コロナを恐れるか、受け入れるか？

12月に入り、新型コロナウイルスの検査陽性者数の増加が止まりません。「全国の感染者数が過去最多」「都内の曜日別感染者数が過去最多」「全国の重症者数○○人増えて、過去最多を更新」などと連日ニュースが報じ、「病床が逼迫してこのままでは医療崩壊が起こる」との声明が医師会らより発せられました。

地域を麻痺させる豪雪―1月の気象災害―

2004年1月13日から16日にかけて、北海道のオホーツク海側はまれに見る豪雪に見舞われた。北見市では最深積雪が171センチメートルに達し、路線バスが全面運休するなど市内交通がストップしたほか、この地域に通じる鉄道や道路の多くが不通となり、復旧までに数日間を要した。このため物資輸送が停止して食料品店などの店先から商品がなくなり、市民生活に大きな影響が生じた。まさに、地域一帯が麻痺状態に陥ったといえる。

サイバーリスクを「想定」できているか

2020年はサイバーリスク・エクスポージャの大きく変化した一年となった。 脅威ももちろん進化しているが私たちのITへの依存度も高まり、それに呼応するかのようにサイバーリスクの影響度も高まっている。

想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化

耐震化された近代都市を襲った兵庫県南部地震は、空前の被害を生じた阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれています。都市があたかも生命体のように傷つきのた打ちまわるなか、公的防災拠点が限界を露呈する一方で、私的防災拠点は当初こそ出番はなかったものの時間の経過とともに成果をあげる例がみられました。代表的な例として、ボランティア活動とインターネットについて考察します。

第128回：コミュニティーのレジリエンスの測定方法に関する研究の現状とこれから

今回紹介する論文は西ノルウェー研究所の研究者が今年発表した、コミュニティーのレジリエンスのモデリング、測定、および可視化に関する研究の系統的文献レビュー。77の文献を分析、コミュニティーのレジリエンスの特性を抽出している。

みんな大好き！いなり寿司

今回の防災食育レシピはアスリートの方も食事に取り入れているという、栄養価が高い「いなり寿司」です。いなり寿司と聞くと「難しそう…」と思われるかもしれませんが、備蓄食から組み合わせるだけで、簡単にできちゃいます。ぜひ親子でつくってみてください！

DX推進と事業継続を支えるセキュリティの考え方

テレワーク環境での業務にはテレワークならではの新たなセキュリティ課題が生まれている。今回は、このようなさまざまな課題の解決に有効な新しいセキュリティの考え方、ゼロトラストセキュリティについて紹介する。

気候関連のリスクは組織にチャンスも創出する

前回、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面とできない側面があると述べました。リスクを捉えるには「リスクアセスメント」を行うのが基本ですが、従来のBCP策定ステップの一環でこれを行うだけでは十分ではありません。気候変動のリスクの捉え方について、TCFDの最終提言をもとに考えます。

ペーパーレス化が進まない理由と段階的導入のポイント

テレワークがうまくいかなかった理由に「ペーパーレス化が進んでいなかったこと」をあげる企業が多くあります。ただ、そうした企業も、ペーパーレス化ができない原因を一つ一つつぶしていけば段階的な導入が可能なケースが少なくありません。今回は、テレワークを円滑に行う前提条件として、ペーパーレス化について考えます。

アンジャッシュ渡部氏の会見はなぜ失敗したのか

「記者会見」は新製品の「記者発表会」とは異なり、社会の関心時について説明をするため記者の質問に答える時間が多く配分されます。質問の殺到が予測できるわけですから「仕切り役」の存在が欠かせません。今回は仕切り役の重要性について、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建氏が行った12月3日の会見から考えます。

第127回：公共事業に関する組織のレジリエンスを測定するためのアンケート調査例

今回紹介する論文は組織のレジリエンスを測定するための手法の開発を試みたもの。組織のレジリエンスをどのような観点から評価すべきかという点について、多くの示唆を与えてくれる。

西日本で高病原性鳥インフルエンザの発生相次ぐ

西日本各地の養鶏場が「H5N8亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス」の侵入を受け、大きな被害を断続的に被っています。越冬に好都合な瀬戸内海に韓国、九州経由でウイルスに感染した渡り鳥の群れが飛来したことが原因と推定されますが、このウイルスはすでに多くの渡り鳥の群れに定着している可能性があり、今後も養鶏場の鳥インフルエンザが続く心配があります。これまでの経過と現在の被害状況を説明します。

