新たに企業が直面するリスクと管理体制に関する考察

効率的な企業活動を実現するために仕事の一部をアウトソーシングすることが日常化しているし、その量もアウトソース先も多様化、複雑化している。当然、企業活動と言えば、こうしたアウトソース先の行動を含めて捉えることが当たり前になっている。事業継続計画といった社内的な管理ではもちろんのこと、環境対策、人権対応などの企業の社会的な責任に関しても、企業のバリューチェーンの一部として含まれている。取引先など、いわゆるサードパーティーを対象としたリスク管理は、全社的なリスク管理においても重要性を増している。

平時の今こそ

新しいIT機器をネットワークに接続してものの数分で、最初のサイバー攻撃を受けてしまう現状。今回は、平時の今こそ取り組める、有事に向けた取り組みについて考えていきたい。

フェーズごとに実施すべき対策をまとめる

＜フェーズ1：海外発生初期～国内発生早期＞ 20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。 問：将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。

いざというときに備えた日ごろの意識改革

自分の生活に密着した情報やサービス、災害のように自分や家族の命に直結する切迫した状況に適応した情報の提供には高いニーズがある一方で、望まれる情報やサービスの提供主（本連載においては自治体を念頭においています）にとっては、災害時のリアルタイム情報発信やパーソナライズサービスの提供はハードルの高い取組みでもあります。

第150回：急速に普及するIoT技術に求められるセキュリティー対策

今回取り上げるのは、IoT／OTのセキュリティー対策に関する報告書。普及が進むIoTやOTにまつわるランサムウェアの脅威や、具体的な事例としてIoTセキュリティーカメラの脆弱性が紹介されている。

北海道豪雨―8月の気象災害―

北海道は国土の最北部に位置し、気候区分としては亜寒帯に属する。その北海道でも、豪雨の発生することがある。最近では、2016（平成28）年の8月後半、北海道に相次いで上陸または接近した4個の台風による豪雨が記憶に新しい。それ以前の豪雨事例としては、2003（平成15）年８月の日高地方を中心とした豪雨もあるが、北海道の防災関係者が「五六水害」と呼んで教訓としてきたのは、1981（昭和56）年8月の北海道豪雨である。

社会課題をピクトグラムアートで解決する！

 社会課題をアートと情報デザインで解決した「ピクトグラムアート」前回（「津波フラッグ」を知っていますか？）では、津波フラッグの説明をして代替案を発表するところで終わりました。それでは先に作品を発表してから説明していきます。

第149回：事業継続マネジメントの活動がどのくらい定着しているのか（主に米国）

今回紹介する報告書は、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む実務者に対するアンケート調査を通して、BCMへの取り組み方のトレンドを探ろうとするもので、米国のBC Management社によって10年以上にわたって続けられている調査の最新版。事業継続プログラムへの取組状況を具体的につかみやすい調査結果が多数掲載されている。

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

第11回 エレガンスはお好き？

刻一刻と変化する攻撃にスマートに対応するのに、セキュリティアーキテクチャという考え方があります。適切に用いれば、一貫性、標準化、そして少ない投資で大きな見返りを得ることもできるのです。

東芝「再任否決」につながってしまった広報の無策

不祥事発覚の際の記者会見は、ダメージを最小限にして信頼回復の第一歩とする重要な役割があります。ただ、そこで何のための会見かを明確にしないと失敗します。「方針を明確にする」ことは初動3原則の1つですが、依然、失敗は繰り返されている。その典型が、東芝の永山治取締役会議長による単独記者会見です。何が失敗だったのかを考察します。

第148回：製造業における稼働停止による損失額の定量化

今回紹介するのは、主に機械や設備のトラブルなどによる不稼働時間がもたらすコストに関する報告書。不稼働時間がどのくらいの損失につながるかが示されている。

宅配業者をかたる偽のショートメッセージによる新たな手口に注意！

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、宅配便業者の再配達受付サイトを装った偽サイトで、運転免許証などの本人確認書類の写真をだまし取られる新たな手口に関する相談が増加しています。

