初の労働安全衛生ISO規格発行

世界161カ国の国家標準化団体でつくる国際標準化機構（本部スイス・ジュネーブ、通称：ISO）は、同機関初となる労働安全衛生のマネジメントシステム「ISO 45001」を12日に発行した。これを受けて国内でも同等の新JIS規格を制定する動きが進んでおり、現在、日本規格協会（JSA）が原案を作成中。日本工業標準調査会（JISC）の審議を経て、８月ごろに厚生労働大臣による制定を目指す。

2018/03/19

NISC、子ども向けサイバー対策アプリ

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、主に子どもの利用を想定した家庭向けのITセキュリティ対策マニュアル「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」に、新たにスマートフォン・タブレットで読める公式アプリをAndroidとiOS向けに開発。16日から無料公開している。

2018/03/19

安心、それが最大の敵だ

豪雨対策・最前線～国土交通省、中小河川治水対策に本腰～

近年、豪雨に襲われると、必ずと言っていいほど中小河川が氾濫・決壊する。災害列島・日本は、今や大河川はもとよりだが、中小河川や渓流の治水対策（河川整備）に本腰を入れる時期を迎えている。中小河川は都道府県の管理の場合が大半であり、治水対策が国よりも遅れがちであった。

2018/03/19

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

小池知事、液体ミルク製造解禁を歓迎

東京都の小池百合子知事は16日の記者会見で、厚生労働省が乳児用液体ミルクの基準を作り、国内の製造が解禁される見通しとなったことについて「基準が決まったことは大きな前進」と評価した。また今月から本格的に始まった女性向けの防災施策の手応えについても語った。

2018/03/16

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

母乳育児でもミルクを備蓄？？子育て中の親に優しい防災情報を！

今回は、「母乳育児の人でも災害時にミルクや哺乳瓶を備蓄したほうがいうけど、どうなの？・・・」という超マニアック論点といいますか・・子育て雑誌には書くことがあっても、リスク対策.comは読者層が違うかなとあえて触れてこなかったのです。でも、なんだか、古い情報が更新されていないままなのかな？と思うこともありまして。多くの人にちゃんと考えていただければと思い、問題提起いたします。

2018/03/16

外国人労働者向けの安全マニュアル公開

厚生労働省は15日、日本国内に就労する外国人労働者に向けて安全衛生マニュアルの外国語版を一括して閲覧できる特設サイトを公開した。15日時点では製造業向けの「未熟練労働者向け安全衛生教育マニュアル」（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・日本語）を公開しているほか、今月から４月にかけて、陸上貨物運送事業、商業の外国語版マニュアルも順次公開していく。また必要に応じてほかの産業についても順次作成を検討しているという。

2018/03/16

消防指令と無線の接続仕様公開し競争を

消防庁は15日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第４回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ中間とりまとめが行われた。どちらかのシステムが新規メーカーとなる場合の接続のための事業をシステム開発から分離することや、共通インターフェース仕様の公開などが盛り込まれた。

2018/03/16

気象庁、災害時派遣チームを創設

気象庁は15日、大規模災害時に地方自治体に派遣するチーム、JETT（ジェット、気象庁防災対応支援チーム）を５月１日付で創設すると発表した。気象の解説を行うなど、自治体や関係機関の防災対応を支援する。

2018/03/16

市町村BCPの担当者養成サービス

SOMPOリスケアマネジメントは12日、「市町村業務継続計画(BCP)策定支援監修サービス」の提供を４月２日から開始すると発表した。地方公共団体におけるBCP策定、災害対策マニュアルの整備、研修・訓練などの豊富な実績に基づいてBCPの策定や改善に係る取り組み事例を紹介し、実践的な研修をする。過去の実災害における地方自治体の対応に関する調査で得た知見を活用する。

2018/03/16

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

笑いなし！ガチすぎた姉の家防災対策動画

どうも！茨城出身の赤プルです！さて、防災士の資格を活かして、姉の家の防災対策をすっぺと、茨城県運営の「イバキラTV」とタッグを組み、防災対策動画を撮らせてもらったかんね。今の私に出来ること、精一杯やってきたんだけど、制作途中の映像を見て、ここで大問題が発覚！なんと「お笑い芸人赤プルが勧める赤プル流防災対策！」というタイトルに対して、動画の中に「笑い」が見当たらないんです。

2018/03/16

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

「転院搬送の有料化」について考える

近年、救急車の不適正な利用が大きな社会問題になっています。総務省消防庁の統計によると、2016年度は救急出場件数が7年連続で過去最多を更新を更新しました。毎年平均54％が緊急性のない通報で、依然として救急搬送された半数以上が入院を要さない状況など、タクシー代わりに救急車を呼んでいる人もいるようです。

2018/03/15

雷接近１時間前に察知、迅速避難へ

日辰電機製作所（本社・工場：埼玉県入間市）は、携帯型雷探知機「雷探（らいたん）くん　NTD－P01」を販売している。雷鳴より早く、雷が来る１時間前から探知できるため、迅速な避難行動ができると、学校や建設現場で採用が広がっているという。

