リモートワーク急拡大も当面の混乱なし

在宅勤務にはリモート環境をはじめとした社内体制の整備が不可欠。一方では生産性低下の懸念が否めず、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。それらは以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK（谷原徹代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者）はコロナ対応を機に、働き方改革をさらに加速する。

2020/09/25

感染防止と事業活動の両立を生産性向上に生かす

感染防止と事業活動を両立するには、訪れる危機を想定した事前準備が欠かせない。「いきなり対応に迫られたら冷静さを失ってしまう」と大成ホールディングス専務で、子会社の大成ファインケミカル、大成化工社長の稲生豊人氏。先を見通して先手を打てるのは、予想される状況とそこで求められる行動をあらかじめシミュレーションしているがゆえだ。背景には2012 年に策定したBCP パンデミック編がある。

2020/09/25

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25

「地の利」を味方に台風19号水害へ迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/09/25

時間とタスクの見える化が新型コロナのリスク対策

建築リフォーム業でも営業や打ち合わせにオンラインの導入が進んでいるが、地域密着の中小企業はむしろ顔の見える関係が強み。そうした企業は地縁によって施主とつながり、住まいの細かなトラブルや相談にも機動的に対応するところが多い。大堀商会（新潟県新発田市）も、そうした企業の典型だ。感染症まん延下において仕事のやり方を変える必要に迫られるも、10 年来進めてきた働き方改革がウイズコロナのニューノーマル（新常態）を先取りしている。

2020/09/25

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」　地域防災の危機に次の一手

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。

2020/09/25

危機管理の神髄

大統領が国民に語る

メガJFOの大講堂は立見席のみとなっており、その中を大統領はステージを横切って演壇に歩み寄る。 「今、国土安全保障省のオジャミ長官と他の閣僚メンバーからニューヨーク市の現状に関する最新情報を入手した」 「わからないことはあまりに多いのですが、われわれが今知っていることをお伝えしましょう」

2020/09/25

「防災の日」に日本最大級の安否確認一斉訓練 トヨクモ

企業向け安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」を提供するトヨクモ（東京都品川区、山本裕次社長）は9月1日の防災の日、同サービスを利用する648の企業や団体とともに一斉訓練を実施。約20万3000ユーザーが参加した。「これだけ大規模な安否確認の訓練を実施しているのは当社だけ」と、マーケティング本部の平山翔太氏。「参加された皆様は、訓練結果の分析レポートをさらなる防災力アップに活用していただきたい」と語る。

2020/09/24

今、改めて首都直下地震と向き合う～観測データを相互利活用するための課題～

国立研究開発法人防災科学技術研究所は10月5日（月）、令和2年度第2回デ活シンポジウムを開催する。

2020/09/24

セキュリティインシデント対応の演習サービス

マカフィーは、セキュリティインシデント対応の体制構築を支援する「インシデントレスポンス演習」を提供する。攻撃手法の多様化・高度化に伴って企業への攻撃を完全に防ぐことが難しくなる中、インシデント対応フローの課題点を明確にし、インシデント対応能力の向上を可能とするもの。

2020/09/23

【一般従業員向け】防災Eラーニング（台風編）

従業員向けの防災Eラーニング講座「台風対策編」を作成しました。在宅勤務で社内研修が行えないなどの相談が多く寄せられていることから、従業員が自宅で10分程度で台風対策のポイントを学べる内容にしました

2020/09/18

昆正和の気候クライシスとBCP

地政学的リスクに注意しながら気候リテラシーを磨く

気候変動に関する書籍、ネットニュース、SNS上には地球温暖化に懐疑的な意見も多く、問題の核心がかすんでしまうことがよくあります。地球温暖化は政治や経済とも関係するため警戒心が働きますが、それ自体は興味深く意義のある意見であっても、気候危機の核心的な問題が政治・経済の議論にすり替わってしまうリスクが否めません。十分に注意して気候リテラシーを磨く必要があります。

2020/09/17

ビッグデータで企業の健康施策を検証

健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。 

2020/09/16

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第117回：パンデミック後に事業継続マネジャーは何をすべきか

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIとFortress Availability Services Limitedによる共同調査。事業継続の実務者に今後どのような能力が求められるのか、パンデミックを含むさまざまな事象に対峙（たいじ）していくための計画やソリューションはどのように変わっていくべきなのか、などを探ることを意図して行われたものである。

2020/09/15

都内中小企業向けに警視庁が体験型ITセキュリティーセミナー

警視庁サイバーセキュリティ対策本部は11月に、東京都内の中小企業を対象とした体験型のサイバーセキュリティ―セミナーを開催する。1人1台パソコンを使用した実践的な内容が特徴。

