新着一覧
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日本で津波起きず=インドネシアの噴火で―気象庁
気象庁は7日夜、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で日本時間同日午後0時10分ごろ発生した大規模噴火について、気圧の変動による津波が日本沿岸で起きることはないと発表した。
2025/07/07
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反米色薄め結束維持=「多国間主義」の死守宣言―拡大路線で調整複雑化・BRICS首脳会議
【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている新興国グループ「BRICS」首脳会議は6日、「多国間主義」の死守を打ち出した宣言を採択した。
2025/07/07
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台湾直撃後、中国大陸へ=台風4号―気象庁
台風4号は7日未明に台湾を直撃し、午後には北方沖を北北東へ進んだ。気象庁によると、8日に進路を西に変え、中国大陸に上陸して10日午後までに熱帯低気圧に変わる見込み。 沖縄県・先島諸島では風雨が強まり、与那国島で7日午前7時45分すぎに最大瞬間風速25.6メートルを観測。
2025/07/07
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景気判断、コロナ禍以来の「悪化」=5月動向指数、0.1ポイント低下―内閣府
内閣府が7日発表した5月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.1ポイント低下の115.9となり、2カ月ぶりに低下した。基調判断は「悪化を示している」に引き下げた。「悪化」は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた20年7月以来、4年10カ月ぶり。
2025/07/07
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米テキサス洪水、死者82人に=政府、大規模災害宣言発令
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州を襲った洪水は7日、発生から4日目を迎えた。CNNテレビによると、少なくとも82人が死亡。数十人が行方不明となっており、沿岸警備隊のヘリコプターなどによる救助活動が続いている。 トランプ大統領は6日、SNSへの投稿で、同州に大規模災害宣言を発令したと表明。
2025/07/07
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無電柱化加速へ新目標=緊急輸送道、30年度まで―国交省
国土交通省は、電線を地中に埋めて電柱を撤去する「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を設ける方針だ。市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、26年度から5年間の次期推進計画に盛り込む。有識者検討会で議論し、来春の取りまとめを目指す。
2025/07/07
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新たな関税「12か15カ国」に書簡=米大統領、7日送付へ―8月1日まで交渉余地
【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡について「7日に12カ国か15カ国に送る」と記者団に明らかにした。SNSで「米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)から送付を始める」と表明。日本が含まれるかは不明だ。新関税率は8月1日に発動する。
2025/07/07
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岐阜・多治見で38.8度=東京都心も初猛暑日―気象庁
日本列島は7日、東北の日本海側以外で大幅に気温が上がった。気象庁によると、岐阜県多治見市で今年の全国最高38.8度を観測したほか、宮崎県西米良村で38.4度、大阪府豊中市で38.0度を観測。35度以上の猛暑日になった所は今年最多の210地点(午後6時現在)に上り、全国観測点の2割を超えた。
2025/07/07
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未明に震度5弱、活発に続く=鹿児島・十島村の群発地震―気象庁
トカラ列島近海を震源とする群発地震は7日も活発に続き、午前0時12分ごろに鹿児島県十島村・悪石島で震度5弱を観測した。気象庁によると、地震の規模(マグニチュード=M)は5.1、震源の深さは22キロと推定される。その約30分前から震度4の地震も3回あった。
2025/07/07
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アイシン、配送ルート最適化へ新システム=物流の人手不足を解消
トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシンが物流業界の深刻な人手不足や非効率業務の解消につながる運行管理システム「BRIDGES@ny(ブリッジスエニー)」を開発した。強みとするカーナビゲーションシステムの開発で培った技術を基にリアルタイムで最適ルートを割り出し、配送計画の作成を補助する。 。
2025/07/07
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国境対立でタイに「内政干渉」=威信誇示狙いか―カンボジア
【バンコク時事】カンボジアが国境問題で対立するタイに強硬方針で臨み、事態収拾を図ったタイのペートンタン首相が不用意な発言で職務停止に追い込まれた。「内政干渉」も辞さないカンボジアの姿勢について、経済成長を続ける同国が国家の威信を内外に誇示するのが狙いとの指摘が出ている。
2025/07/07
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新興ハイテク、日本も照準=富士登山ロボ、ARゴーグルも―海外進出加速・中国杭州
人工知能(AI)新興ディープシーク(深度求索)が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実(AR)ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。
