ニュープロダクツ
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尿を素早く固めるミニ携帯トイレ
株式会社おさるの森(本社:大阪市)は19日、緊急時に便利な「携帯用ミニトイレ」「ポータブルトイレ」を販売開始したと発表した。ミニトイレは、尿を素早くゼリーに固めるので、処理に困らない。ポータブルトイレは、災害時の仮設トイレなどに役立つ。
2018/03/27
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サイバー攻撃や自然災害時の対応支援
NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida(アット・リスパイダ)」の提供を4月2日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。
2018/03/23
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ドローンとAIで建物劣化を自動診断
日立システムズは20日、日立建設設計の建築物診断ノウハウと、AI(人工知能)技術を活用し、ビルなどの建築物などの点検作業を大きく効率化する、劣化箇所の「自動劣化診断機能」を開発したと発表した。「ドローン運用統合管理サービス」の一つとして、4月から提供開始する。建築物・構造物の点検作業や点検結果の判定、点検レポートの作成・管理、維持保全計画策定までを支援する。
2018/03/22
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ボタン押し60秒で加温できるほ乳びん
yoomi JAPAN株式会社は、加温器が一体となったほ乳びん「yoomi(ユーミー)」を販売している。電源もバッテリーもいらず、ボタンを押してから60秒でボトル内の母乳やミルクを最適な温度に温め、赤ちゃんを待たせずに飲ませることができる。外出時や母親の留守時の授乳だけでなく、災害時の避難所などで不便な際、状況に応じて搾乳・調乳したものを、赤ちゃんのタイミングに合わせて適温で授乳ができる。
2018/03/20
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市町村BCPの担当者養成サービス
SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を4月2日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。
2018/03/16
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事故発生リスク高い地点を閲覧・投稿
AIG損害保険は5日、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を提供開始すると発表した。パソコン、タブレット、スマートフォンからアクセスし、PTAや先生、保護者が子どもと一緒に、交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することができる。子ども自身が事前に危険なエリアを認識し、日頃から注意を払うことで、交通事故を未然に防ぐことができる。
2018/03/08
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荷物所在確認や開錠者管理可の電子錠
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は5日、事業者が所有する資材に取り付けるだけでセキュリティ対策ができる電子錠「セキュリティmodule」を開発し、4月より提供すると発表した。荷物の所在確認や施錠・開錠者の管理を強化する。
2018/03/07
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鉛電池の半分重量で容量3倍の蓄電池
株式会社クマザキエイム(本社:横浜市)は1日、自社ブランド「Solpa」の新商品として「ポータブル蓄電池エネポルタEP-200」を開発し、販売を開始したと発表した。鉛電池の約半分の重量で容量は約3倍。家庭用コンセントで充電、AC100V/DC5Vで電気を出力するコンパクトな電力サーバー。災害時、家庭用電源が使用できない環境・状況でも安定した電力を供給する。
2018/03/02
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発電2倍で蓄電池不要IoT燃料電池
ブラザー工業は22日、燃料電池市場に正式参入し、出力4.4kWの燃料電池「BFC4-5000-DC380V」を受注開始すると発表した。効率よく安定して発電量を確保できるため非常用電源として利用でき、IoTによるモニタリングで遠隔地から燃料状況や発電状況などを把握することが可能。燃料電池の外へ水素を漏らさない安全構造となっている。
2018/02/28
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蓄電池活用し安定稼働、電気料金削減
明電舎は26日、三井農林須玉工場(山梨県北杜市)にリチウムイオンバッテリー(LIB)対応の瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナー(PCS)を1月に納入し、2月より運用開始したと発表した。同社として、LIBと接続したPCSの出荷は、国内メーカー研究所向けに提供した初号機に続く2号機目となる。導入することで、瞬低対策とデマンドレスポンス(DR)が期待できる。電力系統から切断された際に蓄電池への放電指示を自動で行うことができ、非常用発電機の安定運転が可能。蓄電池を夜間充電し昼間放電することで1日の電気使用量を平準化させ、負荷平準化により電力料金の削減ができる。
2018/02/27
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医療機器メンテ料金削減し防災対策を
株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。
2018/02/21
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自治体向けにSMS送信サービス提供
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション は7日、 地方自治体が通常業務で利用している 総合行政ネットワーク(以下LGWAN) 接続の端末からSMS(ショートメッセージサービス)を送信できる 「空電(からでん)プッシュ for LGWAN」の本格的販売を開始すると発表した。
2018/02/15
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災害時もコンセントなしで大容量充電
ティ・アール・エイ株式会社(本社:大阪市)は8日、おにぎり型特大量モバイルバッテリー「cheero Power Mountain 50000mAh」の販売を開始したと発表した。スマホやタブレットの充電を、コンセントのない場所で超高速に行うことができる。本体充電も対応アダプターを使用することで、大容量をスピーディに充電できる。