2020/09/15

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～未来のために、いま私たちができること～

『Go To トラベル』で求められる新しい旅行スタイル

7月22日から『Go To トラベル』事業がスタートし、約1カ月間で少なくとも延べ556万人が利用したとのこと。読者の皆さんにも「利用したよ」という方がいるかと思います。いまもって賛否両論、いろいろと議論はされていますが、ビジネスでも使えるキャンペーンなので個人的には非常にありがたいなと思っています。ただし『Go To トラベル』の成功には、旅行者側の意識改革が欠かせません。求められる新しい旅行スタイルについて解説します。

2020/09/15

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

大雨警戒レベルの実践的な覚え方

2019年から防災情報や気象情報などのレベル化が開始され、運用開始から1年以上が経過しています。しかし、漢字が多く使われた情報名が並んでいたり、似たような情報の名称が並んでいたりして、まだまだ分かりづらさを感じられてはいないでしょうか？　今回の記事では、大雨警戒レベルの実践的な覚え方の例として、河川の洪水と土砂災害に関することを取り上げます。それぞれの災害が発生するに至る過程を書き出し、さらに情報を当てはめていくという方法についてご紹介していきたいと思います。

2020/09/15

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第1回 来るべき脅威に備えリーダーがなすべきこと

英国を本拠地としてグローバル展開する非営利法人（NPO）のInformation Security Forum (ISF)は、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、（デジタル）リスク管理の分野に特化し、実務を支える知恵を産み出し、解決手法を共有するコミュニティー。ISF幹部Steve Durbinによる来るべき脅威への備えに関するエッセイを紹介する。

2020/09/14

日本企業のリスクマネジメントは機能したか？

多発する自然災害や、事故、不祥事など、企業を取り巻くリスクは複雑かつ多岐にわたる。こうしたさまざまなリスクを想定し、BCP やリスクマネジメント活動に取り組んできた企業は少なくない。しかし、新型コロナウイルス感染症は、またも多くの組織に「想定外」をもたらした。そのリスクは現在進行中でこの先も不透明だ。企業は未曾有の脅威にいかに対処していけばいいのか。

2020/09/14

なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～

今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/09/11

危機管理の神髄

州とFEMAの出動

監視司令部はあの8月の暑い日の午後、任務チームの責任者に何度もコンタクトを試みた。24時間待機中の任務チームはニューヨーク市EOCの対応を調整する緊急事態マネージャーからなるものである。ホワイト・チームを率いるのは副局長のヘンリー・ジャクソンである。ホワイト・チームが当番であり、核対応の実行を任される。ジャクソンの仕事はすべてのスイッチを起動し、すべての人員を配置につかせることであった。そのために必要なのはグレート・マシーンのスイッチを入れて全員を乗り込ませることである。

2020/09/11

長期保存だけじゃない、多様化する保存食製品

自然災害が多頻度・広域・激甚化する近年、平時からの備えとなる「保存食」の製品展開は、保存期間の長さや栄養といった基礎的な条件に加え、実際に食事をとる被災者の多様さや健康状態への考慮、さらに食事としての美味しさ・楽しさ、SDGsといった企業価値まで含めた多様な製品開発の動きが見られる。ここでは、異なる特徴を備えた5つの保存食製品を紹介する。

2020/09/10

知って得する気象・防災知識

避難の心得　基本編④土砂災害について

台風シーズンが到来しました。秋雨前線が発生しているときに台風が日本付近にやって来ると、災害につながる大雨や集中豪雨となることがあります。また今年は残暑が厳しいこともあり、秋になっても局地的大雨が発生する可能性があります。引き続き水害への備えが重要な時期。今回は特に警戒が必要な「土砂災害」について解説します。

2020/09/10

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

避難誘導から復興支援まで、LINEでここまでできる！

内閣府防災のLINE公式アカウントで、ハザードマップの確認や避難行動判定フローが確認できるようになりました。実はLINEを使った防災支援はいろいろな形で進んでいます。実験的な取り組みも各地で行われています。

2020/09/09

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第116回：内部者による情報漏えいの脅威といかに向き合っていくか

ITセキュリティープロバイダーのBitglass社は、組織の内部者による情報漏えいやその対策に関するアンケート調査の結果。近年のクラウド活用やリモートワークの増加、BYODポリシー（私物のスマートフォンなどを業務に用いることを認めること）の採用などによって、内部者による情報漏えいなどの検知が難しくなってきている状況が調査の背景にある。

2020/09/08