新着一覧
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チベット地震、救援難航か＝氷点下の高地、余震頻発―中国
【北京時事】中国チベット自治区南部シガツェで７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６．８の地震の被災地では、８日も捜索活動が続いた。現地では余震が頻発しており、救援活動が難航している可能性もある。 国営新華社通信によると、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。
2025/01/08
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中国で呼吸器感染症が流行＝「９０億人移動」で拡大懸念
【北京時事】中国で呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモウイルス感染症が流行している。中国では今月下旬に始まる春節（旧正月）の大型連休前後に延べ９０億人の移動を見込んでおり、国内外への感染拡大が懸念されている。
2025/01/08
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１０日にかけ強い寒気＝北～西日本大雪、立ち往生警戒―気象庁など
日本列島は８日、非常に強い寒気が流れ込み、北陸を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は１０日にかけて続く見込みで、車の立ち往生が発生する恐れがあることから、気象庁と国土交通省は共同で記者会見し、「不要不急の外出は控えてほしい」と呼び掛けた。
2025/01/08
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シミュレーション演習の企画・運営講座【2025年】
「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修は、BCPの改善点を効果的に洗い出せるようなシミュレーション演習を、受講者自らが設計し実施できるようになることを目標としています。
2025/01/08
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中国系ハッカー集団を注意喚起＝研究機関など２００件超攻撃―警察庁
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは８日、ハッカー集団「ミラーフェイス」が２０１９年以降、国内の研究機関や半導体関連企業、個人など２１０件を標的にサイバー攻撃を行ったと公表し、注意喚起した。安全保障や先端技術の情報窃取を目的に、中国政府が関与した疑いがあるとしている。
2025/01/08
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１１日まで強い寒気＝北～西日本大雪、立ち往生警戒―気象庁など
日本列島は８日、強い寒気が流れ込み、北陸を中心に大雪となった。１１日にかけ強い冬型の気圧配置が続く見込みで、北日本（北海道と東北）では９日にかけ、東～西日本は１０日にかけ、大雪や猛吹雪、暴風への警戒が必要。
2025/01/08
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ＡＩ、ドライバーの「相棒」に＝車各社が開発加速―米ＩＴ見本市
【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の開幕を控え、自動車各社は６日、人工知能（ＡＩ）の開発を加速している姿勢をアピールした。ＡＩがドライバーの「相棒」となって対話しながらニーズに応じた機能を提供し、自動運転で目的地に行けるといった未来像を相次いで示した。
2025/01/08
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オープンＡＩ競合と提携＝生成ＡＩ、製品に展開―パナソニック
【ラスベガス時事】パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は７日、米西部ラスベガスで開幕した米家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、生成ＡＩ（人工知能）を開発する米新興企業アンソロピックとの戦略提携を発表した。製品・サービスに同社の生成ＡＩ技術を使い、利便性を向上する。
2025/01/08
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りそな銀、再びネット不具合＝サイバー攻撃か
りそな銀行で７日、個人向けインターネットバンキングなどが一時つながりにくくなる不具合が発生した。大量のデータを不正に送付されるサイバー攻撃を受けたとみられる。同行では年末年始にも同様の状態が断続的に発生していた。 りそな銀によると、不具合は７日午後５時半ごろから発生。
2025/01/07
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十大リスク、トップに「Ｇゼロ」＝リーダー不在で危機発生も―米調査会社
【ワシントン時事】国際情勢の分析を手掛ける米調査会社「ユーラシア・グループ」は６日、今年の「十大リスク」を発表した。米国を含む大国のリーダーシップが欠如した「Ｇゼロの勝利」をトップに挙げ、国際秩序を主導する国家の不在で経済危機や世界大戦が発生するリスクが高まっていると警告した。
2025/01/07
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個人情報８４７８人分流出＝昨年１０月のサイバー攻撃―カシオ計算機
カシオ計算機は７日、２０２４年１０月のサイバー攻撃で８４７８人分の個人情報が流出したとする調査結果を公表した。取引先や商品購入者計２０２２人分の氏名や住所などが含まれ、同社は対象者の特定を急ぐとともに、プライバシー保護のため必要な措置を講じるとしている。
2025/01/07
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米の軍事関連指定に反発＝テンセントとＣＡＴＬ―中国
