第9回　カーボンフットプリント（CFP）プログラムの成立過程と基本構造

現行の「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」は、産業環境管理協会（JEMAI : Japan Environmental Management Association for Industry ）が、国のCFP（ Carbon Footprint of Products） 制度試行事業の成果を引き継ぎ、2012年4月より運営しています。CFPプログラムは、（A） プログラム運営者、（B） 事業者、（C） ステークホルダーが連携して運営しています。第8回に引き続き、CFPプログラムの成立過程と基本構造を中心に解説いたします。

エマージングリスクと不確実性への対応

今後大きく変化する環境の下で、企業がさらにリスク管理を進化させていくためには、現時点でリスクの概要を十分捕捉できておらず管理対象として消化し切れていない「不確実性」に挑戦していく必要がある。

環境負荷に関する今日的な問題

世の中が便利になるのはよいことですが、利便性を追求するために生産と消費のサイクルが過熱すると地球環境に負荷を与えることになります。その例は枚挙にいとまがありませんが、今回は今日的な問題として「ファストファッション」「エアコン」「AI」の3例を取り上げ、環境負荷との関係を考えてみたいと思います。

DE&Iの取り組みが炎上？

もし、自社のDE＆I（多様性、公平性、包括性）の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか？ 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。

リスクの異なる特徴を理解する

企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。

第8回　カーボンフットプリント（CFP）の概念と動向

カーボンフットプリントは、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」実現の役割を担うなど、主たる目的や役割が多様化しながらも、その成果に期待が高まっています。国内外のCFPの動向を解説いたします。

COSO-ERMを理解する

検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 （The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO）のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。

達成の見込みがあるゴールはわずか15％

日本ではSDGsの認知度が極めて高い一方、目標達成に向けた実際のアクションにつながっていない点も問題視されています。世界的に見ても、国連が昨年発表した『SDGs報告2023特別版』では達成する見込みのあるSDGsのゴールはわずか15％。気候変動の対策も不十分とされています。SDGsの取り組みの現状を、気候変動の観点を踏まえて考えます。

使う？使わない？の攻防が続く世界

石油由来の製品・商品でも、生活や産業に不可欠で代替不可能なものは残り続けると見た方が自然です。が、それらがすべてなくなるのではないかと漠たる不安を抱えている人も多いでしょう。利便性を失いたくない心理、ビジネス影響への懸念、それらが払拭されるのか、それともさらに膨らんでいくのか。今回は石油をめぐる3つの視点を語ります。

第7回 カーボン・オフセットの取り組み状況（後半）

国内のカーボン・オフセットの取り組みで比較的に多いのは、①会議・イベントのオフセット、②クレジット付製品・サービスのオフセット、③寄付型オフセットであり、国外では、①オフセット商品・サービス、②自己活動のオフセットです。第5回と第6回に引き続き、国内外の企業が、カーボン・オフセットに取り組む積極的な姿を紹介いたします。

最も大きなCO2排出要因が除外されている

気候変動対策の中心課題はCO2削減です。その矛先としてターゲットになっているのが、火力発電所やガソリン自動車。しかし、最も大きなCO2排出要因が、国際的な排出量削減目標から除外されています。「紛争（戦争）」です。今回は、膨大な量のCO2排出が可視化されないまま黙認されている世界の紛争について触れます。

日本の若年層は気候問題への関心が高い!?

