第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

人権配慮ルールの周知と公表範囲の決定

新たに感染者やクラスターの発生が公表されるたびに、感染者やその関係者に対する懲罰的な言動が起こり、場合によっては謝罪にまで追い込まれてしまうといった事態が全国各地で垣間見られます。しかし、コロナウイルスに感染することは、不祥事ではありません。「油断をしたから」「本人に落ち度があったから」「この状況下で軽はずみな行動をしたから」といった非難には、断固たる姿勢で「そうではない」というべきです。

あなたの核を知ることが最初のステップだ

ハワイで暮らすほど幸運ではなかったわれわれも、煉瓦壁の後ろから外をのぞいてみることを考えるべきだ。核攻撃の可能性は現実的なものだ。まだ起きていないが起きるだろう。幸いなことにハワイの晴朗な土曜日の朝には起きなかったが、どこかでいつか起きる可能性がある。もしそうなったらあなたは何をするかわかるだろうか？

テレワークを安全、快適に行うための注意点

前回、テレワーク時のリスクと従業員に伝えておきたいセキュリティー上の注意事項について、5つの観点を述べた。その中の一つが「ネットワーク」である。さらに、テレワーク環境でネットワークを利用する際に懸念されることとして「情報漏えい」「マルウェア感染」「ネットワーク回線への負荷」を取り上げた。今回は、私の実体験も交えながら「マルウェア感染」「ネットワーク回線への負荷」を中心に見ていきたい。

レジリエンス向上のカギは中間管理職が握っている

個人に焦点を当ててレジリエンスの身につけ方を述べてきましたが、最終回は応用編です。いかにレジリエンスを発揮するかは、平たく言えば「いかにやる気を引き出すか」。一人ひとりの取り組みもさることながら、職場においては、レジリエンス向上の鍵となる人物がいることを忘れてはいけません。すなわち、中間管理層の人々です。社内の人々がレジリエントになれるかどうかは、中間管理層に左右されることが少なくないのです。

第24回：防災活動の次に考えること　その6

前回は、策定したBCPの実効性を向上させるために行う「訓練」の重要性と、それを準備するに当たってのポイントを説明しました。今回は、実際に訓練を行う場合の具体的な進め方を解説します。

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その３

中国に進出した日系企業の事例を参考に、どのように環境対策を成功させるべきかを考察している本連載。ここ３回ほどは中国の法制度について解説しましたが、今回はまた具体事例をあげて考えます。環境政策に対する中国政府の真剣度を見誤らないこと、そのうえで早め早めに手を打つことが重要です。

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

そのハザードマップで避難できますか？

2020年7月、各地で豪雨による甚大な被害が出ています。そして、中小河川についてはまだハザードマップ 化されていない地域もあるものの、大河川については、ハザードマップの想定に近い浸水となっていると事後に検証されることが増えています。みなさんはハザードマップを読み込んでいますか？今週は、避難を後押しできるハザードマップについて検証します。

あなたができること

このきびしいメッセージは、希望の煉瓦壁の後方からじっと外を見る、責任のある人たちに連絡する、そして責任をとらせるということをあなたに納得してもらうためのものだ。一つの方法は彼らを捜し出すことだ。彼らを見出し、あなたと充実した時間を過ごしてもらう。彼らの計画の詳細をたっぷりと、きめ細かく、そして色とりどりに説明してもらうのだ。あなたは彼らが答えたこと、あるいは答えなかったことを、変化のための触媒に点火する火花として利用することができる。

日本や中・韓、越南で拡大する新しいウイルス

2020年7月初め現在、新型コロナウイルス感染症の猛威は世界中で収まっておらず、憂慮すべき状況になっています。一方、初夏を迎え、さまざまな衛生害虫の活動が活発になっています。今回は、これらの虫類によって引き起こされる感染病について紹介します。新しいダニ媒介ウイルス感染症、すなわち重症熱性血小板減少症候群 （SFTS）です。