「ワクハラ」とリスクコミュニケーション

ワクチン接種は強制ではないけど同調圧力のような雰囲気になってしまい、一部の社員が居心地が悪くなるなど、ワクチン接種を巡るハラスメント（ワクハラ）に悩みを持つ方が多くいるようです。ワクチンに対する考え方は人によって違うので、私たちは難しい対応が迫られています。

改めて確認したい土砂災害関連情報の意味

梅雨前線に伴った大雨による土砂災害が静岡県熱海市をはじめ、全国各地で発生しています。土砂災害の可能性が予測される時には、「大雨注意報」や「大雨警報（土砂災害）」、「土砂災害警戒情報」、「土砂キキクル」（大雨警報＝土砂災害の危険度分布）、「大雨特別警報（土砂災害）」で注意や警戒が呼びかけられる仕組みが整っていますが、それらの情報が何を意味するのかは分かりづらい点があります。そこで今回の記事ではそうした情報が意味することについて基本的なところから確認していきましょう。

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

突然の災害に備えるためには日ごろの意識と行動改革が大切

2021年7月3日に発生した熱海市の土石流被害に見舞われた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、今現在も捜索活動に従事していらっしゃる皆さま、ご自身の身の安全にどうか万全の注意を払っていただき、一人でも多くの方が救助されることを願います。災害が起こるたび、「first responder」といわれる初動対応従事者の方々のご活動に頭が下がります。本当にありがとうございます。

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

BCPの更新と水害への対策は企業の急務

新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

第147回：英国の洪水リスクとその対策の有効性に対する定量評価

英国における洪水リスクと洪水対策の有効性を定量的に評価したもの。洪水による損失と、堤防などの洪水対策にかける費用を一定の条件のもとに試算して、洪水対策の有効性を検討している。

SNS・ドローン・ 3Dマップ、熱海土石流を多角的に捉えるテクノロジー

近年の技術の進化によって、災害を捉える方法はSNSを含んでどんどん多様化しています。各所に散らばったたくさんの「知」を「集合知」として現場に適用する。それを統合するプラットフォームが必要になるでしょう。

コロナ後の中国ビジネスはコネクションの刷新が必須

コロナ禍でも日系企業の対中投資が衰えていないところをみると、引き続き日中ビジネスは拡大していくとみられます。が、問題は両国間の人材のギャップ。中国では若い世代が世界に目を向けてビジネスを仕掛けようとしているのに対し、日本は日中国交回復以降、後継となる「中国通」が育っていません。中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成することが急務です。

東海、関東の豪雨災害「高齢者・障がい者等の被災者支援」

このたびの東海地方、関東地方の豪雨災害で被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に熱海市では土石流災害が発生し、多くの被害が出てしまいました。土中に雨の量が多い時に強い雨が降ったり、その雨が収まった後でも土砂災害が発生する可能性があります。まだ、この梅雨前線が停滞し雨が続きそうなので、救助活動をされている方々におかれましても、引き続き厳重にご注意くださいますようお願いいたします。

水俣土石流災害―7月の気象災害―

7月は豪雨災害が多い。昨年も「令和2年7月豪雨」が起きたばかりである。2003（平成15）年7月20日、熊本県南部は集中豪雨に見舞われ、水俣市の山間部で複数の土石流が発生した。そのうちの1カ所、宝川内（ほうがわち）地区を流れる集（あつまり）川は、土石流危険渓流に指定されていた。20日未明、同地区の消防団員は自らの判断で見回りを始め、住民に避難を呼びかけた。しかし、全員の避難が終わる前に土石流が発生し、同地区だけで消防団員3人を含む15人の命が奪われてしまった。

人の熱意と本気の取り組みが地域防災を変えていく

今回お会いしたのは、かなり前から気になっていた防災士さん。私の地元常総市の、中妻町根新田地区の須賀英雄さんです。根新田地区は関東東北豪雨で浸水被害を受けながら大幅に逃げ遅れを防いだとして、さまざまなメディアで取り上げられた地域。その防災力の高さはどこから来るのかをじっくり聞いてきました。