今回は保険会社やシンクタンクが実施した調査をもとに、気候問題に対する人々の意識について考えます。まず世代間における意識調査をもとに、Z世代とミレニアル世代、Ｙ世代の特徴を比較。次に最も若いZ世代を対象とした国際的な調査から、日本と他国の若者の意識の違いを比較します。日本の若年層は気候問題への関心が高いのでしょうか。

リスクの３要素

企業にとって、リスク管理（ERM）の一義的な目的は、企業価値の変動を適切に管理し、倒産を防ぎ、継続的活動を担保することにある。企業の経済価値ベースの貸借対照表（Balance Sheet）の状況は常に変化している。例えば、資産サイドでは、工場や建物が自然災害によって被害にあったり、保有金融資産の市場価格が下落する。また、負債サイドでは、調達する原材料などの価格が高騰するなどの可能性が常に存在する。

科学的視点とそうでない視点が入り混じる再エネ

前回は「もしトラ」の環境影響について述べましたが、今回はその延長線上にある再生可能エネルギーを取り上げます。再生可能エネルギーは、本質的・科学的な環境問題への取り組みの視点とは別に、投資家や市場からの要求という視点があります。このことを理解し、バランスの取れた経営判断をしていくことが求められています。

過去30年で日本の面積の５倍の森が消失

森林の開発は賛否両論あるところですが、環境的には温暖化のリスクを悪化させる可能性があります。もともと樹木が少ない都会の場合、影響は限定的かもしれませんが、それでもヒートアイランド現象が加速する可能性は高い。さらに世界規模での森林減少はCO2吸収量に大きく影響します。今回は森林減少の現状を取り上げます。

第6回 カーボン・オフセットの取り組み状況

国内のカーボン・オフセットの取り組みは、環境省が2002年度より開始しています。2012年には、「カーボン・オフセット制度」と「カーボン・オフセット第三者認証基準」を創設して、温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加を推進するための基盤を確立しました。2017年度からは、民間の「一般社団法人カーボンオフセット協会」が、運営を任されています。第5回に引き続き、国内外のカーボン・オフセットの取り組み状況の一端を紹介いたします。

日本の環境技術が「もしトラ」で息を吹き返す⁉

国際的な脱炭素の枠組みにおいて、日本は「化石賞」を贈られる立場です。しかし、他国に比べCO2排出量が突出しているわけではありません。むしろ世界に冠たる省エネ技術があるにもかかわらず、その優位性を国際競争に生かせていないのが現状でしょう。打開するには政治的外交が必要ですが、今回はその観点から「もしトラ」の影響を考察します。

リスクの定量的管理

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

再エネの課題解決へ日本の技術力に期待

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが脚光を浴びている半面、それらに対するネガティブな意見も多々あります。脱炭素化は広い視野で、総合的な判断で取り組む必要がありますが、国や自治体の施策、事業者の技術的な改善によって課題を解決できることもあるでしょう。今回は再生可能エネルギーの動向について解説します。

第5回 カーボン・オフセットの取り組みのしくみ

環境省は、地球温暖化対策として2008年に、「わが国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」を公表しました。最大の目的は、二酸化炭素を相殺するカーボン・オフセットに関する理解の普及、民間の活力をいかした取り組みの促進と信頼性の構築および基盤を確立することであります。同指針は、2024年3月6日（第4版）に改訂されています。カーボン・オフセットは、これまで、ガイドラインの整備、温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の創設など、カーボン・オフセットに取り組むための基盤を確立させて、定着してきました。カーボン・オフセットの基礎的なしくみを中心に解説いたします。

道路を走るEVが今後数年で10倍に!?

国際エネルギー機関は昨年10月、EVへのシフトが進むことで世界の石油使用量が2030年までに日量約1億200万バレルでピークを迎えると予測。今後数年でEVの数が現在の約10倍になるとの見通しを示しました。私たちの生活実感とはかなりの隔たりがあるようにも思えますが、今回は実際のところEVの普及はどうなのかをまとめました。

リスク管理の基本を学ぶ

事業活動を続ける限りリスクをゼロにすることはできない。また、企業価値を高めようとすると、リスクを積極的にテイクしなければならない。そして、リスクをいかに効果的に管理するか、つまり、利益発生の確率を高め、損失発生の確率を抑制することが「リスク管理」の機能といえる。

気候工学：新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか

気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。

対岸の山火事は"対岸の火事"か？

今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。

第4回 脱炭素に向けたカーボンプライシング（CP）導入の動向　

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。