阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題

　６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。

2025/01/16

生成ＡＩ本格導入に向け協業＝明治安田生命とアクセンチュア

　明治安田生命保険は１６日、生成ＡＩ（人工知能）など先端デジタル技術の業務への本格導入に向け、コンサルティング大手アクセンチュアと協業契約を締結したと発表した。契約期間は２０２９年度末まで。約３００億円を投じ、アクセンチュアの支援を受けて従業員の業務効率化を図るシステムの開発や現場への定着を目指す。

2025/01/16

南海トラフ巨大地震、８０％程度に＝３０年発生確率更新―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１６日までに、過去に長期評価を行った地震について、３０年以内の発生確率を１月１日現在で更新した。海溝型地震では、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が起きる確率が７０～８０％から８０％程度に引き上げられた。

2025/01/16

取得情報の不正利用に罰則＝無害化で事前承認―政府、通常国会提出へ・サイバー法案

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が検討する関連法案の概要が１６日、分かった。通信監視で取得した情報の不正利用や漏えいに罰則を規定。攻撃元のサーバーに侵入・無害化する措置は、独立した第三者機関の事前承認を原則として義務付けた。政府は２４日召集の通常国会に提出する方針だ。

2025/01/16

災害備え「ローリングストック」を＝コンビニ７社呼び掛け

　セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア７社は１６日、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、飲食料を消費するたびに買い足す備蓄法「ローリングストック」を呼び掛けるキャンペーンを始めると発表した。ＳＮＳで取り組みを発信し、店舗での啓発も検討する。

2025/01/16

トランプ政権で少数独裁到来＝「ハイテク産業複合体」に警鐘―バイデン氏退任演説・米

　【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで退任演説を行った。２０日のトランプ政権発足を前に、ごく一部の超富裕層に権限が集中する「少数独裁が形成されつつある」と警告。

2025/01/16

BCPの実効性を高める演習の企画・運営講座

「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修では、「ワークショップ型演習」の実践を通して 効果的な演習の組み立て方から実施方法までを学びます。

2025/01/16

日大「避難訓練をアップデートする！」事業の包括連携協定を締結

日本大学危機管理学部は、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と協力し、日本の防災教育と避難訓練を刷新する新プロジェクト開始すると発表した。

2025/01/16

千葉で震度３

　１６日午前９時７分ごろ、千葉県南東沖を震源とする地震があり、同県館山市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝千葉県館山市　震度２＝東京都大島町、静岡県東伊豆町。　。

2025/01/16

ＴｉｋＴｏｋ禁止、一時停止検討＝トランプ氏、１９日の発効控え―米報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプ次期米大統領が、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁止する法律の効力を６０～９０日間停止する大統領令を検討していると報じた。就任後にティックトックの一部を米企業に売却させ、アプリを存続させる案も出ているという。

2025/01/16

青森で震度３

　１６日午前７時３８分ごろ、北海道浦河沖を震源とする地震があり、青森県階上町などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝青森県階上町　震度２＝北海道函館市、盛岡市。　。

2025/01/16

グーグル、ＡＰ通信と提携強化＝生成ＡＩ、回答に即時性―米

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１５日、ＡＰ通信との提携を強化すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）「ジェミニ」のアプリが示す回答に、ＡＰが配信するニュース記事を使うことで、情報の即時性を高める。

2025/01/16

「先送りしてきた課題、議論を」＝防災専門家、室崎神戸大名誉教授―１７日に阪神大震災３０年

　阪神大震災から１７日で３０年を迎える。防災研究の第一人者で、自身も震災を経験した室崎益輝神戸大名誉教授（防災計画）は、震災後に防災意識が向上した一方、避難所の劣悪な環境などは変わっていないと指摘。「先送りしてきた課題に向き合い、議論すべき時だ」と訴える。　「あまりにひどくて、自然に涙が出た」。

2025/01/16

日韓連携の揺らぎ懸念＝政府、意思疎通図る―韓国政局

　政府は、韓国の尹錫悦大統領が現職で初めて捜査当局に拘束されたことを受け、尹政権下で進めてきた日韓、日米韓連携が揺らぐ事態を懸念している。混迷を深める韓国政局の情勢を注視しつつ、両政府間で意思疎通を図る方針だ。　林芳正官房長官は１５日の記者会見で「韓国は重要な隣国だ。

2025/01/16

イスラエルとハマス、ガザ停戦で合意＝１９日発効、戦闘６週間停止―１年３カ月で死者４．６万人

　【カイロ時事】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの停戦と人質の解放で合意した。交渉仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が１５日、発表した。発効は１９日。

2025/01/16

ホンダ、米で新ＥＶ生産へ＝高級部門の「ＲＳＸ」―アシモＯＳ搭載

　【ニューヨーク時事】ホンダは１５日、今年末から米中西部オハイオ州の工場で高級車部門アキュラの新型電気自動車（ＥＶ）「ＲＳＸ」を生産すると明らかにした。２０２２年に引退した人型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の技術を生かした独自の新ＯＳ（基本ソフト）「アシモＯＳ」を搭載する。

2025/01/15

「揺れへの警戒、継続を」＝能登地震１年で見解―政府調査委

　政府の地震調査委員会が１５日、開かれた。最大震度７を記録した能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）から１年が経過したのを受け、平田直委員長（東京大名誉教授）は「地震がいつまで続くのかなど、今後を見通すのは難しい。当分の間、強い揺れに注意が必要だ」などとする見解を公表した。

2025/01/15

「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動重視から、化石燃料の積極開発へとエネルギー政策を大転換する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は就任直後に米国による「エネルギー支配」に向けた大統領令を発表。

2025/01/15

地方の職場改革後押し＝政府支援チームが初会合

　政府は１５日、石破政権の看板政策「地方創生２．０」の一環として、矢田稚子首相補佐官をトップとする「地域働き方・職場改革サポートチーム」を立ち上げ、東京都内で初会合を開いた。若者や女性を引き付ける雇用環境の整備などに取り組む地方自治体を後押しする。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

千葉・銚子で鳥インフル拡大＝４２万羽処分、１２日も近隣で判明

　千葉県は１５日、銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約４２万羽を殺処分する。１２日に続く同市での判明で、今季の養鶏場などでの感染は全国２９例目。　県によると、鶏が死んでいると通報があり、簡易検査の結果、２０羽中１５羽の陽性が判明。遺伝子検査で感染が確定した。

2025/01/15

避難所運営、衛星通信で継続＝停電想定し試験―デジタル庁

　デジタル庁は１５日、石川県と協力し、災害時に停電や通信遮断が生じた場合でも、衛星通信サービス「スターリンク」と可搬型バッテリーを使って、避難所運営業務システムの稼働を継続できるか検証する試験を金沢市で行った。同県や県内市町の職員を対象にスターリンクの設置訓練も実施した。

2025/01/15

インフル急増、解熱薬増産を＝不採算なら薬価引き上げ―中医協

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は１５日、インフルエンザ治療に用いられる解熱・鎮痛薬などが物価高騰で不採算になった場合、公定価格「薬価」を特例的に引き上げることを了承した。インフル患者の急増を踏まえ、製薬会社に即時増産を促し、医療現場への安定供給を図る狙い。

2025/01/15

フジテレビに調査要求＝中居さん騒動で―株主の米ファンド

　【ニューヨーク時事】米投資ファンドのダルトン・インベストメンツと関連会社は、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送付し、タレントの中居正広さんと女性を巡るトラブルを調査するため、外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するよう求めた。文書は１４日付。

2025/01/15