第23回：防災活動の次に考えること　その5

これまでに発生した多くの災害を振り返ってみると、実際にBCPが策定されていても、それが十分に活用できた企業ばかりではありません。それは、当該BCPが実際に使えるものであるかどうかの検証が不十分であったことが理由であると考えられます。ここでは、策定したBCPの実効性を向上させるために行う訓練について考えます。　

第107回：世界的なリスクの潮流をつかむ

リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。

中国とうまく付き合うにはまず法体系を理解する

今回は、中国現地で生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処について解説します。日本人駐在員に最も分かりづらいのが中国の法制度。その仕組みが分からないために、結果として苦い思いをして撤退する日系企業の失敗談が後を絶ちません。中国という国家の成り立ちをよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。

避難の心得　基本編②水害・河川氾濫について

日本列島は出水期（6月～10月）がスタートしています。6月下旬から7月にかけては梅雨末期の大雨、8月以降は台風や秋雨前線で災害につながる大雨など、これから水害への万全の対策が必要な時期です。「水害」には大きく分けて「河川氾濫」と「内水氾濫」があります。今回は「河川氾濫」の基本的な知識を解説します。

災害時における避難所のトイレ、仮設トイレ問題

近年増加している大雨、台風などの自然災害においても現地の障害者で最も困っているのが「トイレ問題」です。「震災の記憶を風化させない」これから大雨、台風の季節だからこそ、あまり知られていないトイレ問題を考えてみます。

コロナ時代の避難　逃げ遅れなくすためにできること

緊急事態宣言が解除され、防災士赤プルさんも活動再開しました。梅雨入りした日本列島では、心配していた豪雨の被害がすでに発生。メディアも盛んに水害特集を組んで注意を呼びかけています。現在は新型コロナウイルス感染の影響で避難の在り方が変わってきていますから、今まで以上に備えておきましょう。

３つの事例から考える記者会見の開催基準

「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会＆電通、手越祐也さんを取り上げましょう。

今こそ、改めて考えたい委託先（外部ベンダ）のリスク管理

パンデミック状態からビジネスを立て直す際には、委託先との関係を整理・再構築することも考えなければなりません。信頼できる委託先との強固なエコシステムを作り上げるには、収集すべき情報が多岐にわたります。デジタルツールの活用で効率的にエコシステムの構築を進めましょう。

夏の山岳遭難―7月の気象災害―

痛ましい山岳遭難は後を絶たない。近年は中高年の登山ブームとかで、登山人口が増える中、遭難件数も増加している。図1は警察庁が公表している過去約60年間の山岳遭難者数の推移のグラフである。これを見ると、山岳遭難者数は平成に入ってから増加し、平成の約30年間で約4倍に増えたことが分かる。

第106回：ランサムウェアに身代金を支払ってはいけない

CyberEdgeグループがITセキュリティー関係者を対象として毎年実施しているアンケート調査レポートの2020年版。回答者の62.4％がランサムウェアの攻撃を受けたことが示されている。

注警報の情報からこの先起こることを知る方法

台風や豪雨の際には、「この先何が見込まれるのか」という見通しを持って対応したいものです。そうした今後の展開シナリオを組み立てる際のいわば「材料」として役立つツールの一つが、注意報や警報に関する情報です。今回の記事では注意報や警報の読み取り方を確認していきましょう。

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

感染経路を断つためにやるべきこと

6月19日、国内では県境を越えた移動制限が解除になり、適切な感染防止策をとることを前提に、社会・経済活動のレベルが一段階引き上げられました。感染予防対策を検討するに当たってのポイントは何なのかを考えましょう。

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

心に鍵をかけたまま時を過ごさないで

今回は、レジリエントになるための3つの習慣の2つ目「『ポジティブな姿勢』を実践する」を紹介します。その前に、情報過多な生活習慣を続けている人は、少し「スマホと距離を置く」ことが必要。その上で、日常的に湧き起こる負の感情を意識し、あえて肯定的な「言葉」に置き換えてみる、心配性や過剰反応を自戒してみる。それがポジティブな姿勢の実践になります。

ゴミ収集車の危険ゴミによる庫内火災対応について

消火が難しいゴミ収集車の火災。リチウムイオン電池など火災の原因になる製品が増えているなか、誤ったゴミ出しでそのリスクは高まる。いずれはゴミとなるものを作って販売するメーカーからゴミとして出す消費者、ゴミ収集会社や作業員、最終処分場の関係者が一丸となって、ゴミ収集過程で発生する火災や爆発、作業員のけが、ゴミ焼却施設の悪影響などを予防していく必要がある。

第22回：防災活動の次に考えること　その4

BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。

痴漢防止アプリで避難所を性暴力から守る！

避難所での性暴力は現実の問題です。加害者が悪いことは当然にもかかわらず、被害を訴えることができない被害者も少なくありません。そこでアプリを使った新しい避難所運営を提案します。

第105回：パンデミック対応後の米国企業におけるリモートワークの普及状況と課題

米国のITおよびサイバーセキュリティーの実務者413人を対象として行った、新型コロナウイルスの影響で普及が進んだリモートワークに関するアンケート調査。米国ではリモートワークが急速に進んでおり、生産性の向上などのポジティブな効果が出ているようだ。ただし、ITおよびサイバーセキュリティーの実務者はセキュリティー面での課題を感じているようだ。

福祉防災計画作成ガイド改訂　避難の内容を大幅充実

福祉施設が災害時にも高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには「福祉防災計画」が必要。その中核となるのがBCPです。私たちは東日本大震災後、被災地の福祉施設職員らとの協働によりBCPのひな型を作成しましたが、このほど従来の研修テキストを改訂し、7月1日に「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～」を発刊します。

One シドニーで一丸となった街づくり

今回は、前回に引き続きオーストラリアの都市、シドニーを取り上げます。前回のメルボルンと同じく、人口500万人が住む大都市です。面積は1万2000平方キロメートル、オーストラリアのGDPの約4割を生み出す経済の中心地でもあります。人口の4割がオーストラリア外で生まれた住民で、住民は200を超える文化的背景を持っています。シドニーの西南部には若者が多く、北東部には高齢者が多く住んでいます。

要支援障害者の危機

赤十字で学んだもうひとつのことは、他の地方自治体は、われわれがニューヨーク市OEMで取り組んだ集団ケアの実施能力を構築するようなことはせずにこの責任を捨て去り、赤十字に投げてしまっていることである。

新型コロナウイルスとサイバーセキュリティーへの影響

新型コロナウイルスを契機に、今後私たち個人の生活やビジネスはさらにオンライン化が進むだろう。その中でサイバーセキュリティーは一層重要なものとなる。

第104回：パンデミックに適応していくためのIT部門の役割

米国に本拠地を置くITソリューションプロバイダーのInsight社が、米国およびカナダの企業を対象として行った、新型コロナウイルスパンデミックに対するIT面での対応状況などを尋ねたアンケート調査。IT部門は、遠隔勤務関連を中心に広範囲な対応を求められていた。

第22回【特別編】再考 コロナ禍における避難

東京23区の「その区ならでは」の取り組みをお伝えしている「23区防災ぶらり散歩」。今回は特別版として、コロナ禍における避難について、各区で区民から疑問の声があがり始めている中、提言を出された日本災害情報学会 企画委員会 委員 磯打千雅子先生にお話を伺いました。「自身にとっての最適な避難とは？」。今一度、考える時が来ています。