イラン情勢で「意見相違」＝攻撃非難せず、外相会議閉幕―ＢＲＩＣＳ

　【ニューデリー時事】インド・ニューデリーで開かれていた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は１５日、戦略的連携の強化を再確認するとの議長声明を発表し、閉幕した。焦点のイラン情勢では「加盟国間で意見の相違が見られた」と指摘。

2026/05/15

森ビル、「六本木５丁目」再開発遅延も＝建築費上昇で３０年度竣工を再検討

　森ビルは１５日の決算記者会見で、東京都港区六本木５丁目西地区で計画する大型再開発プロジェクト「六本木５丁目プロジェクト」について、２０３０年度の竣工（しゅんこう）予定が遅延する可能性があると明らかにした。建築費と金利の上昇が主因。　。

2026/05/15

【開催迫る】危機管理カンファレンス2026春　[PR]

リスク対策.comは、危機管理の実務者向けに「危機管理カンファレンス2026春」を5月25－29日までの5日間、オンラインで開催する。

2026/05/15

2026年 第2回リスクアドバイザー情報交換会～首都圏・都市部の豪雨対策を考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2026/05/15

「ミュトス」巡り１８日省庁会議＝「政府全体の対策」検討

　松本尚デジタル相は１５日の記者会見で、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（ＡＩ）モデルを悪用したサイバー攻撃に備えるため、関係省庁会議を１８日に開催すると発表した。高市早苗首相から指示のあった「政府全体としてのサイバーセキュリティー対策」の検討を進める。

2026/05/15

４月の企業物価、４．９％上昇＝中東不安で２年１１カ月ぶり高水準―日銀

　日銀が１５日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１３２．８と、前年同月比４．９％上昇した。上げ幅は２３年５月以来、２年１１カ月ぶりの高水準。中東情勢の不安定化を受け、ナフサなど石油・石炭製品や化学製品など幅広い品目で価格上昇がみられ、原油高の影響が顕在化している。

2026/05/15

米中首脳会談・識者談話

　◇成果急ぐトランプ氏　佐橋亮・東京大東洋文化研究所教授の話　トランプ米大統領は今回の訪中を、昨秋の習近平国家主席との会談で安定させた対中関係の「果実」を摘み取る機会と見ている。１１月の中間選挙前に穀物やエネルギー、航空機といった経済分野で大きな成果を得たい考えだ。

2026/05/15

実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年第2回】

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2026/05/15

「糸魚川―静岡」の活動でない＝４月続発の長野北部地震―政府調査委

　長野県北部で４月１８日に相次いだ最大震度５強の地震（マグニチュード＝Ｍ５．０）と同５弱の地震（Ｍ５．１）は、近くにある「糸魚川―静岡構造線断層帯」が活動して起きたのではないとの見解を、政府の地震調査委員会の小原一成委員長（東京大名誉教授）が１５日までに明らかにした。

2026/05/15

１１年３月にもＭ７級地震＝「三陸沖」と震源断層ほぼ一致―政府調査委

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された４月２０日の三陸沖地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）の震源断層は、２０１１年３月１１日の東日本大震災の本震直後に起きた大規模な余震（Ｍ７．４）とほぼ一致していることが分かった。

2026/05/15

インド商船、オマーン沖で沈没＝ドローン攻撃か、乗員無事

　【ニューデリー時事】インドメディアは１４日、同国船籍の商船が１３日に中東オマーン沖で攻撃され、沈没したと伝えた。ドローンかミサイルによる攻撃とみられ、乗員は全員無事だった。インド外務省は「容認できず、遺憾」と非難する声明を出したが、関与した国や組織には触れなかった。

2026/05/15

高市首相、ＡＩ対策「時間との闘い」＝ミュトス巡る自民提言で

　高市早苗首相は１４日、自民党「国家サイバーセキュリティ戦略本部」の平将明本部長と首相官邸で面会し、人工知能（ＡＩ）対策の抜本的強化に関する提言を受け取った。

2026/05/14

ＳＮＳ偽・誤情報、対策義務化へ＝与野党、今国会法整備で合意

　自民党や中道改革連合など与野党９党は１４日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、ＳＮＳ上の偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷が選挙に悪影響を及ぼすのを防ぐため、プラットフォーム事業者に影響を軽減する措置を義務付けることで合意した。

