企業秘密を特定し保護対策を見直せ

アメリカでは退職社員の秘密保持契約や競争避止義務条項を禁止する動きが出始めている。労働移動を阻害する要因となりかねないとの考え方である。実際、すでにカリフォルニア州は競争避止義務条項を禁止しており、米国公正取引委員会も禁止の方向で議論しているという。

日本財団が「協定福祉避難所」の充実に助成事業

日本財団は、災害後に自治体との協議で開設する「協定福祉避難所」への助成を開始しました。昨今の災害で高齢者の逃げ遅れが頻発したことから、国は行政による「指定福祉避難所」の整備をあと押し。しかし十分進んでいません。日本財団の助成は、協定福祉避難所を支援することで実質的に福祉避難所を底上げするねらい。積極活用を期待します。

海外での危険な場所の見極め方

渡航先に関する治安情勢を事前に入手できないとき、一般犯罪に巻き込まれるリスクを下げるためにはどうしたらいいでしょうか。避けるべき場所を判断する、着眼点を御紹介したいと思います。

危機遭遇時の優先順位をどう決める？

非常事態に直面したときには、プライオリティ（優先順位）を意識しないわけにはいきません。先にやること、後回しでよいことの順番を意識しないと、対応が場当たり的になり、時間や労力のムダが生じます。では、どのようにしてそのプライオリティを決めればよいのか。山での会話から、参考となる方法を紹介します。

第236回： 世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）

今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。

状況を把握できないことには

サイバーセキュリティやデータ保護などに関連した法規制の厳格化が各国で進行しているが、その中においても監督当局への通知要件は年々厳しいものとなっている。今回はその厳格化の実情について考察していく。

第39回 正義のプロトコル戦略

企業単体の話では収まらないサイバーセキュリティは、事業連携先との関係を考慮しなくてはならない問題です。いったい、どういったサイバーセキュリティ・プロトコル（協約）を、どういう考え方で当事者間で結んでいけばいいのでしょうか。少し遠回りのようですが、哲学の一分野である倫理学の概念を借りて、強烈なサイバー攻撃への耐性、という問題を考えてみたいと思います。今回取り上げる道具としての概念は、『正義』です。

ジャニーズ問題を例に考える人権デュー・ディリジェンス

今回は、ジャニーズ事務所の性加害問題を例に、企業と人権の問題について解説していきます。

生成AIガイドラインに欠かせないもの

生成AI利活用ガイドラインは必要不可欠ですが、それはあくまで一般的な指針です。参考にしつつも、自社でリスク想定を行い、独自の基準を設ける必要があるでしょう。入力データをすべて精査できないAIは、人による出力の確認が必須ですから、チェックポイントの把握は特に重要。AIリスクを極力低減し、利活用を拡大する方策を考えます。

「災害福祉フォーラム」が目指すコト

災害福祉フォーラム設立シンポジウムが、現地会場とオンラインを合わせ約200人の参加で盛大に開催されました。災害福祉を志す者が実践のなかで感じる問題にしっかり取り組み、研究成果を積み上げ、政治行政の重要課題としてアピールしていく活動を目指します。第1回研究会は熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」の取り組みを紹介いただきます。

「事業継続物語」はハッピーエンドがいい!?

ざんねんなBCPの「あるある」が発生する原因と対処を考える本連載。第１章は、リソース制約と事業継続戦略の検討・見直しのなかに潜む「あるある」について論じます。前回は序章として、地震用BCPについてよく聞く不安とそれに対する筆者の考えを述べました。今回は「想定の範囲内ならなんとかなるかも」というBCPの「あるある」を取り上げます。

襲われなかったのには理由がある

山登りには大小さまざまなリスクがあるとして、前回は小さな虫の攻撃から身を守る方法を考えました。今回は、確率は低いけれど、ひとたび遭遇すると大きな危機につながるリスク。たびたび起きることではないとはいえ、万が一に備えて対処の知識を持っておくことは重要です。ツキノワグマと対峙したときの心得を体験談から語ります。

