新型コロナ、引き続き警戒＝「５類」後も流行、長引く後遺症―国内初確認から１５日で５年

　国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、１５日で５年。感染症法上の位置付けは季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたが、移行後も流行の波を繰り返してきた。長引く後遺症が社会生活に影響を及ぼすケースも報告されており、引き続き警戒が必要だ。

2025/01/15

宮崎で震度４

　１５日午前２時１２分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝宮崎市　震度３＝宮崎県日南市、熊本市、鹿児島県霧島市。　。

2025/01/15

ｎｏｔｅに米グーグルが出資＝生成ＡＩの新サービスで提携

　文章や画像などの配信サイトを運営するｎｏｔｅ（ノート）は１４日、米グーグルと資本業務提携契約を結んだと発表した。同社が２９日に約５億円を投じ、ｎｏｔｅの発行済み株式の約６％を取得する。ｎｏｔｅは２月以降、グーグルの生成ＡＩ（人工知能）を活用した新たな編集支援ツールなどを利用者に提供する。

2025/01/14

利上げ、来週会合で議論＝米新政権を見極め判断―氷見野日銀副総裁

　氷見野良三日銀副総裁は１４日、横浜市で記者会見し、２３、２４両日に開く金融政策決定会合について「焦点は利上げするかどうかだ。政策委員の間でよく議論して適切に判断する」と述べた。会合直前の今月２０日に就任するトランプ次期米大統領の演説内容などを見極めて結論を出す考えを明らかにした。

2025/01/14

強風再び、延焼警戒続く＝消火難航、１０万人が避難―ＬＡ山火事１週間

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスを襲った山火事は１４日、発生から１週間を迎えた。強風にあおられ、火の手が広がり、消火活動は難航。地元当局によると、これまでに１５０平方キロメートル以上が焼失。少なくとも２４人の命が奪われ、１０万人弱が今も避難命令の対象となっている。

2025/01/14

能登地震の関連死、２８７人に＝１０人追加答申―石川

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が１４日開かれ、１０人を関連死として答申することを決めた。各自治体が正式に認定すれば、関連死は新潟、富山両県の７人を含め２８７人、直接死を合わせた死者は５１５人となる。　１０人の内訳は、輪島市８人、能登町２人。

2025/01/14

鳥インフル、年明け急拡大＝食卓に影響懸念―農水省

　高病原性鳥インフルエンザの発生が急速に拡大している。年明けから相次いで確認され、このペースが続けば、卵の価格上昇など食卓への影響が懸念される。農林水産省は感染の抑制に向け、異常発見時の早期通報や衛生管理の徹底を養鶏業者などに呼び掛けている。　「年明け以降、短期間で１２例目。

2025/01/14

米エヌビディア、バイデン政権批判＝ＡＩ半導体規制強化で

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１３日、バイデン政権が同日発表した人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化を巡り、「技術革新と経済成長を阻害する恐れがある」との声明を出した。

2025/01/14

ＴｉｋＴｏｋ、マスク氏に売却検討＝米事業禁止で中国政府―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、中国政府内で米実業家マスク氏に売却する案が浮上していると報じた。ティックトックの米事業を事実上禁じる法律が１９日に発効することへの対応の一環という。

2025/01/14

トンガ、債務が重荷に＝噴火災害から３年

　【シドニー時事】南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火災害から１５日で丸３年となる。集団移住を含む復興策を進めてきたが、国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くに相当する累積債務が財政を圧迫している。最大の貸し手は中国で、返済が重荷となりそうだ。

2025/01/14

宮崎地震で注意呼び掛け＝林官房長官

　林芳正官房長官は１４日の記者会見で、宮崎県で発生した地震に関し、「人的被害は軽傷１人と報告を受けている」と述べた。その上で、今後１週間程度は同規模の地震発生に注意するよう呼び掛けた。

2025/01/14

農水省、鳥インフルで対策会議＝発生拡大受け、今年３度目

　農林水産省は１４日、高病原性鳥インフルエンザの発生が拡大していることを受け、対策本部の会議を開いた。会議開催は今年に入って３度目。江藤拓農水相は幹部に「より一層の緊張感を持って取り組んでほしい」と指示した。　〔写真説明〕農林水産省の石碑看板＝東京都千代田区。

