ふるまい検出型ランサムセキュリティ

パロアルトネットワークスは25日、ランサムウェア防御などの機能を強化したエンドポイント（端末）向けセキュリティ「Traps（トラップス）」最新版の提供を同日から開始すると発表した。マルウェアと思われる動きを検知し、データ暗号化を阻止する。価格は応相談。

2017/09/26

インシデント対応スキル学ぶ新コース

カスペルスキーは20日、法人向けのセキュリティ教育「カスペルスキーセキュリティトレーニング」の新コース「インシデントレスポンス トレーニング（実践編）」を12月より開講予定で、募集を開始したと発表した。セキュリティインシデントに対して迅速で適切に対処するため、実践的な知識とスキルの修得を目的とした５日間のトレーニング。参加対象者は、セキュリティインシデントに対応するITやセキュリティ担当者やCSIRT、SOC担当者など。費用は１人54万円（税抜き）。募集期間は11月６日まで。定員は20名。

2017/09/25

閉域ネットと安全なファイルやりとり

富士通エフ・アイ・ピーは20日、ファイル転送パッケージ「FUJITSU Security Solution セキュアストレージ」の機能を強化した新バージョンを販売開始、同時に富士通のメール無害化ソフト「FUJITSU Security Solution SYNCDOT SanitizeFilter」（シンクドット サニタイズフィルター）」のオプション製品として販売している「セキュアストレージ SanitizeFilter 連携」の新バージョンも販売開始すると発表した。セキュリティ対策のためにネットワークを分離している環境で、簡単で安心・安全なファイルの持ち込み・持ち出しができ、メールの添付ファイルも無害化した上で取り込むことが可能になる。

2017/09/22

配線工事不要の防犯カメラ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は８月31日、運営している直販サイト「サンワダイレクト」で、電源などの配線工事が不要、自動で撮影・録画できる防犯カメラ「400-CAM061」を発売したと発表した。単三乾電池８本使用で最大12カ月待機可能、人感センサー内蔵で最大120°の広範囲を検知して自動で撮影・録画できる。壁や柱に取り付け可能な取り付け金具やベルトを付属し、価格は１万4800円（税込み）。

2017/09/20

クレジットカード番号を安全に管理

日立システムズは14日、クレジットカード番号などの機密情報を取り扱う企業向けに、カード番号の安全管理を支援するソフトウェアとITインフラをセットで提供する「ハイパーコンバージド・ソリューション トークナイゼーションモデル」を販売開始すると発表した。クレジットカード番号を安全に管理するシステムを個別に開発するよりも、低コスト・短い準備期間で導入することが可能になる。クレジットカード番号だけでなく、マイナンバーや個人情報などの機密情報を扱う場合でも、秘匿化によって機密データを扱う範囲を極小化し、セキュリティを向上させることができる。

2017/09/20

VDR技術で安全にデータ保管・共有

AOSリーガルテックは13日、機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」の提供を開始すると発表した。バーチャルデータルーム(VDR)技術によって、データ漏えい、紛失、ランサムウェアなどのトラブルから守りながら情報共有が可能。Amazon Web Servicesクラウドを利用し、日本リージョンでデータをホスティングするほか、様々なデバイスからアクセスできるので、安全で低コスト、スピーディにデータを保管・共有することができる。

2017/09/19

サイバー人材育成をオーダーメイドで

デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を同日から開始すると発表した。企業に対しコンサルティングを実施。その企業に合った人材を育成するトレーニングをカスタマイズし実践する。

2017/09/15

クラウドで企業ネット外端末など保護

米国のサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークスは12日、セキュリティ基盤をクラウドで提供する「GlobalProtect cloud Service」の日本市場での提供を発表した。今月末から日本含め各国で開始する予定。従来の企業内ネットワークによる保護が難しいモバイル端末やリモート拠点のセキュリティをカバーする。

2017/09/13

オープンソース使用時のリスク回避

GDEPソリューションズは29日、イスラエル企業のホワイトソース社と代理店契約を締結し、ホワイトソース社のソリューションシステムである「WhiteSource」を国内で初めて販売すると発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）を利用しシステム開発を行う企業向けに販売を進めていく。

2017/08/30

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

ウェブ接続時に無害化で端末保護

テクマトリックス株式会社は８日、米国Menlo Security社のサイバーセキュリティソリューションである「Menlo Security Isolation Platform（MSIP）」オンプレミス版の販売を開始したと発表した。ウェブに接続する端末をマルウェアなど攻撃から保護する。

