新着一覧
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列車衝突、信号設定に不備＝東急社長「深くおわび」
川崎市高津区の東急電鉄田園都市線梶が谷駅で起きた列車同士の衝突脱線事故を受け、同社は７日、東京都内で記者会見を開いた。同駅の信号設定の不備で、自動列車制御装置（ＡＴＣ）がホームに進入してきた上り列車に対して赤信号を出していなかったと明らかにした。
2025/10/07
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ドローン飛行規制、強化を検討＝性能向上受け、警備見直しへ―有識者会議が初会合・警察庁
ドローンの普及や性能向上により、テロなどに悪用された場合の脅威が高まっているとして、警察庁は７日、違法なドローン飛行対策を話し合う有識者検討会の初会合を開いた。ドローン規制法の改正も視野に、飛行禁止区域の拡大や罰則適用の在り方について、年内にも報告書をまとめる。
2025/10/07
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景気動向指数、０．７ポイント低下＝２カ月連続悪化―８月
内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（２０２０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が１１３．４と前月比０．７ポイント低下し、２カ月連続で悪化した。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。
2025/10/07
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９日は伊豆諸島で暴風高波＝台風２２号と前線で警戒―気象庁
非常に強い台風２２号は７日夜、小笠原諸島の西方海上を北西へ進んだ。勢力を維持したまま９日に伊豆諸島に接近すると予想され、気象庁は暴風や高波に厳重に警戒するよう呼び掛けた。 台風の北側には前線が延びるため、伊豆諸島は８日から激しい雨が降る恐れがある。２２号は９日夜以降は関東の東へ遠ざかる見込み。
2025/10/07
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罰則付きカスハラ防止条例制定へ＝成立なら全国初―三重県
三重県は、顧客の従業員への悪質な要求や迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止に向け、罰則付きの条例を制定する方針を固めた。大声で謝罪を求めるなど悪質な行為を「特定カスハラ」と定め、知事の禁止命令に従わなければ罰金を科す。県によると、成立すれば罰則付きの防止条例は全国初。
2025/10/07
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９日は伊豆諸島など暴風高波＝台風２２号と前線で警戒―気象庁
強い台風２２号は７日午前、小笠原諸島の西方海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、９日に非常に強い勢力で伊豆諸島に接近し、台風の近くに前線が延びる見込み。伊豆諸島や関東沿岸部では暴風や高波、大雨に警戒が必要という。 ２２号は７日午前９時、小笠原諸島の西方海上を時速１５キロで西北西へ進んだ。
2025/10/07
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福島で震度４
７日午前９時３０分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県双葉町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．９と推定される。 。
2025/10/07
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イスラエル攻勢、中東各地に火種＝イランへ打撃、アラブと冷却化
【イスタンブール時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けてから２年間、イスラエルは「国家存亡を懸けた戦い」を掲げ、自治区ガザ以外の中東各地でも攻勢を強めた。度重なる攻撃でイランや親イラン組織が弱体化した一方、イスラエルとアラブ諸国の関係正常化の機運は冷え込む。
2025/10/07
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自動車税に「重量」指標＝ＥＶなどで課税強化検討―総務省審議会
総務省の地方財政審議会は６日、自動車税の課税に当たり、車の重量を新たな指標として導入する方向性で一致した。現在、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の税率は低い水準に抑えられているが、道路の劣化を早める重い車体の高級ＥＶが増える中で課税強化の検討が必要と判断した。
2025/10/06
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ＮＴＴ、次世代通信「ＩＯＷＮ」機器を販売へ＝２６年度、サーバー搭載で省電力化
ＮＴＴは６日、同社が開発する次世代の通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の実用化に向けて、サーバーに搭載する専用機器を製造し、２０２６年度に販売を開始すると発表した。人工知能（ＡＩ）開発の激化でサーバーの電力消費の増加が課題となる中で、海外他社に先駆けて実用化へ前進する。 。
2025/10/06
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景気判断、北海道引き下げ＝８地域据え置き―日銀報告
日銀は６日、秋の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北海道を前回報告（７月）から引き下げた。他の８地域は据え置いた。
2025/10/06
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台風２２号、小笠原南方を北西へ＝気象庁
台風２２号は６日午後、小笠原諸島の南西海上を北西へ進んだ。気象庁によると、２２号は今後勢力が強まる見通しだが、８日に紀伊半島から南へ離れた海上で進路を東寄りに変え、９日は伊豆諸島近海を北東へ進む可能性が高い。 ２２号は６日午後３時、父島の南西約１９０キロの海上を時速１５キロで北西へ進んだ。
2025/10/06
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ビールなど１０商品発売延期＝６工場再開も復旧見通せず―アサヒ