2025/01/14

淡水生物４分の１が絶滅危機＝専門家「日本も深刻」―国際自然保護連合

　国際自然保護連合の研究チームは１３日までに、世界の川や湖などの淡水に生息する魚やトンボ、ザリガニなど約２万３０００種を調べた結果、４分の１が絶滅の危機にあると英科学誌ネイチャーに発表した。淡水生物の絶滅リスクが地球規模で調査されたのは初めて。

2025/01/14

「可能性高まらず」＝南海トラフ、基準未満―気象庁

　日向灘を震源とする最大震度５弱の地震について、南海トラフ地震との関連を調べていた気象庁の評価検討会は１３日、調査を終了した。

2025/01/14

宮崎で震度５弱＝高知、宮崎で津波観測―南海トラフとの関連、調査終了

　１３日午後９時１９分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市と宮崎県高鍋町、新富町で震度５弱の揺れを観測した。震源の深さは３６キロ、地震の規模は気象庁が速報性を重視して通常発表している気象庁マグニチュード（Ｍｊ）で６．６、より正確なモーメントマグニチュード（Ｍｗ）で６．７と推定された。

2025/01/13

ＡＩ半導体、輸出規制強化＝供給量制限、日本は除外―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の輸出規制を強化すると発表した。米国の技術を使った高度なＡＩが第三国を通じて中国、ロシアなどの敵対国の軍事強化に悪用されることを警戒。国や地域ごとに輸出の上限を設ける。日本やドイツ、韓国など約２０の友好国・地域は対象から外した。

2025/01/13

ＬＡ山火事、未経験の強風で被害拡大＝米当局トップが見解

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事を巡り、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のクリスウェル長官は１２日、被害の拡大について「地元消防局は（火災に）十分に備えていた。ただ、時速１００マイル（約１６０キロ）の風は経験がなかった」と述べた。

2025/01/13

自衛隊、「不備」教訓に体制刷新＝即応性強化、法整備も―「災害派遣の原点」・阪神大震災３０年

　阪神大震災に自衛隊は延べ約２２０万人を投入し、人命救助や被災者支援を行った。それまでにない規模で、「災害派遣の原点」とも呼ばれる。課題もあったが、これを教訓に自衛隊は即応性を強化し、体制を刷新。元幹部は「不備を乗り越えて今の自衛隊がある」と話す。　「もっとできたのではないか。

2025/01/13

被害拡大、市長責任問う声＝消防局予算削減で批判―ＬＡ山火事

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、市消防局の予算を削減したとして、ロサンゼルスのバス市長（民主）の政治責任を追及する声が出ている。

2025/01/12

東海の豪雨と猛暑、黒潮が影響＝「大蛇行」で水蒸気増―東北大

　近年東海地方を襲った豪雨や猛暑は、黒潮の「大蛇行」で水蒸気量が増え、大気が不安定化したことが一因であることが明らかになった。東北大大学院理学研究科の杉本周作准教授が高解像度の気候シミュレーションを用いて分析し、２０２０年７月の豪雨や台風などへの影響を初めて示した。

2025/01/12

ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論＝マスク氏同調、中傷も

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。

2025/01/11

鳥インフル、宮崎で２例目＝３万羽処分

　宮崎県は１１日、串間市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。県は同日朝から飼育している肉用鶏約３万羽の殺処分を始めた。県内での鳥インフル感染は、昨年１２月の川南町の養鶏場に次いで今季２例目。　。

2025/01/11

盛岡で鳥インフル＝４０万羽処分、今季２６例目

　岩手県は１１日、盛岡市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約４０万羽を殺処分する。今季、養鶏場などでの感染は全国では２６例目となる。　県によると、養鶏場から１０日、死んでいる鶏の数が増加しているとの報告があった。簡易検査をしたところ１０羽中３羽で陽性と判明。

2025/01/11