第108 回：サプライチェーンのレジリエンスを評価するためのフレームワークが示された論文

西安交通リバプール大学（西交利物浦大学）蘇州国際ビジネススクールのYu Han氏ほか2人による、サプライチェーン・レジリエンスの能力とパフォーマンス指標に関する論文。153の論文の系統的なレビューから、測定のフレームワークが示されている。

海外取引先を装った偽メールに警戒を！

テレワークが新しい生活様式として普及していく中、サイバーセキュリティのリスクが増大しています。ここでは、テレワークにおけるサイバーセキュリティの脅威の一つであるビジネスメール詐欺（BEC：Business Email Compromise）について説明します。

線状降水帯で危険となる場所の見分け方

今回の記事では、線状降水帯と災害の関係性や線状降水帯で危険となる場所の見分け方、線状降水帯の監視方法などについて述べていきたいと思います。

企業の分散避難を考える

最近、「分散避難」という言葉をよく聞きます。皆さんの会社では分散避難をどのように考えていらっしゃいますか。もしかして自宅にいた場合の避難先のことだと思っていませんか。 いえいえ、もちろんそうではありません。今回は企業の分散避難について考えたいと思います。

紙コップで茶碗蒸し！

みなさんこんにちは！ 今回はあっという間につくれるお出汁の効いた「紙コップ茶碗蒸し」をご紹介します。備蓄してある高野豆腐を使った簡単で食べやすい1品です。ぜひつくってみてください。

知らず知らずのうちに選択肢を狭めていないか

いま私たちはコロナウイルス・パンデミックの最中にあり「この先どうなるのだろう」という出口の見えない不安を抱えています。出口の見えない不安に苦しむということは「逃げ場」を失うということ。そこから抜け出すためには、何らかの選択の道をつくらなければならなりません。そのときに背中を押してくれるのが「自己効力感」です。

第23回：防災活動の次に考えること　その5

これまでに発生した多くの災害を振り返ってみると、実際にBCPが策定されていても、それが十分に活用できた企業ばかりではありません。それは、当該BCPが実際に使えるものであるかどうかの検証が不十分であったことが理由であると考えられます。ここでは、策定したBCPの実効性を向上させるために行う訓練について考えます。　

第107回：世界的なリスクの潮流をつかむ

リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。

中国とうまく付き合うにはまず法体系を理解する

今回は、中国現地で生産活動を開始する場合に必ず課題となる法律への対処について解説します。日本人駐在員に最も分かりづらいのが中国の法制度。その仕組みが分からないために、結果として苦い思いをして撤退する日系企業の失敗談が後を絶ちません。中国という国家の成り立ちをよく理解し、中国ビジネスに挑戦していただきたく思います。

避難の心得　基本編②水害・河川氾濫について

日本列島は出水期（6月～10月）がスタートしています。6月下旬から7月にかけては梅雨末期の大雨、8月以降は台風や秋雨前線で災害につながる大雨など、これから水害への万全の対策が必要な時期です。「水害」には大きく分けて「河川氾濫」と「内水氾濫」があります。今回は「河川氾濫」の基本的な知識を解説します。

災害時における避難所のトイレ、仮設トイレ問題

近年増加している大雨、台風などの自然災害においても現地の障害者で最も困っているのが「トイレ問題」です。「震災の記憶を風化させない」これから大雨、台風の季節だからこそ、あまり知られていないトイレ問題を考えてみます。

コロナ時代の避難　逃げ遅れなくすためにできること

緊急事態宣言が解除され、防災士赤プルさんも活動再開しました。梅雨入りした日本列島では、心配していた豪雨の被害がすでに発生。メディアも盛んに水害特集を組んで注意を呼びかけています。現在は新型コロナウイルス感染の影響で避難の在り方が変わってきていますから、今まで以上に備えておきましょう。

３つの事例から考える記者会見の開催基準

「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会＆電通、手越祐也さんを取り上げましょう。