【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は７日の記者会見で、「米国による中国企業に対する不当な弾圧に断固として反対する」と強調した。米国防総省が中国軍との協力が疑われる企業のリストに中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などを追加する方針を示したことに激しく反発した。
2025/01/07
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「変化するサイバー脅威に備える」OTセキュリティ、サプライチェーン攻撃から見る2024年と2025年の展望
本セミナーでは、サイバーセキュリティが専門のイディルートコンサルティング・吉田 卓史 氏に、セキュアなオペレーショナルテクノロジーとサプライチェーンの構築と2025年のサイバーセキュリティの展望についてお話いただきます。
2025/01/07
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サイバー攻撃「深刻な懸念」＝中国副首相と会談―米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は６日、中国の何立峰副首相とオンラインで会談し、中国政府が支援するハッカー集団による米財務省へのサイバー攻撃を問題視し、「深刻な懸念」を表明した。また、中国の過剰生産や非市場的慣行が米中関係への悪影響になり続けると強調した。米財務省が同日発表した。
2025/01/07
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鳥インフル感染拡大で対策会議＝農水省
農林水産省は７日、鳥インフルエンザの感染が相次いでいることを受け、対策本部の会議を開いた。同省によると、今年に入ってから既に５例（同日午前９時時点）の感染が確認されるなど、拡大ペースが速くなっている。
2025/01/07
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チベットでＭ６．８の地震、１２６人死亡＝習主席、全力救援を指示―中国
【北京時事】中国地震局によると、チベット自治区南部シガツェで７日午前９時５分（日本時間同１０時５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震を観測した。震源はティンリ県付近で、震源の深さは約１０キロ。新華社通信によると、現地では多くの建物が倒壊し、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。
2025/01/07
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鳥インフルで初の死者＝基礎疾患抱えた高齢者―米
【ニューヨーク時事】米南部ルイジアナ州の保健当局は６日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、入院していた重症患者が死亡したと発表した。鳥インフルによる米国での死者は初。患者は６５歳以上の高齢者で、基礎疾患を抱えていた。
2025/01/07
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鹿児島で鳥インフル＝１２万羽処分、全国２１例目
鹿児島県は７日、霧島市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育している肉用鶏約１２万羽を殺処分する。今季、養鶏場での感染は同県内で３例目、全国では２１例目。 県によると、家畜保健衛生所に６日、鶏の死亡羽数が増加していると通報があった。
2025/01/07
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トヨタ実証都市、今秋始動＝ソニー・ホンダＥＶは１４００万円から―米ＩＴ見本市
【ラスベガス時事】トヨタ自動車は６日、静岡県裾野市に建設中の近未来都市「ウーブン・シティ」について、今秋以降に完成済みの一部区画で自動運転などの実証を始めると発表した。
2025/01/07
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イスラエル軍が国連車両攻撃＝ＷＦＰ「恐ろしい出来事」と非難―ガザ
【カイロ時事】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は６日、スタッフ８人が乗った３台の車列がパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃に遭ったと発表した。車両にはＷＦＰの標章が明示され、移動に必要な許可を得ていた。ＷＦＰは「恐ろしい出来事であり、強く非難する」と抗議した。 攻撃は５日に発生。
2025/01/07
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インドネシア、ＢＲＩＣＳ加盟
【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは６日、インドネシアのＢＲＩＣＳ加盟を発表した。ＢＲＩＣＳは正式加入を認められながらも、未加盟とされるサウジアラビアを除いて１０カ国体制となる。
2025/01/07
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沖合油田開発を制限＝トランプ次期政権は反発―バイデン米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、米国の沖合や沿岸での将来的な石油・ガス田開発を制限する大統領令に署名した。２０日に就任するトランプ次期大統領は規制緩和を通じた石油増産を志向しており、バイデン氏は退任前に過度な開発の阻止と環境保全を図った。
2025/01/07
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ハマス、ガザ人質「３４人解放に同意」＝イスラエル空爆で１００人超死亡
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る間接交渉で、ガザのイスラム組織ハマスは５日、「イスラエル側の提示したリストに基づき、第１段階として３４人の人質を解放することに同意した」と発表した。ＡＦＰ通信などが報じた。
2025/01/06
