第143回：パンデミックの影響で変わる情報セキュリティー責任者の課題認識

最高情報セキュリティー責任者（CISO）に対する意識調査。パンデミックの影響でCISOの意識にどのような変化があったのか探っている。

シブヤに仕掛けられたクールな防災イベント見た？

今回会ってきたのは「もしもくん」です。誰？って感じですが、もしもくんは「もしもプロジェクト」というイベントのイメージキャラ。5月1日～14日に渋谷の街で繰り広げられた「もしもウィーク」は、あいにく緊急事態宣言下となってしまいましたが、特別に内閣官房国土強靭化推進室の方とご一緒させていただくことができました。クールでおしゃれな防災の発信をご紹介します。

70歳までの就労確保努力義務化

少子高齢化により、日本の生産年齢人口は減少し続けています。その一方で「人生100年時代」と言われるようになり、「元気なうちはできるだけ長く働き続けたい」と考える人が増加。このような状況において、働く意欲のある人が働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）が改正され、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となっています。

不確実性への対応を考える

前回、戦略シナリオ作成のための5ステップに沿って、4つの異なるシナリオを作成した中古車販売店A社の例をお話しました。今回は、その戦略シナリオをどのように活用していけばいいのかについて解説していきます。

リアルタイム情報と緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズ

今回は、個人個人の状況に応じた情報発信を実現するための鍵となるパーソナル情報＝個人情報の取り扱いについて、日本全国を対象としたアンケート調査の結果から見えてきたエッセンスをご紹介しま

「障害」か「障碍」それとも「障がい」？

「結いマーク」を制作しました。ピクトグラムアートによる「障害」の表記に対する社会風刺です。デリケートなテーマだからこそ、問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思いました。

第142回：レジリエンスに関わる実務者の人材育成に、世代を超えてどのように取り組んでいくか

今回はBCMの専門家や実務者による非営利団体である、BCIの研究グループによる人材育成に関する調査報告書を紹介する。BCM実務者の経験や考え方などが世代間でどのように異なるか、また世代を超えて通じるものは何か、いかに世代を超えた議論を続けていくか、という問題意識に基づいてまとめられている。

技術革新が後押しする「気候変動」時代の水害対策

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」と題する答申を発表しました。「周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している」という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいた答申です。

「ライブ配信を騙るフィッシング詐欺」に注意！

コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、YouTubeなどの動画配信サービスを利用して映画やドラマ、スポーツなどの視聴を楽しんでいる方も多いのではないでしょうか。動画配信サービスを利用する際は、動画配信サービスを装うフィッシングサイトや偽の動画配信アプリに注意しましょう。

第9回 谷を渡るセキュリティー

景気の悪化に伴い、企業の経営者はリスクアペタイト（許容度）を調整します。自社にとってのリスクの量や性質が変わるからです。セキュリティーのリーダーもそうした経営者の息遣いをより敏感に感じ取っていくことが求められるのでしょう。

気候変動リスクへの対応はもはやBCMの課題

今回は気候変動を見据えたBCP見直しのポイントについて、これまでの内容を整理し、いくつか追記を行います。気候変動がもたらすリスクは、地震のような単一のリスクではありません。状況を見て、必要ならば新たなリスクを素早く組み込めるようなスリム、もしくはライトなBCPが求められます。それはもはや、BCM（事業継続管理）の課題かもしれません。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その2

今回も厚生労働省が3月25日に公表したガイドラインをもとに、テレワーク導入・実施時のポイントと留意点を説明します。企業はすでに導入しているすべての労働時間制度においてテレワークを実施することができます。その際、労働時間の管理に工夫するとともに、管理方法を明確にして従業員が安心できるようにすることが必要です。

サプライチェーンリスクの特効薬

サイバーリスクにおいてもサプライチェーンリスクは深刻な問題となっているが、はたして特効薬と呼べるような対策・対応はあるのだろうか。

危機時にはトップの服装もメッセージになる

コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。

次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

改めて確認したい避難指示等の使い方

災害が迫った時に自治体が発令する避難指示などの情報がこの5月から大きく変わります。ニュースなどでも既報のとおり、大雨の警戒レベル4に入っていた「避難勧告」という情報は廃止され、レベル4は「避難指示」に一本化されます。そこでこの機会に改めて自治体の避難情報の意味や使い方を確認してみましょう。あわせて、今回の制度変更がもたらす懸念点についてもまとめていきます。

長期保存用のパンでみんな大好きハンバーガー

今回は、災害時でも手づくりしながらおいしく食べられる、みんな大好きなハンバーガーをつくっていきます。災害時にハンバーガー？と思われるかもしれませんが、備蓄食品を組み合わせるだけでとっても簡単なので、ぜひ親子でつくってみてください。

情報を集約するのか、自ら取りにいくのか

危機発生時は現場の状況をトップが正確に把握する必要がありますが、情報が錯そうし、パニックに陥りがちです。「福島原発事故10年検証委員会民間事故調最終報告書」に、興味深い内容がありました。福島第一原発、第二原発の最重要情報の取り方が決定的に違っていたのです。両原発の違いを広報視点で分析します。

紫雲丸事故（霧による海難）―5月の気象災害―

霧はそれ自体が猛威を振るうわけではないが、人間活動にさまざまな影響を与える。なかでも、交通にとって霧は大きな妨げとなる。霧による陸上の交通事故については、本連載シリーズ14（霧中の多重衝突事故）でとりあげた。今回とりあげるのは、霧による海難事故である。

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

重要インフラや製造業を襲うサイバー攻撃

重要インフラの分野でICT障害が発生すれば、すぐにわれわれの生活や社会経済活動に影響が出てしまうということは想像に難くない。ICT障害の原因にはさまざまなものがあるが、セキュリティの分野では、サイバー攻撃やマルウェア感染が主な要因となる。ただ、あまり対策は進んでいないように見受けられる。