「山は自己責任」では片付けられない

「登山は自己責任」といいますが、ひとたび事故や遭難が起きれば多くの人や機関が救助・救援に動きます。家族の心配も含め、計り知れない負荷を他者にかけるでしょう。「ドラマチックな朝焼けを写真に収めたいから多少は無理しても」――しかし、ルールやマナーを逸脱してのリスクマネジメントは成立しません。山での不思議な体験談から学びます。

第37回 「させる事もなき花」か？

世のあらゆるビジネスは、地政学的な影響を受けています。居ながらにしてリスクの真っ只中です。ただ、サイバーの観点からみると、少し色合いが違って見えるようです。

第230回：管理会計の視点から考える組織のレジリエンス

今回紹介するのは、新型コロナウイルスによるパンデミックが組織のレジリエンスに関する認識に対して、どのように影響を与えたかを調査したもの。主に管理会計に従事する実務者が、組織のレジリエンスに対してどのように関与し、寄与するかという観点からの研究となっている。

海外で安全を確保するための「5つ」の心構え

一般に、世界の中で日本は最も治安の良い国の一つと言われています。日本から海外に渡航するということは、日本よりも治安が悪い国に行くことだという認識を持った上で、万一、海外で事件事故に巻き込まれた場合、現地の治安機関が日本ほど親身かつ適切に支援してくれない可能性があると理解することが大切でしょう。つまり海外では、「安全は自分（および自所属）で確保する」という心構えが重要です。

高度化するサイバー攻撃とサイバーセキュリティの低下

2022年にサイバーセキュリティ侵害は13％増加し、平均費用は320万ポンド（およそ5億円）であったことが英国政府の調査で判明した。高度化するサイバー攻撃、従業員の意識不足、熟練した専門家の不足が影響を与えている。

新たな問題解決を導くAIと人間のハイブリッド

矛盾する問題や相容れない意見を対立軸でとらえず、両者のよいところを掛け合わせてより高い次元の解決を目指す。AIと人間の関係もそうあるべきかもしれません。ECサイトやWebページで訪問者の閲覧・購買履歴を解析し、好みに合いそうな商品をお勧めするレコメンドシステムを例に、AIと人間のハイブリッドによる問題解決の可能性を探ります。

社内でのDX人材育成が急務

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では、企業に導入されているITシステムの老朽化や、運用・保守ができる人材の減少などが「2025年の崖」問題としてクローズアップされています。今回は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が今年3月に公開した「DX白書2023」から、第5部「DX実現に向けたITシステムの開発手法と技術」について見ていきます。

第229回：膨大な数の警告に忙殺されるサイバーセキュリティ従事者の現状

今回、紹介するのはサイバーセキュリティ従事者の現状に関する調査報告書。過去3年間で攻撃対象領域が増え、セキュリティ・アナリストらは、彼らが毎日受信する警告の3分の2以上を取り扱えないという状況にあるという。

熱中症を避けるために何ができるか

異常な熱波が世界を襲い、日本の各地でも40℃近い猛暑日が続いています。これが気候変動の影響なら、これからますます厳しい暑さを覚悟しなければなりません。政府も熱中症対策の強化に乗り出していますが、必要性は登山においても同じ。ハルトとヒデさんの会話から、熱中症を避けるために個々ができることを考えます。

長崎豪雨――7月の気象災害――

気象庁が発表する警報などの防災気象情報は、常に改善が図られ、情報の種類や発表のしかたは年々変化している。それは、災害を経験することによって、改善すべき点が明らかになり、技術向上の努力と相まって、防災気象情報をより効果的なものへと進化させる不断の取り組みがなされているからである。そのような防災気象情報の改善の歴史を振り返って見るとき、ターニングポイントとなったいくつかの災害事例を挙げることができる。そのひとつが、今回とりあげる通称「長崎豪雨」である。

第228回：経済界における気候変動シナリオは楽観的すぎる

今回紹介する報告書は、現在用いられている気候変動シナリオが楽観的すぎることを、さまざまな論拠から説明したもの。さまざまな論文やデータを拠り所にして、いかに経済界において試算されている気候変動の影響が楽観的すぎるかが示されている。