2026/05/14

金融庁「ミュトス」作業部会が初会合＝最新ＡＩ悪用リスクに対応

　金融庁は１４日、米アンソロピックの人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」など最新ＡＩのリスクに対応するため、官民連携の作業部会の初会合を開いた。ミュトスはシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が高く、サイバー攻撃に悪用されることが懸念されている。実務者レベルで議論を進め、対策を強化する。

2026/05/14

今月後半、高温注意＝気象庁

　気象庁は１４日、１カ月予報を発表した。平均気温は全国的に平年より高くなり、北海道から九州にかけては今月後半、沖縄と奄美地方は最終週にかなり高くなる見込み。熱中症に注意が必要とみられる。　１４日は日本海にある高気圧の影響で西日本を中心に晴れ、九州北部や四国では３０度以上の真夏日になる所が相次いだ。

2026/05/14

イラン情勢、合意形成難航か＝インドでＢＲＩＣＳ外相会議

　【ニューデリー時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議が１４日、インド・ニューデリーで始まった。イラン情勢が主要議題の一つだが、加盟国間で立場の隔たりが大きく、合意形成は難航が予想される。会議は１５日まで。　当事国イランからはアラグチ外相が出席。

2026/05/14

防災庁、防災大学校「民間に開放」で人材育成方針

2026年11月開設に向け、設置法案の審議が大詰めを迎える防災庁について、担当する内閣府大臣官房審議官（防災担当）で内閣官房防災庁設置準備室審議官の河合宏一氏が５月14日、東京都内で講演し、防災庁の文教研修施設として開設が検討されている「防災大学校」（仮称）について、「防災人材育成のため、自治体職員や民間企業、NPOなどにも活用してもらう」と述べました。防災・危機管理の実務に役立つ製品などを集めた専門展示会「第5回地域防災EXPO」の一環で、特別講演したもので、会場は立ち見客が出る人気ぶり。河合氏は「（阪神淡路大震災以来の）30年以上にわたる課題、悲願が成就する目前にまで来た」と感想も語りました。

2026/05/14

米ＡＩ企業、争う姿勢＝記事無断使用で初弁論―東京地裁

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事を無断で使用され、著作権を侵害されたとして、日本経済新聞社と朝日新聞社が２２億円ずつの損害賠償と記事の複製差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（廣瀬孝裁判長）であった。

2026/05/14

情報要員、省庁横断で育成＝サイバー対策を強化―政府

　木原稔官房長官は１４日の参院内閣委員会で、政府が目指すインテリジェンス（情報収集・分析）能力強化を巡り、情報活動に従事する要員の育成を省庁横断で進める考えを示した。「これまでは各省の努力に依存するところが大きい状況だった」と指摘し、サイバー攻撃や偽情報拡散などに関する研修や共同研究を行うと説明した。

2026/05/14

防災庁法案、衆院委で可決＝地方機関、大学校も設置

　衆院災害対策特別委員会は１４日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を全会一致で可決した。来週中にも衆院本会議を通過し、今国会で成立する見通し。政府は今秋の発足を目指している。

2026/05/14

ＥＮＥＯＳ原油タンカー、ホルムズ通過＝出光丸に続き２隻目

　ＥＮＥＯＳ（東京）のグループ会社の原油タンカー「ＥＮＥＯＳ　ＥＮＤＥＡＶＯＲ（エネオス・エンデバー）」がホルムズ海峡を通過したことが１４日、分かった。日本関係の原油タンカーの通過は、先月下旬にペルシャ湾から脱出した出光興産系に続いて２隻目となる。

2026/05/14

岩手で震度４

　１４日午前５時１分ごろ、岩手県内陸北部を震源とする地震があり、盛岡市と同県八幡平市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/05/14

追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が？

世界保健機関（WHO）が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。

2026/05/14

燃料節約でロックダウン再来？＝在宅勤務要請に広がる懸念、政府否定―インド

　【ニューデリー時事】中東情勢の緊迫化で高騰する燃料節約のため、インドのモディ首相が国民に在宅勤務を呼び掛けている。今のところ強制力はないが、かつて新型コロナウイルスの感染爆発時に政府が強いたロックダウン（都市封鎖）の再来を懸念する声も上がっている。

2026/05/13

熱中症で白内障リスク２倍＝３０代は３倍、２４０万人解析―名工大など

　名古屋工業大と金沢医科大の研究チームは１３日、熱中症になった人は、その後白内障の発症リスクが約２倍高くなるとする研究結果を発表した。全国約２４６万人分の診療データを分析したもので、３０代はリスクが約３倍に上った。チームは「熱中症対策は、将来的な目の健康維持にも関わる可能性がある」としている。

2026/05/13