アサヒビールは６日、サイバー攻撃に伴うシステム障害の影響で、今月中を予定していたビールなど１０商品の発売を延期すると発表した。対象は主力商品「スーパードライ」の新デザイン缶などで、いずれも７日から２８日までに発売する予定だった。
2025/10/06
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リチウムイオン電池、発火にご用心＝５年で２３００件超、衝撃や熱に弱く―消費者庁
リチウムイオン電池の発火事故が多発している。小型・軽量で繰り返し充電でき、モバイルバッテリーやハンディーファン（携帯用扇風機）など多くの身近な製品に利用されているが、外部からの衝撃などに弱いといい、消費者庁は安全な使用と正しい廃棄に注意するよう呼び掛けている。
2025/10/06
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東急事故、国が指導へ
林芳正官房長官は６日の記者会見で、東急電鉄田園都市線の列車同士が川崎市高津区の梶が谷駅で接触し、脱線した事故を受け、国の対応として「事故原因などの報告も踏まえ、鉄道の安全・安定輸送に向けて必要な指導を行いたい」と述べた。「輸送の安全確保は鉄道事業者にとって最も重要な使命だ」と強調した。
2025/10/06
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台風２２号、小笠原南方を西へ＝気象庁
台風２２号は６日午前、小笠原諸島の南海上を西へ進んだ。気象庁によると、同諸島では強風や高波に注意が必要。２２号は今後勢力が強まる見通しだが、８日に紀伊半島から南へ離れた海上で進路を東寄りに変え、９日から１０日は東海や関東から南に離れた海上を北東へ進む可能性が高い。
2025/10/06
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列車同士が衝突、脱線＝東急田園都市線、運転見合わせ
５日午後１１時すぎ、川崎市高津区の東急電鉄田園都市線梶が谷駅で、上りホームに進入してきた普通列車（１０両）が、停車中の回送列車（１０両）に衝突した。回送列車が脱線したが、けが人はいなかった。この影響で、６日始発から田園都市線の渋谷―鷺沼間、大井町線の二子玉川―溝の口間の上下線で運転を見合わせた。
2025/10/06
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フジテレビ問題で課題浮き彫り＝海外で法制化動きも―企業の人権対応
「ビジネスと人権」に関する現行の行動計画（２０２０～２５年）の期間中には、人権保護の取り組みが企業にとって避けられない経営課題であることが浮き彫りとなった。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応を誤り、フジテレビは相次ぐＣＭ休止に見舞われた。
2025/10/06
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企業の人権確保、年内に改定＝リスク把握・中小支援を優先―政府案
政府は、企業活動に伴う人権侵害を防ぐため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を年内に改定する。１日に意見公募を始めた改定計画案では、企業が人権侵害のリスクを把握し、被害の防止・軽減を図る「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」実施や大企業に遅れる中小企業の体制整備などを、初めて「優先分野」として明示。
2025/10/06
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ネパール、土砂崩れや落雷で４９人死亡＝インドでも１７人犠牲
【ニューデリー時事】ネパールの複数地域が豪雨に見舞われ、５日までに大規模な土砂崩れが相次いでいる。治安部隊によると、３日以降の３日間で落雷による死者４人を含め少なくとも４９人が死亡した。犠牲者はさらに増える恐れがある。 多くの家屋が土砂に埋もれ、道路は寸断。
2025/10/05
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小笠原近海で台風２２号発生＝９～１０日西・東日本沿岸接近も
気象庁は５日、小笠原諸島近海で午前３時に台風２２号が発生したと発表した。同諸島では強風や高波、急な強い雨に注意が必要。２２号は８日に強い勢力で奄美大島の東方海上に進んだ後、進路を東寄りに変え、９日から１０日にかけて西・東日本の太平洋沖を進むか、沿岸に接近する恐れがある。
2025/10/05
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福島で震度４
５日午前０時２１分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県双葉町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/10/05
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地下鉄でモバイルバッテリー発火＝車内、女性客２人軽傷―大阪
４日午後２時４０分ごろ、大阪市中央区の大阪メトロ御堂筋線心斎橋駅付近の電車内で火災が起きたと駅員から１１０番があった。大阪府警によると、乗客のモバイルバッテリーが発火し、女性２人が病院に搬送された。いずれも軽傷という。 府警南署によると、２０代女性のかばんの中にあったモバイルバッテリーが発火した。
2025/10/04
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新動画アプリ「Ｓｏｒａ」修正へ＝キャラ生成、著作権で懸念―米オープンＡＩ
【シリコンバレー時事】米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、提供を始めたばかりの新たな生成ＡＩ（人工知能）動画アプリ「Ｓｏｒａ（ソラ）」について、著作権に配慮して修正する方針を表明した。
2025/10/04
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アサヒＧＨＤ、情報流出の可能性＝サイバー攻撃の障害で
アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害で、同社は３日、社内の情報が流出した可能性を示す痕跡が見つかったと発表した。顧客や取引先の個人情報が含まれるかは確認できていない。同社は障害が発生したシステムを遮断した上で、流出した可能性のある情報を精査している。
2025/10/03
