解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

突然の災害に備えるためには日ごろの意識と行動改革が大切

2021年7月3日に発生した熱海市の土石流被害に見舞われた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、今現在も捜索活動に従事していらっしゃる皆さま、ご自身の身の安全にどうか万全の注意を払っていただき、一人でも多くの方が救助されることを願います。災害が起こるたび、「first responder」といわれる初動対応従事者の方々のご活動に頭が下がります。本当にありがとうございます。

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

BCPの更新と水害への対策は企業の急務

新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

第147回：英国の洪水リスクとその対策の有効性に対する定量評価

英国における洪水リスクと洪水対策の有効性を定量的に評価したもの。洪水による損失と、堤防などの洪水対策にかける費用を一定の条件のもとに試算して、洪水対策の有効性を検討している。

SNS・ドローン・ 3Dマップ、熱海土石流を多角的に捉えるテクノロジー

近年の技術の進化によって、災害を捉える方法はSNSを含んでどんどん多様化しています。各所に散らばったたくさんの「知」を「集合知」として現場に適用する。それを統合するプラットフォームが必要になるでしょう。

コロナ後の中国ビジネスはコネクションの刷新が必須

コロナ禍でも日系企業の対中投資が衰えていないところをみると、引き続き日中ビジネスは拡大していくとみられます。が、問題は両国間の人材のギャップ。中国では若い世代が世界に目を向けてビジネスを仕掛けようとしているのに対し、日本は日中国交回復以降、後継となる「中国通」が育っていません。中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成することが急務です。

東海、関東の豪雨災害「高齢者・障がい者等の被災者支援」

このたびの東海地方、関東地方の豪雨災害で被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に熱海市では土石流災害が発生し、多くの被害が出てしまいました。土中に雨の量が多い時に強い雨が降ったり、その雨が収まった後でも土砂災害が発生する可能性があります。まだ、この梅雨前線が停滞し雨が続きそうなので、救助活動をされている方々におかれましても、引き続き厳重にご注意くださいますようお願いいたします。

水俣土石流災害―7月の気象災害―

7月は豪雨災害が多い。昨年も「令和2年7月豪雨」が起きたばかりである。2003（平成15）年7月20日、熊本県南部は集中豪雨に見舞われ、水俣市の山間部で複数の土石流が発生した。そのうちの1カ所、宝川内（ほうがわち）地区を流れる集（あつまり）川は、土石流危険渓流に指定されていた。20日未明、同地区の消防団員は自らの判断で見回りを始め、住民に避難を呼びかけた。しかし、全員の避難が終わる前に土石流が発生し、同地区だけで消防団員3人を含む15人の命が奪われてしまった。

人の熱意と本気の取り組みが地域防災を変えていく

今回お会いしたのは、かなり前から気になっていた防災士さん。私の地元常総市の、中妻町根新田地区の須賀英雄さんです。根新田地区は関東東北豪雨で浸水被害を受けながら大幅に逃げ遅れを防いだとして、さまざまなメディアで取り上げられた地域。その防災力の高さはどこから来るのかをじっくり聞いてきました。

モチベーションや生産性を考慮した職場復帰の戦略

日本とは異なり、ワクチン接種が進むアメリカでは、余儀なくされたリモートワークから職場復帰に向けて動き出している。日本に比べてIT環境が整い、職務記述書も整備されて個々人の仕事が明確に定義されていることから、リモートワークへの適応が相対的にスムーズであったと考えられるが、それでも、オフィスで一緒に仕事することが必須であることは同じである。従業員の職場復帰に向けて経営課題を洗い出している。

Society 5.0時代に考慮すべき事業継続のためのセキュリティ

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた、Society 5.0では、サイバーセキュリティなしには、社会インフラの維持、人権、人命の保護など、基本的なことが満たせなくなる。組織にとってサイバーセキュリティは社会から信頼（トラスト）を得るための重要なファクターとなる。