2018/02/09
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ドライバーの視認率高いキッズベスト
株式会社マシュール(本社:高知県宿毛市)は、車を運転するドライバーからの視認率を高めた高視認性安全子供服「セーフティーキッズベスト」を1月31日から販売開始したと発表した。蛍光生地と反射材を採用して、昼夜を問わずドライバーからの視認率を高めた。日本交通安全教育普及協会の「児童向け高視認性安全服規格」の認証(JATRAS 001:2016)を取得している。
2018/02/05
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感染症対策ツールをワンパッケージで
船山株式会社(本社:新潟県長岡市)は1日、災害が起きた際に避難所で発生する感染症などの拡大、症状の重篤化を防止する災害備蓄品「防災衛生パーソナルキット」を販売開始する。避難所での初動対応のため配布の利便性を考慮し、基礎的なツールをワンパッケージ化した。経口補水液パウダータイプ2袋、マスク3枚、歯ブラシ1本、マニュアルが入っていて、5年間の備蓄ができる。1カートン50個入りで3万5000円(税抜き)。
2018/02/01
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映像とSNSをAIでテロ予兆検知
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100%子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス (ESI)は1月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。
2018/02/01
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メーター自動読取で点検負荷軽減
日立製作所は29日、日立システムズと連携し、アナログメーターの自動読み取りにより、製造工場やエネルギー分野など社会インフラ設備の点検業務を効率化する「メーター自動読み取りサービス」を2月1日から販売開始すると発表した。各種設備のアナログメーターの値を自動で測定・収集、可視化することで、従来人手で行っていた巡回点検作業の負荷を軽減、設備監視作業を容易にする。
2018/01/31
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衝撃吸収力高い文庫本サイズ防災帽子
株式会社山善(本社:大阪市)は10日、DICプラスチック株式会社とコラボし、携帯にも便利な「防災帽子」を1月初旬より販売を開始したと発表した。基準の3倍以上の衝撃吸収力があり、コンパクトに折り畳んで、収納・携帯ができる。
2018/01/29
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備蓄品の調達、管理を一括サポート
東京電力ホールディングスの子会社、東電不動産は17日、防災備蓄品の管理する「防災備蓄品トータルサポートサービス」を開始したと発表した。顧客の業種・業態、業務内容に応じた防災備蓄品の調達、管理、廃棄など一連の業務を防災士が一括でサポートする。
2018/01/23
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検知効率化した映像解析ソフト
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、イスラエルのエージェントビデオインテリジェンス社と販売代理店契約を結び、映像解析ソフトウェア「savVi(サービ)」を18日から発売した。映像から探し出したいものの検知を効率化などが特徴。
2018/01/22
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電力データ活用し「高齢者見守り」
日本エンタープライズ株式会社の子会社、株式会社会津ラボ(本社:福島県会津若松市)と、株式会社エナリスは16日、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を福島県浪江町で2月より開始すると発表した。スマートフォンアプリを使用して、あらかじめ登録した遠隔地の家族や知人などが、ブロックチェーン基盤に記録された高齢者の電力使用状況を確認できる仕組みの有効性を検証する。
2018/01/19
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地震・津波発生で安否確認を自動配信
ジェネストリームは9日、従業員安否確認ソリューション「安否確認bot for LINE WORKS」の販売を開始したと発表した。LINE WORKSを導入している企業専用の従業員安否確認ソリューションで、LINE WORKSのデータ通信網を利用しているため、災害発生時でも安定した状況把握と指示を行うことができる。ソフトバンクと同サービスにおいて、独占販売代理契約を締結した。
2018/01/10
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楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」
土木学会の若手パワーアップ小委員会は2017年12月20日、楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」カードゲームを提案した。小学生に上がる前の子どもでも楽しめる内容で、自然と防災の考え方が身に付く。「子どもには正しい防災知識を身につけてほしいけれど、親としてどんなことをしてあげたらいいのかな…」という声に応えて作成したという。
2018/01/10
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Jアラートを施設構内に自動転送放送
SKY-NETWORKは19日、自治体が受信するJアラートを学校や病院などの公共施設、商業施設、オフィスビルなどの構内放送設備に自動転送するJアラート構内放送中継システム「J-Alert RELAY」を20日にリリースすると発表した。Jアラート以外にも自治体が発信する地域固有の防災・防犯情報なども音声放送できる。
2017/12/27
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稼働状態を監視し、故障を事前検知
LIXIL鈴木シャッターは15日、故障を事前に検知するシャッター見守りシステム「シャッター まもるくん」を来2018年6月より販売すると発表した。商業施設の出入り口などに設置されているシャッターに取り付けることで、常に稼働状態を監視し、シャッターが動かなくなる前に修理を行うことができる。施設を利用する顧客や管理者に、迂回路の通行やシャッター故障時の安全確保などの負担をなくすことができる。
2017/12/22