中小河川の水害リスクをどう調べるか？

皆さんは「ハザードマップの空白地域」という表現を耳にされたことはありますか？　これは、水害のリスクがあるものの、何らかの事情で浸水想定が作成されずに空白となってしまっている部分のことを示す言葉です。

災害後にトイレを復旧させる場合の驚きの新実験結果。「通水テストよりまず大を流す」ってどういうこと！？について

今回は、「災害後にトイレっていつ流せるようになるの」という大問題について。マンションでの被災を想定した災害時のトイレの使い方を紹介します。

避難の心得　基本編⑥雪害について

12月になると東日本や西日本の内陸部でも雪が降り始め、平地でも積もることがあります。また最低気温が氷点下になると、雨や雪で濡れた路面が凍結します。今回は路面が凍結しやすい場所はどこか、また雪道や凍結した路面でスリップ事故、転倒事故を防ぐための注意点を解説します。

免疫の特性を応用した災害時対応とは？

免疫の仕組みは複雑で、未解明な点が多くあります。今回は、前回の連載で紹介した液性免疫を工学的に応用しやすいシステムとして簡略化しました。抗原のタイプを記憶し必要なときに有効な抗体を産生する「記憶細胞」、遺伝子レベルで自律的に淘汰、交叉、突然変異、増殖を繰り返し常に多様な抗体の産生が可能な状態で待機中の「抗体産生細胞」、この2つをもとに、防災や減災への応用性を考察します。

身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」が猛威を振るっています！

ランサムウェアとは、パソコンやサーバー上のデータを暗号化して復旧と引き換えに身代金を要求するウイルスをいい、2018年～2019年ごろから攻撃の手口に大きな変化が見られ、今年に入り国内でも猛威を振るっています。

着目すべきは統治機構の違いより社会の劇的な変化

共産党一党支配の中国では、政策の是非を多数決で決めることはありません。国民は指導部の決定に従うだけ。そう聞くと「社会主義って怖い」と慄く方もいるかもしれませんが、人々は経済活動を自由に行っています。むしろ2015年以降の中国の変化は急激で、特に若者たちが社会に劇的な構造変化をもたらしています。統治機構の違いでレッテルを貼らず、色眼鏡を外して新しい中国を見てみることをお勧めします。

第1回 コロナ禍で東京一極集中は是正されるか

この連載では、企業などの東京一極集中の現状やリスクについて取り上げ、本社機能のバックアップの必要性について新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえながら解説します。また、実際に大阪・関西でバックアップ体制の構築に取り組まれている企業様の事例などもご紹介していきます。第1回は、東京一極集中の現状と課題、災害リスク対策としての本社機能バックアップの重要性について。

第4回 人工知能のリスクに向き合う人智

新しいテクノロジーとして期待される人工知能（AI）。力が大きい分、そのリスクも大きくなります。今回は、サイバーセキュリティーの観点からリスクの内実を見てみようと思います。

「カーボンニュートラル社会への移行」という大変革

今回から、BCPと気候変動対策について考えていきます。気候変動対策はBCPの枠組みで対応できる側面とできない側面がありますが、それ以上のハードルは「カーボンニュートラル社会への移行」が今後無視できない問題となること。かつての「エコロジーブーム」のようなものととらえていたら生き残れません。この変革は企業の事業承継やBCP／BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。

大幅に減額された制裁金の決め手となったのは

厳格な個人データ保護法は欧州だけでなく、米国でも一部の州で既に始まっており、日本でも今年6月の改正個人情報保護法など徐々に厳しくなってきている。巨額の制裁金などセンセーショナルな話題にフォーカスしてしまいがちではあるが、これらに対する「あるべき姿」も徐々に浮かび上がり始めている。

IT理解度の差を前提にしたコミュニケーションが必要

テレワークの導入からある程度時間が経過し、導入前には想定しなかった課題が見えてきました。テレワークを取り入れた結果、新たな課題が発生しているのであれば、そのままにしておくわけにはいきません。今後テレワークが「ニューノーマル（新しい常態）」として定着すると想定されることから、新たな課題とその解決方法を考えます。

第126回：津波に被災した地域コミュニティーのレジリエンスを評価した事例

今回紹介する論文はインドネシア大学の研究者によるもの。2018年12月22日にインドネシアで発生したスンダ海峡津波で被災した地域のコミュニティーのレジリエンスを、「ICRR」という手法で評価した結果がまとめられている。

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。