福祉と防災 | リスク対策.com

福祉防災計画作成ガイド改訂　避難の内容を大幅充実

福祉施設が災害時にも高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには「福祉防災計画」が必要。その中核となるのがBCPです。私たちは東日本大震災後、被災地の福祉施設職員らとの協働によりBCPのひな型を作成しましたが、このほど従来の研修テキストを改訂し、7月1日に「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～」を発刊します。

2020/06/23

感染症と自然災害の複合化を覚悟すべき時代

収束の目途が立たない新型コロナウイルス。当面、この感染症と風水害、地震災害などとの複合災害を覚悟しなければならない。多くの機関が感染症蔓延期の避難所のあり方に提言を行っているが、5月11日、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の「避難生活改善に関する専門委員会」が『新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック』を公表した。

2020/05/20

新型コロナウイルス感染症と危機管理

新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、政府の対応の遅れが指摘されている。危機に際して大事な決定が遅れることは珍しくない。それはなぜか、トップはどうあるべきか。東日本大震災や熊本地震、大雨被害などの大規模災害を経験した15人の市町村長が「災害時にトップがなすべきこと」いう提言を公表しているので、参考にしたい。実体験にもとづいて磨かれたことばは、トップの危機管理バイブルといえる。

2020/04/14

東日本大震災後の福祉支援

東日本大震災の発生から9年。今回は震災後の被災者支援について、宮城県気仙沼市保健福祉部高齢介護課の高橋義宏課長にヒアリングをさせていただいた内容を報告する。先進的に取り組んできた被災自治体の取り組みから学ぶべきことは多い。これまでの取り組みをパッケージ化、標準化し、次の災害での支援に活用できるようにすることが重要だ。

2020/03/11

台風19号災害　大規模避難、地域貢献、そして地域包括BCP

長野県長野市豊野町の社会福祉法人賛育会と豊野事業所は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、訪問介護事業所、ディサービスセンター、訪問看護、通所リハビリテーション、クリニック等を有する大規模法人。台風19号で大きな被害を受けたが、一人の人的被害もなく避難を行い、また応急対策時にはNPO等と連携してボランティアセンターの運営支援、炊き出しなど地域貢献活動を展開している。賛育会事務長の松村隆氏にお話を伺った。

2020/02/07

台風19号、福祉避難所へ直接避難の受け入れ

台風19号は東日本各地に大きな被害をもたらした。その中で川の氾濫、鉄砲水にあいながら早期避難で人的被害が全くなくやり過ごした自治体がある。長野県佐久穂町である。

2019/12/23

台風15号「地域支えあいセンター」早期設置を

2019年9月9日未明に千葉県に上陸した台風15号は、千葉市で最大瞬間風速で秒速57.5 メートルを記録し、大きな被害をもたらした。特に、その後の停電、断水などにより市民生活に大きな支障を来たしている。被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げたい。

2019/09/24

福祉避難所開設訓練、その2

前回に続き、2019年7月24日に行われた東京都立矢口特別支援学校の「福祉避難所開設訓練」について報告します。

2019/09/03

特別支援学校での福祉避難所開設訓練

2019年7月24日、東京都大田区で矢口特別支援学校の「福祉避難所開設訓練」が行われました。福祉避難所の指定は全国で2万カ所を超えていますが、ほとんど訓練ができていません。その中で、矢口特別支援学校の福祉避難所開設訓練は今年で7回目になります。今回、初めて訓練の現場を見学させていただいたので、その様子を報告します。

2019/07/31

災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策

2019年5月21日に行われた、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の全国フォーラム分科会「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について、後半のディスカッションの概要について報告します。前回は高齢化が進む中、災害が起こると福祉が低下し、最悪の場合は関連死につながる懸念について説明しました。

2019/06/20

災害による福祉の低下で関連死も

2019年5月21～22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が「第4回　災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

2019/06/13

第3回　福祉施設の防災力向上（3）

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）ごとが想定されています。

2019/04/18

第2回　福祉施設の防災力向上（2）

2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。

2019/03/22