2017/08/09

データ「無意味化」し安全・高速転送

日立システムズエンジニアリングサービスは７月31日、日立システムズと連携し、国内・海外拠点とデータを共有する企業向けに、データを一時的に無意味化し、低コストで安全・高速に転送する「グローバルセキュアデータ転送サービス」を販売開始し、10月に提供を始めると発表した。両社が独自に開発した高速データ転送ソフトウェアに加え、パブリッククラウド環境と、株式会社ZenmuTechの秘密分散ソリューション「ZENMU」の技術を組み合わせたサービス。国内外の拠点と、新製品の設計図情報などの機密情報をセキュアな環境で共有できるようになり、ローカライズした製品の開発や分散開発などを推進する。

2017/08/07

フェイクニュース、事例重ね判断精緻化

いわゆる「まとめサイト問題」や米大統領選などで話題となった「フェイクニュース」。情報の真偽を判断することは難しい。イー・ガーディアンではニュースを集めて配信するポータルサイトなどに対し、掲載するニュースの真偽を判断し伝えるサービスを一部開始した。同社営業部マネージャの小田志門氏に聞いた。

2017/08/02

AIで未知のサイバー脅威を検知

NECネッツエスアイは20日、Darktrace Limited（本社：英・ケンブリッジ、米・サンフランシスコ）の未知のサイバーセキュリティ上の脅威をリアルタイムで検知するシステム「Enterprise Immune System」の導入支援・保守サービスを日本国内で提供開始すると発表した。人工知能（AI）を応用した機械学習のアプローチにより、ネットワーク環境で何が正常なのかを自己学習することで、ネットワークの異常な挙動をいち早くとらえるシステムだ。

2017/07/25

企業向けサイバー対策提案を推進

大日本印刷は21日、記者説明会を開催。サイバー攻撃の対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に産業制御系関係者向けの新コースを開設すると発表した。コース名は「サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース（CIRM）産業制御系・基礎」。開催期間は９月25～30日で、価格は１人当たり60万円（税抜き）。

2017/07/24

太陽光発電を遠隔モニタリング

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社：長野県駒ヶ根市)は10日、低圧太陽光発電所向けモニタリングシステム「ソラジットミニ」を販売開始すると発表した。発電所情報、発電量の他、故障情報もパソコンやスマートフォンに表示ができ、離れた場所でも異常がないか確認できる。シンプルな構造にすることで施工が容易になっている。

2017/07/13

不正開封が一目でわかるシール

サンワサプライ（本社：岡山市）は12日、なりすまし防止セキュリティシール「SL-4H-50」を発売したと発表した。シールを貼ってはがすと、貼った場所に「VOID」の文字が残り、一度文字が出たラベルは元に戻せないため不正に開封したことが一目でわかる。DVD・CD未開封の証明、重要書類の封印、USBメモリ不正使用の防止などに活用できる。

2017/06/23

無駄のないセキュリティ対策を提案

OKI（沖電気工業）は、未知のサイバー攻撃にも対応するサイバーセキュリティサービス「EXaaS(エクサース)マネージドセキュリティサービス」を５月24日に販売開始し、24時間365日体制のSOC（Security Operation Center）サービス「セキュリティ運用監視サービス」を７月１日より提供すると発表した。セキュリティサイクルをトータルにマネジメントするサービス。無駄のない最適なセキュリティ対策を提案し、運用負担を軽減する。

2017/06/19

中小企業へサイバー保険付きIT支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U２サイバー保険付き５年パック」の提供を７月３日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円（税抜き）。

2017/06/15

スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30

安全性と利便性両立ビジネスチャット

AOSモバイル株式会社はビジネスチャット「InCircle」（インサークル）の販売に注力する。管理者で全てのメッセージを把握し条件も設定できる安全性のほか、情報のやりとりのしやすさや位置情報利用といった利便性も兼ね備える。災害時の安否確認や復旧工事の事故現場の共有といったことにも活用できる。

2017/04/27

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

中国発のサイバー攻撃対処を訴求

中国資本のIT企業NSFOCUS IB（エヌエスフォーカス・アイビー、本社：米国・サンタクララ）は28日、セキュリティシステム「NSFOCUS グローバル・スレットインテリジェンス」の日本での販売を発表した。マルウェアなどサイバー攻撃の約4割を占める中国発の攻撃への対処を主に訴求する。

2017/03/31

脆弱性情報を毎日メール配信

NANAROQ株式会社は22日、セキュリティに関する脆弱性情報を平日毎日メール配信するサービス「脆弱性TODAY」の提供を開始すると発表した。セキュリティに精通した専門家が国内外の情報を収集し、日本語に翻訳して配信する。国内外の製品の脆弱性について、製品名・該当バージョン・深刻度を示す指標も示している。

2017/03/27