AIを使いこなすにはまず特徴の理解から

AIを道具として使いこなしていくには、まずは特徴の理解が不可欠です。しかし、いままさに進化の過程にあるAIには、まだ明確な定義がありません。どのような点に注意しどのように使うのが有効なのか、検討が難しいのはそのためです。ここでは検討へのタタキ台として、AIの特徴をテクノロジー面と利活用面から簡略に解説します。

2024年4月から労働条件明示ルールが改正

2024年4月から労働契約を締結する際の労働条件の明示ルールが変更されます。労働契約を締結する際は、労働基準法第15条で定められた労働条件を労働者に明示する必要がありますが、この労働条件の明示ルールが労働基準法施行規則の改正により変更されます。

第227回：経営幹部個人に対するサイバーセキュリティ対策の現状

第２回 ニセ警告（サポート）詐欺

ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ警告（サポート）詐欺の手口と対処法をわかりやすく説明します。

代替地に”逃げる”というBCPの視点

南海トラフの3連動あるいは4連動地震で、南海地震が起きた際、大阪は大都市として初めて巨大津波に襲われる可能性があります。そのため、単発地震のBCPをそのまま適用したのでは不十分。大阪の企業は揺れと津波の被害をしっかりシナリオ化したうえで、業務継続のため代替地に「逃げる」という視点も持っておく必要があるでしょう。

山小屋も安心とはいえない気候変動時代

気候変動の影響で気象が荒れやすくなり、登山にも新たなリスクがあらわれています。山の天気は変わりやすいといったレベルにとどまらず、天候不良が続いて登山客が山小屋から長期間出られない、ヘリが荷揚げできない、食料が補給できないといったリスクを、いままで以上に考えなければなりません。ハルトの体験を紹介します。

第226回：20年以上続けられているBCM関係者の報酬調査

今回紹介するのは、米国に本拠地を置くBC Management社が2001年から継続的に実施している、事業継続マネジメント（BCM）関係者の報酬調査の2023年版である。日本企業におけるBCM従事者の報酬水準は若干低いようだ。

今日からできるテロ対策

海外展開する企業の危機管理担当者や現地の従業員等は、日本を含む先進国の権益に対するテロ脅威は存在する、と再認識する必要があります。従業員等の生命、身体の安全を守る危機管理担当者の重要な責任であることを今一度肝に銘じましょう。

進まない国内企業のDX

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。前回に続き、2025年の崖について、解説をしていきます。

保険回収を最大化するための要件

気候変動の影響を受けてか、自然災害が頻発している。自然災害は多くの物的な損害をもたらす。また、そうした損害は事業中断を引き起こすこともあり、事業収入の損失につながる。当然、これらのリスクに対して、企業は保険でリスク移転を試みる。ところが、事業中断保険の請求は複雑さが伴い、簡単には補償金を獲得することができないことも、また想定した額を下回ることもありうる。発生した事業収入の損害を補いことができないリスクも存在する。保険金請求を円滑にし、保険回収を最大化するために、十分に準備しておくことが求められる。

転ばぬ先の対応計画

組織に深刻な影響を及ぼすランサムウェア攻撃。今回は、米連邦政府が提示したガイドラインをもとに、組織がランサムウェア攻撃への迅速な対応と被害を最小化していくための計画作りについて解説していく。

感情論は先端テクノロジー忌避につながる

人類は道具を使いこなすことで社会を発展させてきました。トラブル続きのマイナンバーシステムも、期待論と脅威論が入り混じるAIも、いわば一つの道具。改善しながら正しく使っていくのはある意味あたり前、そして道具の普及によって仕事が変わるのもあたり前です。前回に続き、私たちを取り巻くデジタルテクノロジー環境の問題を掘り下げます。

第36回 受身が身に着けば達人

BCPのプロが集うリスク対策.comにおいて、演習ネタを書くのは無謀な事と、今まで禁じ手にしてきました。ですが、最近、自分自身がサイバー攻撃模擬演習に参加する機会を得て、その体験を反芻するなかで、ああ、こういうことなのか、と実感しましたので、書かせて頂くことに致します。

第225回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング2023年版

米国の損害保険会社FM Globalは2023年6月に、同社のデータベースを含むさまざまな情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果を発表した。気候変動やESGに関するリスクに関する機能が加えられており、それらに対する関心が高まってきたのだろうと推測できる。