新着一覧 | リスク対策.com

モバイル電池も回収対象に＝小型家電リサイクル法に追加―政府

　政府は１０日、使用済みの小型電子機器の再資源化を促す「小型家電リサイクル法」の回収対象に、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池を使用した４製品を加える方針を決めた。

2026/03/10

「船舶保険料」上乗せ海域拡大＝中東情勢の緊迫化で―損保大手

　東京海上日動火災保険など損害保険大手３社は、戦争やテロによる船の損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料上乗せエリアをペルシャ湾岸諸国などの周辺海域に広げる。米・イスラエルとイランの交戦による中東情勢悪化を踏まえた判断で、海運業者の負担は増すことになる。

2026/03/10

震災記憶、６５％が「風化」＝防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災１５年

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

2026/03/10

高校生の６割が誤回答＝福島第１原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災１５年

　福島第１原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が６割―。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。

2026/03/10

被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。

2026/03/10

５月下旬に直前予測情報開始＝線状降水帯、図と文章で―気象庁

　気象庁は１０日、線状降水帯の直前予測情報を新設し、５月下旬から運用を始めると発表した。ウェブサイトの地図で、２～３時間後に線状降水帯が発生すると予測される範囲を、縦横２０キロ四方の地域を単位として示し、１０分置きに更新。文章の情報も提供する。

2026/03/10

アサヒ、来月７日に全品出荷再開＝システム障害復旧へ

　サイバー攻撃によるシステム障害で出荷制限に追い込まれたアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１０日、傘下のアサヒビールが４月７日に全商品の出荷を再開すると明らかにした。２月に物流体制の復旧が完了し、飲料と食品事業は全商品の出荷を再開した。酒類も「ほぼすべて出荷できている」（広報）状況だという。

2026/03/10

福島で震度４

　１０日午後３時２８分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県田村市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝福島県田村市、本宮市、大熊町　震度３＝福島県郡山市、いわき市。　。

2026/03/10

復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

ＮＹ市長公邸近くで爆発物＝テロで２人訴追「ＩＳに影響」

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの市長公邸付近で手製の爆発物が投げ込まれる事件があり、捜査当局は９日、テロ行為の疑いで１８歳と１９歳の男を訴追した。２人は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響を受けたと説明しているという。　事件は７日に発生した。

2026/03/10

米アンソロピック、国防総省提訴＝「供給網のリスク」取り消し求め

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、米国防総省から国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたことを巡り、同省などを西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。指定は権限の乱用であり違法だとして、取り消しなどを求めた。

2026/03/10

ＮＹ株、イラン情勢巡り乱高下＝大幅安から一転、２３９ドル高―トランプ氏「戦争ほぼ終結」で原油急落

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、イラン情勢を巡り原油価格が大きく変動する中、トランプ米大統領が軍事作戦は「ほぼ終結した」と発言したことを受けて早期終戦に対する期待感が台頭し、上昇に転じた。

2026/03/10

石油協調放出含め「必要な対応」＝原油高で緊急会合―Ｇ７財務相声明

　【ロンドン、ワシントン、東京時事】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンラインで緊急会合を開き、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応について声明を発表した。

2026/03/10

第16回　米国で「神経データプライバシー立法」相次ぐ

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

鈴木英夫

2026/03/10

ＮＹ株続落、一時８００ドル超安＝世界同時株安、止まらず

　【ニューヨーク時事】週明け９日のニューヨーク株式相場は、原油価格急騰による世界経済の減速懸念から大幅続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時８００ドルを超え、約３カ月半ぶりの安値水準となった。

2026/03/09

トルコに再びミサイル飛来＝イランから発射、死傷者なし

　【イスタンブール時事】トルコ国防省は９日、同国領空にイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムで迎撃されたと発表した。イランからトルコに向けてミサイルが発射されたのは４日に続き２度目。

2026/03/09

ユダヤ教礼拝所で爆発＝テロ疑いで捜査―ベルギー

　【ベルリン時事】ベルギー東部リエージュにあるシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で９日、爆発があり、施設の窓が割れるなどした。負傷者は出ていないが、検察はテロの疑いで捜査を始めた。地元メディアが伝えた。

2026/03/09

東京原油、イラン緊迫で急騰＝１８年ぶり高値、上げ幅最大

　東京商品取引所で９日、イラン情勢の緊迫を受けて中東産（ドバイ）原油先物相場が急騰し、取引の中心となる８月決済物の終値は１キロリットル当たり８万８９００円と、２００８年以来、約１８年ぶりの高値となった。前週末より１万７２５０円高く、上げ幅は過去最大。

2026/03/09

働き方改革で労働環境改善も残る課題　社労士総研調査

全国社会保険労務士会連合会・社会保険労務士総合研究機構（社労士総研）は、3月6日、働き方改革が労働意欲・労働時間・職場文化に与えた影響に関する調査結果を発表した。

2026/03/09

揺れ動くイラン情勢、3月17日に緊急セミナー開催

アメリカ・イスラエルのイランへの軍事攻撃により、国際情勢に激震が走っている。緊迫度が増すばかりだ。日本企業は情勢をどう理解し、海外リスクにどう対応すべきかを示すため、リスク対策.comは3月17日に、緊急セミナー「イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー」を企画した。セミナーのテーマは「今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る」。講師には、株式会社共同通信デジタルのリスク対策総合研究所・所長、小島俊郎氏や安全サポート（東京都港区）代表取締役の有坂錬成氏、公益財団法人公共政策調査会の理事・研究センター長、板橋功氏ら。セミナーでは、企業として何に注視すべきか、どのような備えを講じるべきかなどを専門家らが解説。事態の推移を的確に判断しながら、それに応じて企業がどのように撤退・退避・事業継続の判断を行っていくべきかなど、企業の「出口戦略」の考え方についても提示する。

2026/03/09