新着一覧
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韓国通販大手クーパン、3370万人分の顧客情報流出
韓国インターネット通販大手クーパンが、不正アクセスにより顧客3370万人分の個人情報が流出したとロイター通信が報じた。同社ホームページでは、18日にデータ流出を把握し、当局に報告したと発表したという。
2025/12/02
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アスクル、１１月度売上高９５％減＝サイバー攻撃で出荷停止響く
オフィス用品などの通販サービスを手掛けるアスクルは１日、１１月度（１０月２１日から１１月２０日）の単体売上高が前年同期比９５．１％減の１６億９８００万円になったと発表した。１０月１９日に起きたサイバー攻撃によるシステム障害で、通販サイト「ＡＳＫＵＬ」などの受注・出荷業務を停止したことが響いた。
2025/12/01
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防護ネット、一部基準満たさず＝死者１５１人に―香港火災
【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災で、香港当局は１日、一部の防護ネットが防火基準を満たしていなかったと発表した。これまでに過失致死容疑で建設会社やコンサルティング会社の関係者ら１３人を逮捕したことも明らかにした。
2025/12/01
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インフル変異株、国内でも拡大＝「サブクレードＫ」―早期流行一因に・ＪＩＨＳ
海外で確認されていたインフルエンザの変異株「サブクレードＫ」が日本でも拡大していることが１日までに、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）の調査で分かった。今季のインフルエンザ流行は例年より早く、ＪＩＨＳはこの変異株が一因になっているとみている。
2025/12/01
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無印、通販サイト一部再開＝アスクルのサイバー被害で停止
良品計画は１日、アスクルがサイバー攻撃を受けた影響で受注などを停止していた生活雑貨店「無印良品」の通販サイトを一部再開したと発表した。情報セキュリティーの安全性が確認できたとして、大型家具など一部の商品やサービスの注文を受け付ける。全面再開は１２月中旬を目指す。
2025/12/01
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政府、来年１１月に防災庁新設＝地方拠点は２カ所想定
防災・災害対応の司令塔機能を担う防災庁について、政府が２０２６年１１月１日に内閣の下に新設する方向で調整していることが分かった。東京の本庁に加えて２７年度以降、南海トラフと日本海溝・千島海溝周辺で発生が見込まれる各大規模地震の想定地域内に１カ所ずつ、地方拠点を設ける方針だ。
2025/12/01
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共同、産経、毎日が米ＡＩ企業に抗議＝「著作権侵害」訴え
生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたなどとして、共同通信社と産経新聞社、毎日新聞社は１日、記事の無断利用の即時停止などを求めて抗議書を送った。３社は「記事に対価を支払わず、『ただ乗り』を繰り返すもので断じて容認できない」などとしている。
2025/12/01
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セブン、自動運転で商品輸送実験＝業界初、ドライバー不足に対応
セブン―イレブン・ジャパン（東京）は１日、自動運転トラックで商品を輸送する実証実験を始めると発表した。コンビニ・スーパー業界では初の取り組み。ドライバー不足による輸送力の低下が懸念される中、商品の安定的な供給につなげる。
2025/12/01
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ペトロンの製油所、一時操業停止＝暴風雨で桟橋損傷―マレーシア
【クアラルンプール時事】マレーシアのフィリピン系石油精製・販売会社ペトロン・マレーシア・リファイニング・アンド・マーケティングは１日、ヌグリスンビラン州ポートディクソンにある同社製油所の操業を一時停止したと発表した。１１月２８日に熱帯暴風雨「セニャール」の影響で桟橋が損傷し、一部が崩落したため。
2025/12/01
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ソフトバンクと安川電機、「物理ＡＩ」社会実装で協業＝オフィス向けで実用例考案
ソフトバンクと安川電機は１日、人工知能（ＡＩ）でロボットや機械を自律的に制御する「フィジカルＡＩ」の社会実装に向けて協業を始めると発表した。第１弾として、次世代ビル管理システムを活用し、オフィス内で働く産業用ロボの実用例を考案し、３～６日に都内で開催される展示会でデモンストレーションを行う。 。
2025/12/01
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足止めの邦人７人が避難＝豪雨の死者６００人超―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア当局は１日、西部スマトラ島北部のアチェ州で豪雨により足止めされていた日本人８人のうち、７人を小型飛行機で安全な場所に避難させた。１人は本人の意向で残った。日本の外務省が明らかにした。 同省は氏名などを公表していない。８人は電気、水、食料のあるホテルに滞在していた。
2025/12/01
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低予算で利用できる情報セキュリティ教育サービス
クラウドメールセキュリティとサイバーセキュリティのサービスを提供するソースポッドは、情報セキュリティ教育サービス『SPC Literacy+（プラス）』において、全ての教育機能を１アカウントあたり月額100円（税別）（年間契約、初期費用別途）で利用できる新プラン『SPC Literacy+ Basic Edition』を提供する。「情報セキュリティ教育を実施したいが、教育するための知識や時間が十分にない」「大きな予算をかけられない」「教育サービスを導入したものの、自組織に必要かつ効果的な機能やコンテンツがなかった」といった顧客の課題に対応したもの。
