上司や同僚のいない環境で減少する対話量や身体活動量

テレワークの導入が拡大する一方で「労働時間を管理することが難しい」「成果を評価することが難しい」「仕事と仕事以外の切り分けができない」「長時間労働になりやすい」など、企業側からも従業員側からも労務管理の問題があげられています。今回はテレワークにおける労務管理について考えます。

第124回：企業のレジリエンスを評価するための枠組みの一例

今回紹介するのは、スペインのバレンシア工科大学にある「生産管理・生産技術研究センター（Production Management and Engineering Research Centre）」に所属する研究者2名によるレジリエンスの評価に関する論文。本論文では企業のレジリエンスを、脆弱性、適応する能力、復旧する能力の関数として表現している。

氾濫危険水位と水害

写真：イメージ台風や集中豪雨などの際にしばしば耳にするのが「氾濫危険水位」です。例えばNHKニュースの公式Twitterでは2020年7月6日、「岐阜　木曽川　氾濫危険水位を超える」という速報を流しました。

第123回：欧州ネットワーク・情報セキュリティー機関による年次報告書

今回紹介させていただくのは、欧州ネットワーク・情報セキュリティー機関（ENISA）から2020年10月20日に発表された「ENISA Threat Landscape」である。サイバーセキュリティーに関する最新動向や提言などがまとめられた報告書で、2012年から毎年発表されており、今回が8回目となる。

多臓器不全を起こし死に至るケースもある

前回紹介したツツガムシ病に類似した感染症に、紅斑熱群リケッチア症があります。同じくダニによって媒介される疾病で世界的に広く分布。日本国内では1984年に発見され「日本紅斑熱」と命名されました。病原体はマダニによって運ばれ、刺咬されることで感染します。感染症新法では4類感染症に指定されています。

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。

単にITだけの話ではない

先日、サイバー攻撃によって人が亡くなるという痛ましい事件が報じられた。サイバー攻撃は企業や組織だけでなく、さらにその向こうにいる「人」にも脅威をもたらしている。単にITのリスクを下げていくだけでなく、組織や企業全体の経営リスクとしていかにサイバーリスクへの対策・対応を行っていけるのかが問われている。

世代間ギャップの「不察知」がリスクにつながる

今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。世代間ギャップを察知し将来の中国ビジネスを考察することは、ビジネスの成否を分けるといっても過言ではありません。

地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

第2回　リスク評価に基づいた対策のポイント

ビジネス重視の計算に基づいてサイバーリスクを理解することが重要です。それはサイバーセキュリティー戦略の指針となるだけでなく、組織が事業継続、災害復旧、危機管理の戦略を構築する際にも不可欠なものとなります。

「メンバーシップ型」「ジョブ型」の二択とは限らない

企業は「働き方改革」や「人材確保」を目的に在宅勤務を核とするテレワークを取り入れてきましたが、新型コロナウイルスの流行を機にさらに多くの企業が導入を余儀なくされました。十分な準備時間がなかったこともあり、新しい制度を運用した結果、いくつかの課題が見つかっています。今回は、テレワークにおける雇用形態について考えます。

非接触社会へ？　BCP（事業継続計画）はDXと一体となり発展していく

「ウィズ・コロナ」時代を生き抜くために、AIやロボットといったテクノロジーを活用した新しいビジネスが次々と脚光を浴びています。不可欠となる要素は「非接触化」。ソーシャル・ディスタンスを保ったまま経済を回すことができる社会が、今後も発生しえるパンデミック（感染症の世界的大流行）に対してレジリエントな社会と言えるでしょう。

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

初冬の広域停電―11月の気象災害―

11月は早くも雪による災害が起き始める。2012年11月27日には、北海道胆振（いぶり）地方で暴風雪のため送電鉄塔が倒壊するなど送配電設備に被害が生じ、室蘭市、登別市を中心に広域停電が発生した。北海道電力によれば、事故線路は胆振、道南、道央の18線路にわたり、停電戸数は最大で約56,000戸に及んだ。全面復旧したのは事故の3日後であった。

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

第3回 情報セキュリティー統括責任者の資質

情報セキュリティー統括責任者CISO（Chief Information Security Officer）が近年注目を浴びています。CISOへの期待スキルはこの20年間で大きく変わりました。求められる新たな6つのスキルとともに、インサイダーとの対峙の仕方のポイントを紹介します。

社会情勢の変化に便乗したサイバー攻撃

新型コロナウイルスの影響により、世の中では多くの変化が起きた。それに伴い多種多様のサイバー攻撃が生まれ、被害をもたらしている。それぞれの攻撃について、どのような被害が発生するか、どのように対策を行うかを紹介していく。

日本学術会議の問題を広報視点で考える

菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がっています。このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまったら、広報の観点からは、組織は一体どうしたらよいのか。私は公式見解書の発表をお勧めします。

透明で続可能性の高い企業が評価される

国内最大の保険会社であり世界でも有数の機関投資家である日本生命保険が、2021年4月より全ての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用すると公表しました。同社は既に、株式や社債、海外融資についてはESGを考慮した運用をすると表明していましたが、これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にもカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにしたのです。

第122回：論文を通して知る、企業のレジリエンスに関する研究の現状

今回、紹介するのは「企業のレジリエンス」を対象とした研究論文。レジリエンスについては、多様な定義があり、本論文では、それらを系統的に整理したうえで今後の研究のためのフレームワーク案を示している。

第1回　高まるサイバーリスクとビジネスリスク

サイバーリスクとビジネスリスクの間には相関関係があります。日本のビジネスリーダーはサイバーセキュリティープログラムが組織の中核的な目的を達成する際に、どのような影響をもたらすのかを理解する必要があります。

在宅勤務の範囲と目的をはっきりさせているか？

前回は新型コロナウイルス感染予防の観点から、企業が新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは、その「ニューノーマル（新たな常態）」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合はそれをどのように回避・低減していくべきかを考えます。

第121回：中小企業のレジリエンスと競争力に影響を与える因子は何か？

今回紹介するのは、マサチューセッツ大学ダートマス校の研究者3人による論文。本論文では中小企業のレジリエンスと競争力に、どのような因子が影響を及ぼしているかが論じられている。

ポータブル電源って災害時に使える？ 医療ケアが必要な人たちの実践例から考える

今回は、最近アウトドアでも人気になっているポータブル電源についての話題です。生活用具は想像していた以上に初動に電気が必要なものが多く、大規模停電を伴う災害の被災者を中心に家庭の備蓄としても電源を確保したいという声がかつてなく高まっています。

個人情報を入力しているサイトは、本物（正規サイト）ですか？

IDやパスワードを盗み取るため、金融機関、ショッピングサイト、宅配業者などをかたって偽のウェブサイトに誘導するフィッシング詐欺。フィッシング対策協議会によると、2020年9月のフィッシング報告件数は2万8575件で、昨年同月比約4.6倍となるなど、インターネット利用の増加に比例してフィッシング詐欺が急増しています。