高さ変えられる段ボール製パーテーション

田村紙器製作所は、4段階で高さを調整でき、最高197cmでプライバシーを守る「災害用段ボール製パーテーション」を販売する。地元自治体からの協力要請を受けて開発に着手し、女性の視点を重視して商品化したもの。自治体や法人を中心に販売する。

2021/01/06

安全で速やかな避難を支援する自主防災地図

ゼンリンは、自主防災組織や世帯における、災害時の安全で速やかな避難を支援する「ゼンリン自主防災マップ」を公式オンラインストア「ZENRIN Store」で販売する。同商品により、住民一人一人がいざという時に「正しい避難判断」と「安全に速やかな避難」を行えるように支援する。

2020/12/29

ローリングストック用単四電池

兼松は、長期保管に適したプラスチック製容器を採用し、10年保存が可能な「防災電池」の単四形を販売する。アルカリ乾電池40本入りで、ローリングストック（日常備蓄）に適した製品。単三形の「防災電池」、「防災加熱袋」に続く防災シリーズの第3弾として、Amazonでも販売する。販売価格は1パック1980円（税込）。

2020/12/10

抗ウイルス発泡ポリエチレン製の避難時用マット

古河電気工業は、発泡ポリエチレン製の避難時用マットに抗ウイルス性能を付与した『スキルフリー 避難時用マットV』を販売する。同社が開発した化学架橋ポリエチレンフォーム「フォームエース」を使用した、断熱性・クッション性に優れ、保管スペースを必要としない製品に、新たに開発した抗ウイルス剤担持技術を組み合わせたもの。

2020/12/03

災害時の移動にノーパンク・折りたたみ電動アシスト自転車

セイエンタプライズは、「防災する自転車 2」（SEISHOPオリジナル トランスモバイリー・ネクスト163）を、自社で運営する防災のセレクトショップ「セイショプ」で販売する。

2020/11/30

ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。

2020/11/18

設置や収納が簡単な軽量薄型の「防災マット」

イノアックコーポレーションとグループ会社のイノアック琉球は、災害時の避難所での使用を想定した「防災マット HS-SK」を販売する。布団やマットレスと比較して軽量・薄型な設計のため、設置や収納が簡単に行えるもの。イノアックうるま工場で生産し、「沖縄県産品」の認定を受けている。

2020/11/17

拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス

GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」（アークジーアイエス）上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct（ナディアクト）」を提供する。

2020/11/07

火を使わずに食品加熱が可能な「防災加熱袋」

兼松は、災害や停電などの緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温められる「防災加熱袋」を販売する。発熱剤である生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、一定時間、袋の内部を約97度に保つことができる。

2020/11/04

簡単、低料金のDDoS攻撃対策サービス

鈴与シンワートは10月30日、サイバー攻撃の一種「DDoS攻撃」からシステムを守るための簡単で低料金のセキュリティサービス「S-Port DDoS対策サービス」の提供開始を発表した。

2020/10/30

仕切り幕付き陰・陽圧式エアーテント

アキレスは、感染症対策用の陰・陽圧式エアーテントの内側に独自の仕切り幕を新たに加えることで、PCR検査時の医療従事者の安全性と検査の効率化に配慮した改良型陰・陽圧式エアーテント『NPI-66』を開発した。 

2020/10/22

被災者に個別配布できるポータブル子機を備えた非常用電源

NTTアドバンステクノロジは、自然災害や感染症など複合的なリスクがある中で、避難時の快適性向上とソーシャルディスタンス確保の課題に対応するリチウムイオン蓄電池「非常用電源ステーション」を販売する。

2020/10/13

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート

サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高１メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP（サンラップ）」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。

2020/08/20

不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19

住所より簡単に正確な位置情報を伝える

英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「３ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト（https://what3words.com/）の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。

2020/08/05

極限環境下で高精度な地震計測が可能

白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下（高温・高圧・高線量・雷多発）での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。

2020/08/03

都市型水害の初期対策に扱いやすい土不要の”土のう”

防災⽤品を製造するまいにちは、都市型⽔害の初期対策向け商品となる吸⽔⼟のう『スーパーバリア120α』を販売する。都市部のゲリラ豪雨対策など自助による局所的な対応に活用できるもので、準備から破棄まで特別な道具が不要なセット商品として提供する。

2020/07/31

特小無線で雨量情報などをクラウドに収集

土砂災害防止広報センターは、雨量計や水位計などの各種センサーの情報を、特小無線を使ってクラウドサーバー上に収集する土砂災害・洪水氾濫災害予防システム「サキモリ」を提案する。

2020/07/30

IoTセンサーで積雪深自動モニタリング

アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。

2020/07/18

河川氾濫情報を住宅地図に表示

ゼンリンはこのほど、自治体の危機管理部門向けに提供する「ゼンリン住宅地図 LGWAN防災パック」をリニューアルした。近年の水害の増加やそれに伴う客からの要望を受けたもので、河川氾濫などの情報を住宅地図上に一画面で表示・閲覧する機能などを追加し、7月2日から販売開始した。

2020/07/08

洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険

AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。

2020/07/07

斜面リスクを低価格でスピード診断

応用地質はこのほど、日本各地に存在する斜面（自然斜面、切土・盛土のり面等人工的な傾斜地を含む）の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成する「斜面リスクレポート」サービスを開始した。

2020/06/21

平常時と災害時の両用可能な避難時用マット

古河電気工業はこのほど、壁緩衝材・床マット・パーティションの3つの機能を有する発泡ポリエチレン製『スキルフリー避難時用マット』を開発した。体育館等の避難所において、平常時は緩衝材として壁に設置し、災害時は壁から取り外してその場で簡単に組み立て、断熱用床マットやパーティションとして利用できるもの。快適性、プライバシー、ソーシャルディスタンス等を確保し、避難所生活の環境改善に貢献する機能製品として提案する。7月の販売開始を予定する。

2020/06/02