2025/12/01
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日本製鉄の製鉄所で火災＝熱風炉で爆発、けが人なし―北海道
１日午前０時５０分ごろ、北海道室蘭市仲町の日本製鉄北日本製鉄所の近隣住民から「家が振動するような感じがあり、構内で火事があったようだ」と１１９番があった。同社や消防によると、敷地内の「熱風炉」が爆発。半径１００メートル余りにある施設などに燃え広がったが、午前１１時半ごろに鎮火した。
2025/12/01
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津波の避難場所、６割「備蓄なし」＝カムチャツカ地震受け―内閣府調査
津波被害が想定される地域の「指定緊急避難場所」の約６割で備蓄がないことが３０日、内閣府の調査で分かった。屋外の避難場所では約８割に上った。内閣府は、自治体に備蓄の充実を促すとともに、家庭での備えを呼び掛ける。
2025/12/01
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スリランカ、サイクロン死者３３４人に＝３７０人不明、被災者１１０万人超
【ニューデリー時事】スリランカ当局は１１月３０日、サイクロンの豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が３３４人に達したと発表した。３７０人が行方不明。被災者は１１０万人超に上った。
2025/12/01
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インドネシア、豪雨で邦人８人孤立＝スマトラ島、死者４４２人に
【ジャカルタ時事】在インドネシア日本大使館は３０日、西部スマトラ島で２４日から続いた豪雨により、北部のアチェ州で日本人８人が孤立状態にあると明らかにした。いずれもホテルに避難し連絡が取れており、けが人はいないという。 インドネシア国家災害対策庁によると、豪雨による死者数は４４２人となった。
2025/11/30
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広がる利用、負の側面も＝「チャットＧＰＴ」公開３年
【シリコンバレー時事】世界を席巻する対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」。３０日は米オープンＡＩがこのサービスを公開してから３年の節目だ。高度な回答能力を誇り、多くの人々にとって欠かせないツールとなる半面、依存によるメンタルヘルス上のリスクなど、負の側面も見えてきた。 世界で８億人―。
2025/11/30
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火災便乗の混乱に「厳罰」＝政府批判拡大を警戒―死者１４６人に・香港
【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災に関連し、中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は２９日、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告した。
2025/11/30
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クマ対策にドローン投入＝熱と映像検知、捜索や追い払いに威力―ＮＴＴドコモビジネス
ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ）が、福島県昭和村と共同で、ドローンをクマの捜索や追い払いに活用する取り組みを始めたことが３０日、分かった。同社は今後、全国で相次ぐクマ被害への新たな対策として自治体向けの提供も開始する。
2025/11/30
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富士山噴火に全社をあげて対策
富士山が噴火した場合、首都圏では広範囲にわたる降灰が予想され、企業活動にも影響が及ぶ可能性がある。危機管理カンファレンス2025では、東京に本社を持つキヤノンマーケティングジャパン（本社・東京都港区）の小島聖也危機管理課長が自社の対策について講演した。
2025/11/30
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豪雨死者３００人超に＝インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア国家災害対策庁は２９日、西部スマトラ島で２４日から続いた豪雨に伴う洪水や地滑りによる死者数が３０３人になったと明らかにした。行方不明者も多数おり、被害の全容はなお明らかになっていない。
2025/11/29
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ウクライナ、黒海でタンカー攻撃＝ロシア産原油輸送か
【イスタンブール時事】トルコ沖の黒海上を航行中の原油タンカー２隻で２８日、爆発が起きた。うち１隻に軽微な被害が出たが、２隻の乗員計４５人に死傷者は出なかった。ウクライナ当局者は２９日、同国による攻撃だと認め、「ロシアの原油輸送に大きな打撃を与えた」と主張した。ロイター通信が伝えた。
2025/11/29
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スリランカのサイクロン死者１３２人に＝１７０人超不明、非常事態宣言
【ニューデリー時事】インド洋の島国スリランカの災害対策当局は２９日、サイクロンの豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が先週以降１３２人に達したと発表した。１７６人が依然行方不明。地元メディアによれば、過去２０年で最悪の被害となった。ディサナヤカ大統領は国家非常事態を宣言した。 。
2025/11/29
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中ロ朝のサイバー攻撃増大＝選挙干渉に対処―政府新戦略原案
高市政権は１２月中に、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を閣議決定する方針だ。原案によると、中国、ロシア、北朝鮮など「国家を背景としたサイバー脅威が増大」していると指摘し、外国勢力による選挙干渉に「必要な対応を行う」と明記。
2025/11/29
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