「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その2

今回も厚生労働省が3月25日に公表したガイドラインをもとに、テレワーク導入・実施時のポイントと留意点を説明します。企業はすでに導入しているすべての労働時間制度においてテレワークを実施することができます。その際、労働時間の管理に工夫するとともに、管理方法を明確にして従業員が安心できるようにすることが必要です。

サプライチェーンリスクの特効薬

サイバーリスクにおいてもサプライチェーンリスクは深刻な問題となっているが、はたして特効薬と呼べるような対策・対応はあるのだろうか。

危機時にはトップの服装もメッセージになる

コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。

次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

改めて確認したい避難指示等の使い方

災害が迫った時に自治体が発令する避難指示などの情報がこの5月から大きく変わります。ニュースなどでも既報のとおり、大雨の警戒レベル4に入っていた「避難勧告」という情報は廃止され、レベル4は「避難指示」に一本化されます。そこでこの機会に改めて自治体の避難情報の意味や使い方を確認してみましょう。あわせて、今回の制度変更がもたらす懸念点についてもまとめていきます。

長期保存用のパンでみんな大好きハンバーガー

今回は、災害時でも手づくりしながらおいしく食べられる、みんな大好きなハンバーガーをつくっていきます。災害時にハンバーガー？と思われるかもしれませんが、備蓄食品を組み合わせるだけでとっても簡単なので、ぜひ親子でつくってみてください。

情報を集約するのか、自ら取りにいくのか

危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。

紫雲丸事故（霧による海難）―5月の気象災害―

霧はそれ自体が猛威を振るうわけではないが、人間活動にさまざまな影響を与える。なかでも、交通にとって霧は大きな妨げとなる。霧による陸上の交通事故については、本連載シリーズ14（霧中の多重衝突事故）でとりあげた。今回とりあげるのは、霧による海難事故である。

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

重要インフラや製造業を襲うサイバー攻撃

重要インフラの分野でICT障害が発生すれば、すぐにわれわれの生活や社会経済活動に影響が出てしまうということは想像に難くない。ICT障害の原因にはさまざまなものがあるが、セキュリティの分野では、サイバー攻撃やマルウェア感染が主な要因となる。ただ、あまり対策は進んでいないように見受けられる。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

一人ひとりの状況や文脈に沿った災害対応で「命を守る」

連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。

マルチハザード対応型のBCPを考えるヒント

多様な災害のすべてに一つ一つ対応しようとすると、BCP対策のオンパレードになってしまいます。そこで問われるのは、何を優先し何を切り捨てるか、そのうえで緊急資源をどう切りまわすか。今回は組織の防災・減災対策、代替対策の「プライオリティ」と「共通化」について考えてみます。

「ベビーカーマーク」を知っていますか？

ベビーカーを押しているマーク、皆さんご存じですか？　内閣府が行った調査によると、「ベビーカーマーク」の意味を知らないと答えた人が65％以上であることが明らかになりました。ベビーカーマークは2014年に制定され、交通機関などでベビーカーを折りたたまなくても優先的に利用することができる場所を示します。

「フィッシングによる個人情報などの詐取」に注意！

実在する組織をかたり、ユーザーネーム、パスワード、アカウントID、暗証番号、クレジットカード番号といった個人情報を詐取するフィッシングの被害が広がっています。

山岳遭難やキャンプなどの迷子、高齢者の徘徊対策に役立つ「ココヘリ」

電波を頼りに遭難者などを探索するヘリコプターネットワークが広がりを見せています。災害時や迷子など街中での活用も進んでいます。

第8回 変数だらけのリスクマネジメント

最も難易度の高い仕事の一つは、小売業かもしれません。消費者は気まぐれ、さまざまな業界にまたがるサプライヤーも数知れず。そうした中を流れていくデータの安全性を、継続的に保証することが求められます。

生き残りをかけてテクノロジーを駆使、情報を結集せよ

危機管理やBCPにおいても、10年を待たず、DX化は確実にやってきます。従来の対策本部の設えや運用の考え方は根底から大きく変わらざるを得ません。このコロナ禍で、その流れはますます加速しています。これまで複合対策本部とウェブ対策本部の運用をテーマにお話してきましたが、今回は危機管理／BCPのDX化のマイルストンを考えます。

テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。

第141回：取締役が自ら取り組むべきサイバーセキュリティーの指針とは

今回は世界経済フォーラム（The World Economic Forum）による取締役向けとして作成された報告書。タイトルに「Board Governance」（取締役によるガバナンス）とうたわれており、取締役向けという意図が明確に表れている。

増加する「副業人材」に企業はどう対策をすべき？

新型コロナの影響によりテレワークが浸透する中で、空いた時間を使って副業・兼業を行うことを希望する人が増えています。企業においても、大企業や先進的企業を中心に「副業人材」を積極的に採用する動きが注目を集めています。