2018/03/15

国交省、除雪共助の団体活動報告会

国土交通省は13日、「平成29年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査活動報告会」を東京都港区のAP浜松町で実施した。共助のため先進的な除排雪への取り組みを行う団体を国交省が募集。選出され同省が支援を行った10の地域団体などの取り組みが報告された。

2018/03/15

長周期地震動、メディア通じ情報通知へ

気象庁はビルやマンションといった高層建築物の揺れに大きな影響を与える長周期地震動情報のオンライン配信を行う計画を示した。14日、「長周期地震動に関する情報検討会」の第13回会合を開催。地震後に長周期地震動階級などの情報を配信。ニュースサイトやテレビ・ラジオといったメディアを通じ、広く通知を図る。早くて2019年度となる見通し。

2018/03/15

カロリー消費量が３倍になるマスク

くればぁ(本社︓愛知県豊橋市)は14日、１⽉30⽇より発売を開始した、次世代マスク「bo-biカロリー」の⽇本スケート連盟オフィシャルサプライヤー契約商品「2018モデル」を、定番商品化して販売すると発表した。カロリー消費量が約３倍、肺活量が２倍になり、カロリー消費１⽇200～400kcalを促すマスク。「bo-biカロリー」が発売後約１カ⽉間で、当初⽬標の３倍となる5000個、売上１億円を突破し好評だったことから、２⽉28⽇までの期間限定発売としていた契約商品「2018モデル」を定番商品として販売していく。

2018/03/15

大学におけるレジリエンスの創造を目指して

日本大学は7日、同大学三軒茶屋キャンパスにおいて、平成29年度日本大学理事長特別研究シンポジウムとして「大学における危機対応とレジリエンス」研究報告会を開催した。冒頭あいさつの中で、研究者代表の同大危機管理学部教授の福田充氏は、「危機管理学部は法学・政治学・社会学的なアプローチで危機管理を研究するべく2016年にスタートした。その研究テーマの1つとして、大学などの教育機関のレジリエンスを高めるという役割がある。巨大災害が発生しても持続可能な教育機関のBCPの構築は、今後の大きな課題」とした。

2018/03/15

ドラマで学ぶ、サイバー攻撃の最新対策

警視庁は８日、サイバー攻撃対策啓発用映像「Counter Cyber Attack　誰もが狙われる時代」を公式サイトに公開した。遠藤憲一さんら著名な俳優を起用し、ドラマ仕立ての動画を通して、企業で起こるサイバー攻撃被害事例をもとにその予防対応策を学ぶ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、あらゆる産業のITセキュリティ対策の強化を目指す。動画は警視庁公式サイトから自由に閲覧できる。

2018/03/15

気象庁、新燃岳噴火当面継続の見通し

内閣府を中心とした政府の火山防災対策会議は13日、第7回会合を開催。気象庁からは鹿児島県と宮崎県にまたがる新燃岳について当面は爆発的噴火活動が継続するとの見通しなどが報告された。また内閣府の「火山防災行政に係る検討会」が火山防災体制強化の提言をまとめた報告書を発表した。

2018/03/14

気象庁、土砂災害情報更新を迅速化

気象庁は５日、大雨が起こった際の土砂災害警戒判定メッシュの危険度判定を迅速化したと発表した。これまで30分ごとの更新だったが、土壌雨量指数の計算短縮などで20分短縮し10分ごとにできるようになった。土砂災害警戒情報や大雨警報（土砂災害）も最大20分早く発表できる。

2018/03/14

乳幼児用液体ミルク、国内製造可能へ

厚生労働省は12日、「薬事・食品衛生審議会 器具容器包装・乳肉水産食品合同部会」を開催。食品衛生法にもとづく厚労省令「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（乳等省令）」に乳児用液体ミルクの製造や販売基準を追加した改正案が有識者で了承された。今後食品安全委員会で食品健康影響評価を受けたのち、問題がなければ改正後に施行され、液体ミルクの国内製造が可能となる。今後各乳製品メーカーが商品開発に取りかかる見込み。

2018/03/14

花粉の飛散量24時間先まで予想表示

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は12日、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の「花粉Ch.」でhana 「花粉シミュレーション」を公開したと発表した。花粉の予想飛散量がマップ上に表示され、大量に飛散する場所や時間帯が確認できる。迫ってくる花粉に備えて事前に対策を取ることが可能だ。

2018/03/14

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃

BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、英国規格協会（BSI）と共同で、２月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。

2018/03/13

サイバー対策、法改正で官民連携を強化

政府は９日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を閣議決定した。開催中の今通常国会での成立を目指す。近年サイバー攻撃が複雑化・巧妙化し、スピーディーな対応が求められている。2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内の政府・自治体や重要インフラ事業者がサイバー攻撃の標的になる脅威が高まっている。政府は官民に関わらず脅威情報を速やかに共有し、迅速な対策に当たる体制づくりを急ピッチで進める。

2018/03/13

Jアラート、14日に全国一斉訓練

消防庁は２日、全国地方自治体向けに弾道ミサイル発射時などに作動する全国瞬時警報システム（Jアラート） の全国一斉情報伝達訓練を14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。 前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。

2018/03/13