バックホール回線の二重化や切断時の中継局折り返しによって通信を担保

一般財団法人移動無線センター（MRC）は、日本電気（NEC）、PSCPと連携し、LTE技術を用いた新たな業務用無線サービス「MCAアドバンス」を提供する。900メガヘルツの周波数帯を使い、従来からMRCが提供していたデジタルMCA無線の“災害に強い”という特長を引き継ぎながら、移動通信システム規格「3GPP」に準拠したLTE技術を採用することで、音声に加えてデータ通信も可能になったもの。

「MCAアドバンス」では、災害時や非常時において、回線が途絶えた場合も中継局を単独運用でき、公衆網が混雑しても影響を受けないため、安定した無線通信が可能。局舎も耐災性の高い設計を採用するほか、非常用発電機の整備により、停電が発生しても給油体制と併せて長期間にわたり電力供給できる。統制局も東西2か所に分け、各サーバー群やバックホール回線についても二重化することで通信を担保する。

また、同サービスでは、携帯性・操作性に優れたスマートフォン型無線機の操作により、地図上で端末の位置を確認できる「指令局」をはじめ、「チャット」「映像配信」など利便性の高いアプリケーションを利用できる。専用の携帯型無線機は、PSCPが京セラ、モトローラ・ソリューションズの2社と提携して提供するスマートフォン型のもので、防水・防塵性能を保有し、24時間以上の稼働が可能。「MCAアドバンス」と公衆網のMVNOのデュアルSIMも実装できる。

そのほか、同サービスは、専用周波数による閉域網であるため、秘匿性・セキュリティが確保できる。共同型の業務用無線として、これまで広域自営網で対応していた電力、ガス、道路、鉄道などのインフラ事業者の設備投資の低減にも繋がる。国・地方自治体の非常・防災用途、企業のBCP用途、医療機関、電力、ガス、鉄道など高信頼を期待される公共インフラ事業での利用を提案する。

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リスク対策.com 編集部