2025/07/07
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イラン攻撃やトランプ関税批判=宣言採択、名指しは回避―BRICS
【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている新興国グループ「BRICS」首脳会議は6日、加盟国イランへの軍事攻撃や、トランプ米政権による関税引き上げの動きを批判する文言を盛り込んだ宣言を採択した。ただ、攻撃を行ったイスラエルや米国、トランプ大統領の名指しは避けた。
2025/07/07
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米テキサス洪水、死者80人に=被害拡大で大規模災害宣言
【ニューヨーク時事】米南部テキサス州を襲った洪水は6日、発生から3日目を迎え、CNNテレビによると少なくとも80人の死亡が確認された。沿岸警備隊のヘリコプターなどによる救助活動が続いているが、数十人が行方不明で、犠牲者はさらに増える恐れがある。
2025/07/07
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第20回 地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の動向
地球環境大賞は、1992年、地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進と、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の向上を目的として創設されました。カーボン・オフセット大賞は、2011年、カーボン・オフセットの取り組みを通して、市場のグリーン化をリードする団体の地球温暖化対策から波及する複合的な社会貢献を奨励する目的で、設立されました。いずれも地球温暖化防止と低炭素社会の実現を推進する取り組みに対する大賞です。第19回に引き続き、地球環境大賞とカーボン・オフセット大賞の内容と動向を
2025/07/07
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イスラエル、カタールに代表団派遣=ガザ停戦巡りハマスと交渉
【カイロ時事】イスラエルのメディアは6日、パレスチナ自治区ガザでの停戦実現に向けて、イスラエル代表団が仲介国カタールに出発したと報じた。首都ドーハで、イスラム組織ハマスとの間接交渉に臨む。
2025/07/06
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犠牲者に献花、冥福祈る=西日本豪雨7年―岡山、広島
災害関連死を含め300人超が死亡した2018年の西日本豪雨は、最初の大雨特別警報から6日で7年を迎えた。多くの犠牲者が出た岡山県倉敷市真備町地区や広島市などでは住民らが献花し、冥福を祈った。 倉敷市は昨年に続いて真備支所に献花台を設置。午前9時に伊東香織市長が訪れ、花を手向け黙とう。
2025/07/06
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三重・桑名で38.3度=猛暑日地点、今年最多―気象庁
日本列島は6日、九州南方の高気圧の影響で大半の地域で晴れ、日中の気温が大幅に上がった。気象庁によると、三重県桑名市で今年の全国最高38.3度を観測。35度以上の猛暑日になった所は今年最多の139地点に上り、全国観測点の15%を占めた。
2025/07/06
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島外避難第2陣、鹿児島市に到着=46人、震度5強相次ぐ―悪石島と小宝島から・十島村
群発地震が続くトカラ列島(鹿児島県十島村)の悪石島と小宝島で6日午前、島外避難を希望した計46人を乗せた村営フェリーが出航し、同日夕、鹿児島港(鹿児島市)に到着した。悪石島住民の島外避難は2回目で、小宝島は初めて。 悪石島では、同日午後も震度5強の地震が連続して2回観測された。
2025/07/06
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中国、欧州との亀裂露呈=外相歴訪、安保・通商で溝―米関税期限前にけん制も
【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は6日、ベルギー、ドイツ、フランスの3カ国歴訪を終える。習近平政権は米国との長期対立を見据え、欧州との関係強化を急ぐ。しかし、今回の訪問では、安全保障や通商面で中国・欧州間の亀裂が露呈する結果となった。 「中国は米国ではない。米国と同じ道は歩まない」。
2025/07/06
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脱炭素支援、大きく後退=EV、再エネ優遇撤廃―米大型減税法
【ニューヨーク時事】4日発効したトランプ米大統領肝煎りの大型減税法は、バイデン前政権が推進した脱炭素政策を大きく後退させる。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの普及を促す優遇措置を撤廃する一方、石炭生産は奨励。日本企業の戦略にも影響しそうだ。
2025/07/05
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米、半導体の迂回輸出規制を検討=マレーシアとタイ、対中国で―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は4日、トランプ米政権がマレーシアとタイに対する人工知能(AI)向け半導体の輸出規制を検討していると報じた。米エヌビディアなどの先端半導体が対象となる見込み。米中のAI開発競争が激化する中、東南アジアなど周辺国から中国への迂回(うかい)輸出を防ぐのが狙いだ。
2025/07/05
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複雑な海底地盤と流体影響か=トカラ群発地震で専門家
トカラ列島近海を震源とする群発地震では、震度1以上の地震が2週間弱で1000回を超え、収まる兆候は見られない。
2025/07/05
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根拠ある情報基に行動を=「7月大災害」、予知できず―トカラ地震で専門家
トカラ列島近海を震源とする群発地震が始まってから5日で2週間。「7月に日本で大きな災害が起こる」とのうわさが勢いを増して広まる中、専門家は「情報の根拠を確認して行動してほしい」と呼び掛けている。
2025/07/04


