米兵器購入に半数超参加＝ＮＡＴＯ、ウクライナ支援強化へ

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（３２の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。

2025/10/16

データセンター６兆円で買収＝ＡＩ加速、エヌビディア参画―米投資連合

　【ニューヨーク時事】米資産運用会社ブラックロック傘下の投資会社が率いる連合体は１５日、米データセンター大手アラインド・データ・センターズを買収すると発表した。評価額は４００億ドル（約６兆円）に上り、連合体には半導体大手エヌビディアやＩＴ大手マイクロソフトなども参画。

2025/10/16

過去の名車も展示＝「モビリティショー」５００社超が参加

　国内外の自動車メーカーなどがモビリティー（移動手段）に関する製品やサービスを紹介する「ジャパンモビリティショー２０２５」が、３１日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で一般公開される。前身の「東京モーターショー」時代も含め過去最多の５００以上の企業や団体が参加。

2025/10/15

ロシア、色丹島周辺で射撃訓練＝２０日まで通航停止、政府抗議

　林芳正官房長官は１５日の記者会見で、ロシア当局が北方領土・色丹島周辺での射撃訓練実施を通告し、北方四島の周辺海域で他国軍艦・公船の無害通航権を停止する航行警報を出していたと明らかにした。政府はその都度外交ルートを通じ、ロシアに「わが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。

2025/10/15

緊急地震速報に活用開始＝四国・九州沖の沖合海底観測網―気象庁

　気象庁は１５日正午に、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沖合システムについて、緊急地震速報への活用を始めた。南海トラフ沿いで大きめの地震が発生した場合、同速報が最大で約２０秒早くなるという。

2025/10/15

ヤマト運輸、取引先情報が流出＝２万６０００件、元社員持ち出し

　ヤマト運輸の元社員が、同社の取引先企業の情報２万６７９０件を外部に不正流出させていたことが発覚した。同社が１５日までに公表した。元社員は兵庫県姫路市にある姫路主管支店に勤務。持ち出し先は２社で、うち１社では営業活動に利用していたという。

2025/10/15

チャットＧＰＴ、成人向け解禁へ＝年齢確認が前提―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、成人向けの回答やコンテンツの表示を解禁する方針を示した。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で表明した。年齢確認を済ませた成人を対象に、１２月にも制限を緩める。

2025/10/15

超党派「ＡＩ勉強会」が発足＝チームみらい安野氏主導、国会改革を議論

　政治分野でデジタル技術の活用を促進しようと、人工知能（ＡＩ）エンジニアとして知られるチームみらいの安野貴博党首が呼び掛けた「ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会」が１５日に発足し、国会内で初会合を開いた。与野党６党から十数人が参加した。

2025/10/15

快適トイレ、建築現場に導入＝女性就労増へ環境整備―大東建託

　大東建託は１４日、男女別や広い個室の仮設トイレを全国の建築現場に順次導入する方針を明らかにした。従来は男女兼用の和式トイレがほとんどだったが、人手不足が深刻化する中、より快適な衛生環境を整備することで、特に女性作業員の就労率アップにつなげたい考えだ。

2025/10/15

「ウィンドウズ１０」サポート終了＝米マイクロソフト、切り替え促す

　米マイクロソフト（ＭＳ）はパソコン基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポートを１４日で終了した。今後はソフトウエア更新プログラムなどのセキュリティー対策を受けられず、コンピューターウイルスやマルウエア（悪意あるソフト）への感染リスクが高まる。ＭＳは最新ＯＳへの切り替えを呼び掛けている。

2025/10/15

デジタル製品の脆弱性報告義務対応を支援

日立ソリューションズは、生成AIを利用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」を提供する。EU域内での販売時にサイバーレジリエンス法の対象となるスマート家電やウェアラブルなどデジタル製品に求められるライフサイクル全体でのセキュリティ確保と脆弱性報告義務への迅速な対応を支援するもの。セキュリティ人材が不足している現場の負担軽減に貢献する。

2025/10/15

株価急落リスクに警戒を＝市場は「関税影響を軽視」―ＩＭＦ報告書

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した金融安定報告書で、株価高騰に伴いリスクも上昇していると警鐘を鳴らした。リスク資産の価格上昇により、危機時に株価の急落を招く可能性が高まっていると強調。「市場は経済成長やインフレに対する関税の潜在的な影響を軽視している」とも指摘した。

2025/10/14

「ＡＩブーム」、リスクに＝ＩＴバブル崩壊に匹敵も―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した世界経済見通しで、下振れリスクの一つとして、「人工知能（ＡＩ）への過度に楽観的な成長期待」を挙げた。こうした期待が後退すれば、高水準にある株価が急落する可能性があると指摘。

2025/10/14

ＮＴＴ東、東京・八丈島で通信設備周辺が地盤崩落＝台風２２号で、本格復旧に時間

　ＮＴＴ東日本は１４日、台風２２号の影響で八丈島（東京都八丈町）の固定電話約１２０回線が不通やつながりにくくなっていることに関し、通信設備周辺での地盤崩落を確認したと発表した。現地調査を進めているが、本格復旧には時間を要する見通し。利用者には緊急通報などは携帯電話や公衆電話を使うよう呼び掛けている。

2025/10/14

豪首相らの携帯番号流出＝米サイトに掲載、当局が調査

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相ら要人の非公開の携帯電話番号が米国のウェブサイトに流出し、誰でも閲覧可能な形で掲載されたことが１４日、分かった。マールズ副首相兼国防相が記者会見で、自身の被害も含め事実関係を認めた。

2025/10/14

日本郵便、「チルドゆうパック」の温度を変更＝５度以下を１０度以下に

　日本郵便は１４日、冷たい状態のまま荷物を運ぶ「チルドゆうパック」について、取り扱う際の温度帯を従来の０～５度から０～１０度に変更すると発表した。他の物流企業ではチルド配送の保管温度を１０度以下としているケースが多いため、他社へ配送を委託する際の荷物の保管や配達を効率化するのがねらい。

2025/10/14

アサヒＧＨＤ、個人情報流出か＝決算発表を延期、サイバー攻撃で

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１４日、先月２９日に確認されたサイバー攻撃で個人情報が流出した可能性があると発表した。顧客や取引先など社外の情報が含まれるかは明らかになっていない。

2025/10/14

人的資本リスクマネジメントフォーラム2025

企業成長の源泉となる人材確保と従業員の能力や意欲を最大限引き出し、活躍できる環境整備を主要テーマに、実践的な知見を共有し、これからの時代を切り拓く糧を提供します。

2025/10/14

走行データの活用で社用車をより安全に効率よく

スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。

2025/10/14

米オープンＡＩ、自社設計のＡＩ半導体導入へ＝ブロードコムと提携

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１３日、米半導体大手ブロードコムと提携し、自社設計の人工知能（ＡＩ）半導体を開発すると発表した。ＡＩに最適化された半導体をデータセンターに導入することで、ＡＩモデルの高性能化を図り、計算能力の需要拡大にも対応する。

2025/10/14

国民の関心は「戦後」に＝ネタニヤフ氏への批判拡大か―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル国会でのトランプ米大統領の演説は、イスラエル社会にとってパレスチナ自治区ガザでの戦闘に区切りを付ける転機となりそうだ。ガザから「戦後イスラエル」へと国民の関心は移り、イスラム組織ハマスの奇襲を許したネタニヤフ首相の退陣を求める動きも活発化するとみられる。

2025/10/14