新着一覧
-
学校倒壊、死者９人に＝がれき撤去進む―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア・東ジャワ州スラバヤ近郊のイスラム系寄宿学校で建物が倒壊した事故で、国家災害対策庁は３日、新たに４人の遺体を発見したと発表した。確認された死者は累計９人となった。 救助チームは３日、クレーン車やショベルカーでがれきの撤去を進めた。
2025/10/03
-
台風２０号の死者、５０人超に＝ベトナム
【ハノイ時事】ベトナムのメディアは３日、台風２０号に伴う洪水や地滑りなどによる死者が少なくとも５１人確認されたと報じた。１０人以上が行方不明となっている。被害額は暫定で１６兆ドン（約９００億円）近くに達した。 台風２０号は９月２９日、ベトナムの北部や中部を直撃。
2025/10/03
-
長崎県で線状降水帯の恐れ＝前線や低気圧の影響で―気象庁
気象庁は３日夕方、長崎県では４日朝にかけて線状降水帯が発生する恐れがあると発表した。前線や低気圧の影響で、局地的に激しい雨が雷を伴って降るとみられ、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。 長崎県の４日午後６時までの２４時間予想雨量は、多い所で１８０ミリ。
2025/10/03
-
日米財界人、貿易投資の「透明性」求める＝米政策の不確実性に危機感
日米の企業経営者が両国の経済関係を議論する日米財界人会議は３日、トランプ米政権の高関税政策が世界経済の不確実性を高める中、「貿易・投資の透明性と予測可能性の確保」を両国政府に求める共同声明を採択し、閉幕した。 声明は、投資審査が「安全保障上の懸念に限定し、適用される」よう要請。
2025/10/03
-
福島で震度３
３日午後３時２０分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度３＝福島県田村市、葛尾村 震度２＝福島市、宮城県岩沼市、茨城県日立市。 。
2025/10/03
-
インフルエンザ、流行入り＝過去２０年で２番目に早く―厚労省
厚生労働省は３日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。９月２８日までの１週間に全国約３０００の定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．０４人となり、流行入りの目安となる「１人」を上回った。 厚労省によると、過去２０年間で２番目に早い流行入り。
2025/10/03
-
企業価値を損なう、SNSリスクに備える「予防」と「初動」の実践論
本セミナーでは、ネット炎上を「不測の事故」ではなく「管理可能なインシデント」と捉えます。企業のレピュテーション（評判・信頼）を守るための「予防」と「初動」の実践論を解説します。
2025/10/03
-
軽乗用車横転、高校生含む５人死亡＝６人乗る、定員超過か―三重・名張
３日午前０時１０分ごろ、三重県名張市上小波田の国道１６５号で、１６～２３歳の男女６人が乗った軽乗用車が横転した。６人はいずれも救急搬送されたが、女子高校生２人を含む５人の死亡が確認された。
2025/10/03
-
容疑者はシリア系英国人＝現場で警官が射殺―ユダヤ礼拝所テロ
【ロンドン時事】英中部マンチェスターのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）付近で２日、男が車で群衆に突っ込んだ後、刃物で人を襲い死傷させたテロ事件で、警察は容疑者の男が３５歳のシリア系英国人だったと発表した。男は現場で警官に射殺された。また、事件に関連して男２人と女１人が拘束された。
2025/10/03
-
麻薬カルテルと「戦争状態」＝トランプ氏、議会に説明―報道
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、米国が麻薬カルテルと正式な「戦争状態」に入ったとトランプ大統領が議会に通知したと報じた。米軍が９月以降、米国に向かう麻薬密輸船を攻撃しているが、武力行使の法的根拠が乏しいとの批判を浴びており、それをかわす狙いがあるとみられる。
2025/10/03
-
ＪＲ東海などに排除命令へ＝陸橋点検の入札で談合―公取委
鉄道の線路に架かる陸橋の点検業務を巡る入札で談合をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、ＪＲ東海（名古屋市）と、点検を行っていた同社子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（同）など計６社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。
2025/10/03
-
群馬で豚熱、今年６例目＝５９００頭殺処分
群馬県は２日、桐生市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約５９００頭の殺処分を始めた。国内では、５月に前橋市内で発生したのに続き今年６例目。 発表によると、農場から１日正午すぎ、「豚熱を疑う症状を確認した」と通報があった。
2025/10/02
-
日立、オープンＡＩと提携＝データセンターへの電力供給で
