可能性があるとの見方を示した。
2025/01/17
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基礎収支４．５兆円赤字＝２５年度、黒字化困難に―政府
政府は１７日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が２０２５年度に４兆５０００億円程度の赤字になるとの試算を示した。２４年７月の試算で約８０００億円の黒字を見込んだが、経済対策執行に伴う支出などで修正。
2025/01/17
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トランプ関税「影響」５割＝在米日本企業、調達見直しも―ジェトロ調査
トランプ次期米政権に対する警戒感が日本企業の間で広がっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１７日発表したアンケート結果によると、在米日本企業のうち、関税政策の影響を受けると答えた企業の割合は４７．３％を占めた。このうち、「マイナスの影響」との回答が７割を超えた。
2025/01/17
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長引く不動産不況、経済圧迫＝人口減追い打ち、立て直し難しく―中国
中国で長引く不動産不況が経済を圧迫している。２０２４年の住宅販売面積は前年比１４．１％減と、３年連続で前年割れ。昨年は購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げといったてこ入れ策が相次いで打ち出されたものの、人口減がもたらす実需縮小が追い打ちをかけ、立て直しの難しさが浮き彫りになった。
2025/01/17
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インフル、警報レベル続く＝治療薬１１１０万人分確保―厚労省
厚生労働省は１７日、全国約５０００の定点医療機関から１月１２日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり３５．０２人だったと発表した。先月から警報の基準（３０人）を超えている。
2025/01/17
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物価高に不満７割超＝防災への不安急増―内閣府調査
内閣府は１７日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が７０．８％に上った。同様の質問を始めた１９９８年調査以降で過去最高。
2025/01/17
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防災立国へ教訓活用＝林官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災３０年
林芳正官房長官は１７日の記者会見で、阪神大震災から３０年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。
2025/01/17
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中国人口、３年連続マイナス＝少子高齢化で１３９万人減―２４年
【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２４年の総人口が１４億８２８万人に減少したと発表した。マイナスは３年連続で、前年から１３９万人減った。中国の総人口は、３０年以上続いた産児制限の影響などにより、２１年をピークに減少に転じた。少子高齢化が急速に進んでおり、今後さらに減る可能性が高い。
2025/01/17
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「ＴｉｋＴｏｋ継続へ措置」＝事業売却で猶予期間―トランプ次期米政権高官
【ワシントン時事】トランプ次期米政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）に就くウォルツ米下院議員は１６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、「継続するための措置を講じる」と述べた。
2025/01/17
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「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が神戸市で開催
1月17日、神戸市中央区の東遊園地で「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開かれた。
2025/01/17
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ガス復旧、業界で連携拡大＝阪神大震災、耐震化も加速
地下に張り巡らされた導管を通る都市ガスは、３０年前の阪神大震災を契機に、早期復旧や設備の耐震化の取り組みが加速した。ガス事業者間の連携が進み、災害発生時の迅速な応援派遣につながっている。南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、ガス業界は今後も対策を強化していく考えだ。
2025/01/17
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緊急輸送道、進む耐震化＝無電柱化は遅れ目立つ―阪神大震災３０年
災害時の避難や救助、物資輸送では、円滑な道路交通が欠かせない。阪神・淡路大震災をきっかけに選定が始まった「緊急輸送道路」の耐震化が進み、地震への備えが強化された。一方で、道路の閉塞（へいそく）を防止するための無電柱化は遅れが目立ち、国土交通省は対策を急いでいる。
2025/01/17
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現行基準、住宅耐震に「有効」＝阪神大震災で見直し、改修促進カギ
２０２４年１月１日に起きた能登半島地震では、木造住宅が倒れて多くの被害が出たが、現行の耐震基準で造られた住宅はほとんどが倒壊を免れた。この基準は阪神・淡路大震災後に見直されたもので、国土交通省は「現行基準は倒壊防止に有効」と分析している。
2025/01/17
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御嶽山、警戒レベル２に引き上げ
気象庁は１６日、長野・岐阜両県にまたがる御嶽山の火山性地震が増えているとして、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から約１キロ以内に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある。 。
2025/01/16
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愛知、千葉で鳥インフル＝計１２．９万羽処分
愛知県は１６日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約９万１０００羽を殺処分する。千葉県旭市の養鶏場でも感染が確認され、採卵鶏約３万８０００羽を殺処分する。殺処分の数は計約１２万９０００羽となる。今季の養鶏場などでの感染確認は全国で３１例目。
2025/01/16
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「イスラエルが攻撃継続」＝停戦合意後、７３人死亡―ガザ当局
【カイロ時事】ＡＦＰ通信は１６日、パレスチナ自治区ガザ当局者の話として、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が１５日に発表された後もイスラエル軍によるガザ攻撃が続き、少なくとも７３人が死亡したと伝えた。イスラエルはまだ合意を正式承認していない。
2025/01/16
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阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題
６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。
2025/01/16
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生成ＡＩ本格導入に向け協業＝明治安田生命とアクセンチュア
明治安田生命保険は１６日、生成ＡＩ（人工知能）など先端デジタル技術の業務への本格導入に向け、コンサルティング大手アクセンチュアと協業契約を締結したと発表した。契約期間は２０２９年度末まで。約３００億円を投じ、アクセンチュアの支援を受けて従業員の業務効率化を図るシステムの開発や現場への定着を目指す。
2025/01/16
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南海トラフ巨大地震、８０％程度に＝３０年発生確率更新―政府調査委
政府の地震調査委員会は１６日までに、過去に長期評価を行った地震について、３０年以内の発生確率を１月１日現在で更新した。海溝型地震では、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が起きる確率が７０～８０％から８０％程度に引き上げられた。
2025/01/16
