新着一覧
-
リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員(登録無料)とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾(リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外1万円)」「ESGリスク勉強会(視聴無料/一般会員登録必要)」「リスクトレンド研究会(同)」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員(ライトは除く)のアーカイブ視聴が可能です。
2024/12/12
-
-
-
新燃岳、警戒レベル2に引き上げ=気象庁
気象庁は12日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。火口から2キロ以内では大きな噴石に警戒が必要。 火山性地震が増え、地下の膨張とみられる変化も確認されたという。 。
2024/12/12
-
チャットGPTとの連携開始=高度な質問に回答―iPhone
【シリコンバレー時事】米アップルは11日、iPhone(アイフォーン)などで、米オープンAIの生成AI(人工知能)サービス「チャットGPT」との連携を始めた。アップルの音声アシスタント「Siri(シリ)」や文書作成支援機能とつなげ、高度な質問・要求にも対応できるようにし、利便性を向上させる。
2024/12/12
-
能登は今後も強い揺れや津波=地震活発化4年、M6以上相次ぐ
能登半島で地震が活発化してから4年が経過し、政府の地震調査委員会は「一連の地震活動は当分続くと考えられる」とした上で、1月にマグニチュード(M)7.6(最大震度7)の地震が起きた後の活動域やその周辺では今後も「強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性がある」との評価をまとめた。
2024/12/12
-
第13回 クレジット償却の方法とどんぐり事業事務局への申請方法
カーボンフットプリント(CFP)オフセット制度は、CFP (Carbon Footprint of Products)を算定した事業者が、別途取得した同量のクレジットによりカーボン・オフセットを行ったことを事務局が認証し、製品等に認証マーク「どんぐりん」を使用する事業を実施することであります。この手続きの手順のなかで、クレジット償却(無効化)があります。すなわち、「無効化」とは、登録簿などの各クレジット制度が運営するシステム上で、当該クレジットを無効化口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることであります。第11回と第12回に引き続き、クレジット償却(無効化)の方法とどんぐり事業事務局への申請方法について解説いたします。
2024/12/12
-
「原発依存度を低減」、削除検討=エネルギー基本計画―政府
政府が年内にも素案を示す次期エネルギー基本計画で、東京電力福島第1原発事故後に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言の削除を検討していることが11日、分かった。脱炭素社会の実現と経済成長の両立のため、原発の「最大限活用」にかじを切った政府の方針を踏まえる。
2024/12/11
-
アフガン首都で爆発、難民相死亡=タリバン内強硬派幹部
【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールにある官庁施設で11日、爆発があり、イスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ難民相が死亡した。暫定政権の内務省報道官は、過激派組織「イスラム国」(IS)による自爆テロだとしている。主要閣僚がテロの犠牲になるのは異例。
2024/12/11
-
民主化実現へ反体制派連携訴え=統一組織「シリア国民連合」幹部
2024/12/11
-
年収の壁、来年引き上げ=「178万円目指す」、補正成立へ―ガソリン暫定税率廃止・自公国合意
自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也各幹事長は11日、国会内で会談し、「年収103万円の壁」見直しに関し、国民民主が主張する178万円実現を目指し来年から引き上げることで合意した。ガソリン税の暫定税率廃止でも一致。榛葉氏は2024年度補正予算案に賛成する意向を表明した。
2024/12/11
-
2025年のCMO展望リポートを発表=米NIQ〔BW〕
【ビジネスワイヤ】消費者インテリジェンス企業の米ニールセンIQ(NIQ)は、毎年発行の「CMO展望リポート」の2025年版を発表した。
2024/12/11
-
米GM、無人タクシー撤退=開発難航で、ホンダは提携解消