日立製作所は２日、生成ＡＩ（人工知能）を手掛ける米オープンＡＩと、データセンターの構築などで提携すると発表した。日立が送配電設備や冷却設備をオープンＡＩのデータセンターに提供する。大量の電力を必要とするＡＩ向けデータセンターに、安定的に電力を供給できるようにする。
2025/10/02
-
ユダヤ礼拝所近くでテロ、２人死亡＝車で突っ込み刃物で刺す―英中部
【ロンドン時事】英中部マンチェスターにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）近くで２日、男が車で通行人に突っ込んだ後、刃物で１人を刺した。警察の声明によると、巻き込まれた２人が死亡し、３人が重傷を負った。警察はテロと断定。男は警官に銃で撃たれ、死亡した。
2025/10/02
-
学校倒壊、５９人絶望か＝確認された死者５人に―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア・東ジャワ州スラバヤ近郊のイスラム系寄宿学校で建物が倒壊した事故で、国家災害対策庁は２日、生徒ら５９人が依然がれきの下敷きになっている可能性があるとした上で、生存は絶望的との見方を示した。１日に５人の生存者を救出したが、２人の遺体を発見。
2025/10/02
-
イスラエル国防相、ガザ市住民に最終勧告＝「残ればテロ要員」
【カイロ時事】イスラエルのカッツ国防相は１日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市に残る住民に対し、退避を促す最終勧告を出した。カッツ氏は「南部に移動する意志があり、（イスラム組織）ハマスの要員をガザ市に隔離したいと考える住民には最後のチャンスだ」と訴えた。ＡＦＰ通信が報じた。
2025/10/02
-
トーイングチューブに注意＝琵琶湖で死傷事故相次ぐ―速力制限など呼び掛け・運輸安全委
滋賀県の琵琶湖で、水上バイクやモーターボートでけん引する遊具「トーイングチューブ」による事故が相次いでいる。死傷事故も起きており、運輸安全委員会は速力制限などの安全対策を徹底するよう呼び掛けている。
2025/10/02
-
線路保守体制「改善を」＝脱線のいすみ鉄道に勧告―運輸安全委
千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」の列車が２０２４年１０月に脱線した事故があり、運輸安全委員会は２日、腐食やひび割れのある枕木が連続し、レール幅が広がったのが原因とする調査報告書を公表した。同社の保守体制を「技術力不足」と指摘した上で、国や自治体の協力を得て改善するよう勧告した。
2025/10/02
-
セブ島沖地震、死者７２人に＝捜索終了、大統領が視察―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン中部のセブ島北部沖で９月３０日夜（日本時間同）に起きたマグニチュード（Ｍ）６．９の地震では、被害が大きかった同島での捜索・救助活動が２日に終了した。災害対策当局によると、死者は少なくとも７２人に上る。 マルコス大統領は２日、深刻な被害を受けたセブ島北部ボゴ市を視察。
2025/10/02
-
ヒズボラ、勢力回復せず＝最高指導者殺害から１年―レバノン
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者だったナスララ師がイスラエル軍の攻撃で死亡してから９月２７日で１年が経過した。昨年１１月の停戦まで続いた攻撃で多数の幹部を殺害された上、イスラエルによる組織切り崩しを受けたヒズボラは勢力を回復していない。
2025/10/02
-
米政府機関、一部閉鎖開始＝上院、つなぎ予算案再否決
【ワシントン時事】米連邦政府は１日、予算切れによる一部機関の閉鎖を始めた。同日から新たに２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）入りしたものの、与野党の対立激化で予算成立のめどは立っていない。上院は、前日通らなかったつなぎ予算案を改めて採決したが、再び否決された。
2025/10/02
-
地域貢献大賞に石川の販売所＝能登地震の避難所支援―新聞協会
日本新聞協会は１日、新聞販売所の活動を表彰する地域貢献大賞を、北國新聞宝立販売所（石川県珠洲市）に贈ると発表した。地域貢献賞は８件で、北海道の販売所などが選ばれた。 北國新聞宝立販売所は、昨年元日に起きた能登半島地震による津波などで壊滅的な被害を受けた同市宝立地区の避難所の環境改善に尽力した。
2025/10/02
-
-
踏切事故で乗客２０人軽傷＝特急とキャリアカーが衝突―岐阜
１日午後４時４０分ごろ、岐阜県各務原市鵜沼川崎町のＪＲ高山線の踏切で、特急列車（８両編成）と車両運搬用のキャリアカーが踏切内で衝突した。県警各務原署によると、特急の窓ガラスが割れるなどして乗客２０人が軽傷を負ったが、いずれも命に別条はないという。
2025/10/01
-
装備庁１０年、進む武器輸出＝防衛産業強化は道半ば
防衛装備庁は１日、発足から１０年を迎えた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の研究開発や輸出などを一元管理する司令塔としての役割は拡大。同盟・同志国への提供など協力が進む一方、政府が「防衛力そのもの」と位置付ける防衛生産・技術基盤の強化は道半ばだ。
2025/10/01