第235回：サイバー攻撃に対するデータ保護対策の現状

今回紹介するのは、サイバー攻撃に対するデータ保護の実態に関する報告書。サイバー攻撃を受けた後にデータを迅速に復旧できると確信しているITおよび情報セキュリティの意思決定者は減少しており、サイバー保険の加入も難しくなっているようだ。

幻の第4宮古島台風――9月の気象災害――

気象庁は、顕著な自然災害が発生した場合に、その原因となった現象に固有の名前を決めることがある。これまでに命名された気象現象は全部で32にのぼるが、現象名に島の名前が使われたものが4つある。そのうち、3つは宮古島（沖縄県）であり、残る1つは沖永良部島（鹿児島県）である。これらは、いずれも台風の名称になっている。

異常気象の時代における気象情報の使い方

2023年は記録的に暑い夏となりました。猛暑日が続く一方で、線状降水帯も6月以降全国各地で発生し、氾濫や土砂災害などによる被害が相次いでいます。温暖化の進展に伴って、極端な暑さ、極端な雨量、そして台風の勢力の増加が見込まれています。異常気象の時代を迎えつつある今、改めて気象情報の使い方を振り返る意味で、熱波、線状降水帯、台風に関する情報を使う際のポイントを説明していきます。

自社における個人情報取り扱いルールの見直しを

転職先の同業他社に元の会社の名刺情報のデータベースを不正に提供した会社員が個人情報保護法違反容疑で逮捕されました。個人情報データベース等の不正提供容疑での逮捕は、全国初とのことです。

第234回：事業継続マネジャーが実務として向き合う「レジリエンス」

防災・減災や事業継続などの関係者の間で「レジリエンス」という用語が近年特に多用されるようになってきたことから、「事業継続」と「レジリエンス」との関係をどのようにとらえるべきか、という議論がさまざまな場面で展開されている。海外の事業継続関係者がレジリエンスをどのように捉え、実務で向き合っているかを紹介する。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

企業のAI導入が失敗するシンプルな理由

多くの企業でAIの活用を促すトップダウンの指示がなされています。注意しなければならないのは、AI活用の先進企業というプロパガンダに重心が移り、使うこと自体が目的化してしまうこと。ユーザーの必要性に寄り添わない導入は虚構でしかありません。AIの有効活用はどう進めるべきかを論考します。

第４回 ニセ宅配詐欺

インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第４回は、ニセ宅配詐欺の手口と対処法を説明します。

ハワイ・マウイ島の山火事支援

8月、ハワイ州マウイ島で大規模な山火事が発生し、多くの人たちがその報せに驚きました。ハワイと深い繋がりを持つ多くの企業やブランドは、支援を行いたいという強い気持ちがあるものの、どのような助けを提供できるかその方法を模索しています。今回は、そのような企業のために事例を紹介し、このような場合の適切なコミュニケーション方法について考察します。

10年先を見据えた未来志向型BCP！防災対策からの脱却（後編）

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

小さなリスクもやはり事前の知識と備え

山登りには大小さまざまなリスクがあります。小さなリスクといえども侮れませんが、かといってゼロリスクを目指すのは現実的ではありません。ある程度のリスクを取りながら、それをできる限り軽減・回避する対策を考え実行する。そのためには、やはり事前の知識と備えが必要です。今回は虫の攻撃から身を守る防御策を考えます。

ビッグモーター謝罪会見が失敗した根本的な原因

謝罪会見の失敗が続いています。不祥事発覚の際に行う記者会見は信頼失墜を最小限に抑え、信頼回復の第一歩にする発想が必要。しかしそれができていないどころか、逆にマイナスを拡大させているケースが目立ちます。7月25日に行われたビッグモーターの会見もそうでした。同社がなぜ失敗したのか、どうすればよかったのかを考察します。

心理的負荷評価表が拡充

近年の社会情勢の変化や労災請求件数の大幅な増加を踏まえ、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討が行われ、令和5年7月に報告書が取りまとめられました。この報告書を受け、厚生労働省は、精神障害の労災請求の審査をより迅速かつ適切に行うことを目的として、令和5年9月1日付通達により「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正しました。