【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、自動運転の無人タクシー事業から撤退すると発表した。傘下のGMクルーズが事業を手掛けてきたが、安全なサービスの開発に難航している上、競合に先行され、収益化が難しいと判断した。
2024/12/11
-
米、中国のIT企業制裁=重要インフラにサイバー攻撃
【ワシントン時事】米政府は10日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くIT企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男(30)を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。
2024/12/11
-
AI生成フィッシングに対抗するAIDAを発表=米KnowBe4〔BW〕
【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米KnowBe4は、ヒューマン・リスク・マネジメントを自動化・強化するAI(人工知能)ネイティブのセキュリティー・エージェント「AIDA」を発表した。
2024/12/11
-
「痛み」伴う改革で成果=トランプ氏と連携模索―ミレイ大統領就任から1年・アルゼンチン
【サンパウロ時事】アルゼンチンのミレイ大統領が就任して、10日で1年となった。インフレ退治に向け補助金削減など国民の「痛み」を伴う経済改革を断行し、一定の成果をもたらした。外交ではトランプ次期米大統領との連携を模索。
2024/12/11
-
「シリア南部に非武装地帯」確保指示=政権崩壊後に猛攻撃―イスラエル
イスラエルのカッツ国防相は10日、反体制派がアサド政権を打倒した隣国シリアの南部に「非武装地帯を作るよう軍に指示した」と述べた。アサド政権崩壊を受け、シリア国内の軍拠点などにイスラエル軍が猛攻撃を加えている。
2024/12/11
-
サイゼリヤ、個人情報6万件流出の恐れ=サイバー攻撃で従業員名など
サイゼリヤは10日、10月に発生したサイバー攻撃により、従業員や取引先などの氏名、住所といった個人情報計約6万1000件が流出した恐れがあると発表した。店舗の利用客の情報は含まれていない。
2024/12/10
-
製造・非製造業とも小幅悪化か=海外減速、節約志向が影響―短観予測
日銀が13日発表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)に関する民間シンクタンクなど11社の予測が、10日までに出そろった。大企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は製造業、非製造業とも小幅な悪化を見込む。中国・欧州など海外経済の減速や、物価高による節約志向の高まりが景気を下押ししたと予想する。
2024/12/10
-
陸自もオスプレイ飛行見合わせ=米軍停止受け、安全確認まで
米軍が輸送機オスプレイの飛行を一時停止したことを受け、陸上自衛隊は10日、保有する「V22オスプレイ」も当面の間、飛行を見合わせると発表した。陸自は「米側から連絡があり、詳細判明まで安全確保を優先する」としている。停止の原因や技術的対策について米側に確認中という。
2024/12/10
-
日韓サイバーセキュリティの違いから考える企業対策韓国テクノロジー会社からのアドバイス
今回は韓国を代表するセキュリティー企業であるS2Wの三好 平太氏に、対岸からみる日本のサイバーセキュリティについてお話しいただきます。
2024/12/10
-
シリア暫定首相にバシル氏=反体制派へ権限移譲―前政権の弾圧責任者追及へ
【イスタンブール時事】シリアのアサド政権を打倒した反体制派勢力は10日、ムハンマド・バシル氏を暫定首相に指名した。シリアのメディアが伝えた。反体制派は9日、主力の「シャーム解放機構」(HTS、旧ヌスラ戦線)指導者ジャウラニ氏が前政権で首相を務めたジャラリ氏と会談したと発表。
2024/12/10
-
オスプレイ飛行、再び停止=米軍、安全懸念再燃も―報道
【ワシントン時事】米軍は9日、輸送機オスプレイの飛行を一時停止したと明らかにした。米メディアが報じた。11月に発生した米西部ニューメキシコ州の空軍基地での墜落寸前の事故を踏まえ、安全対策の必要性を見極めるのが理由だという。
2024/12/10
-
愛媛で鳥インフル=24万羽処分、今季13例目
愛媛県は10日、西条市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。近隣の二つの養鶏場を含め、採卵鶏約24万羽を殺処分する。養鶏場での感染は全国で今季13例目となる。 県によると、養鶏場から9日、7羽が死んでいると通報があった。
2024/12/10
-
4000万人利用が対象=巨大IT規制で政令決定―政府
政府は10日の閣議で、巨大IT企業を規制する新法で、国内の月平均利用者が4000万人以上の企業を対象とする政令を決定した。施行は19日で、今後、基準を満たす企業の届け出を受け公正取引委員会が規制対象として指定する。米アップルやグーグルなどが対象になるとみられる。
2024/12/10