「可視化」が鍵を握るポスト・コロナのサプライチェーン

第一にすべきは自社のサプライチェーンのブラックボックスになっている部分を可視化することです。次に、どこにリスクがあるのかを明確化し、そのリスクが顕在化した際の取るべきアクションを決定しておくことで、迅速にリカバリーできます。

避けられない浸水はスピーディーな復旧で克服

温暖な気候で知られる岡山県に2度の浸水を経験した企業がある。桃太郎の銅像で有名な岡山駅から南西に15キロメートルほど離れた岡山市の南西部に位置する株式会社モリヤテクノだ。1度目の苦い経を糧に対策を実施。2度目の浸水では事業再開までの期間を短縮でき、被害額も抑えられたという。

迅速な行動により被害を最小限に抑える

米国パイプラインへのサイバー攻撃は、社会への大きな混乱を引き起こした。そして、サイバー攻撃は増え続けている。日本では火災や地震の際の避難訓練は大半の人が経験している。ところが、サイバーリスクについては、考えたことはないという方も一定数いるのが実情だ。

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

コロナ禍以前の働き方に戻すのか？継続するのか？

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから約1年半。いまだ収束の兆しが見えたとは言えませんが、ワクチン接種が進む中で、一部の企業では働き方や業務の進め方をコロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化を考えます。

デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果

本連載では、全国4,000人強を対象としたデジタルガバメントに関する住民ニーズ調査の結果をご紹介しています。これまでの内容を振り返ってみましょう。

見て見ぬふりをするリスク（ブラックエレファント）

大手製造業のA社は、近年、業績が伸び悩んできています。社員数5万人以上で売上高6,000億円を超えるグローバル企業ですが、ここ数年、業績は頭打ちで、社内の士気も今一つの状況です。社長は現状の社内の状況に危機感を持ち、リスク担当部門の責任者であるBさんに対し「社内の士気が上がらないのはなぜか、企業風土も含めて調査してほしい。同時に問題点の洗い出しと、それに対する対応策を検討してくれ」と命じました。

第146回：国際的な災害リスク研究プロジェクトの直近10年間の成果

自然災害が社会へ与える影響を軽減するために、世界各国で行われているさまざまな研究成果の統合活用を目指している国際研究プログラム「IRDR」。今回紹介する報告書は、そのIRDRによる直近10年間の研究活動の成果をまとめたものだ。

大坂なおみ選手の「提言」とメンタルヘルスのリスク

メンタルヘルスの問題は、ストレスの多い現代社会においてとても重要な課題であるにも関わらず、問題の性質上、きちんと向き合えていない組織が多いように感じます。メンタルヘルスの問題は企業にとって非常に大きなリスクになっています。

「津波フラッグ」を知っていますか？

津波フラッグとは、長方形を四分割した、赤と白の格子模様のデザインです。縦横の長さや比率に決まりはありませんが、遠くからの視認性を考慮して、短辺100センチメートル以上が推奨されます。令和2年6月24日から、海水浴場などで「津波フラッグ」により大津波警報、津波警報、津波注意報（以下、「津波警報等」という）が発表されたことをお知らせする取り組みが始まりました。

フライパン一つでレンコンのトマトソースパスタ

みなさんこんにちは！ 今回は、フライパン一つでつくれる簡単パスタをご紹介します。パスタって聞くと難しそう…と思われるかもしれませんが、備蓄食から組み合わせるだけで、簡単でおいしいレンコンのトマトソースパスタができちゃいます！ ぜひつくってみてください。

第145回：事例から学ぶ、ネットワークおよび調整能力の重要性

今回紹介するのは、英国のRoyal Academy of Engineeringによる、レジリエンスの強化にエンジニア的な視点を採り入れることを提言した報告書。タイプの異なる4つの緊急事態を事例に、そこから得られた教訓がまとめられている。

「ランサムウェアによる攻撃」に注意！

最近では、特定の企業や組織を狙ってランサムウェアに感染させ、データを盗んだ上、身代金を支払わなければデータを公開するなどと二重の脅迫を行う手口が確認されています。仮に身代金を支払っても、データが復旧され、データが公開されない保証はなく、さらに身代金を要求される恐れもあります。