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低価格化へ戸別受信機の標準モデル

消防庁は22日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第３回会合を開催。災害時に地方自治体から放送される防災行政無線を屋内で聞くことができる戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した機種の標準的モデルと仕様書例をまとめた。近く報告書として公表し、既存の各メーカーに低価格機種の開発や、新たなメーカーの新規参入を促す。

2018/02/23

熊本市被災マンション、初の建て替え

旭化成不動産レジデンスは21日、2016年の熊本地震で被災した熊本市の分譲マンション「上熊本ハイツ」（総戸数100戸）の建て替えを発表した。建て替え後の総戸数は184戸となり、111戸は同社による販売となる予定。マンション建替法に基づく熊本市内の被災マンション建て替えは同物件が初めて。

2018/02/23

気象庁、AIなどで2030年へ防災力向上

気象庁は2030年を見すえAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。22日、交通政策審議会の第25回気象分科会を開催。気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。

2018/02/23

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

VEISの基本的な初期現場活動について（後編）

2018/02/22

「ビジネスメール詐欺」「偽警告」など初選出

情報処理推進機構（IPA）は１月30日、「情報セキュリティ10大脅威2018」を発表した。同ランキングは、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者などからなる「10大脅威選考会」が情報セキュリティにおける脅威のうち、社会的影響が大きかったトピックを個人部門と組織部門に分けて「10大脅威」として発表するもの。IPAが2011年から毎年開催している。「偽警告」「ビジネスメール詐欺」といった新たなキーワードがランクインした。

2018/02/22

NTTタウンページ、大阪府と防災協定

NTTタウンページは20日、大阪府と防災・減災に関する協定を締結すると発表した。大阪府が防災情報を提供し、電話帳「タウンページ」などに掲載する。このほど発行の大阪府下タウンページには松井一郎知事のインタビューが掲載されている。

2018/02/22

気象庁、津波後続波予測精度向上図る

気象庁は津波注意報・警報の解除の判断に役立てるため、最大高さ出現後の後続波の予測精度の向上を図る。21日開催の「津波予測技術に関する勉強会」第15回会合で明らかにした。

2018/02/22

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第８回：訓練がうまくいかない！をどうするか？（適用事例２）

以前、米国フロリダで行われた危機管理研修に参加した時のことです。先生が「みなさんの組織でいま問題となっていることは何でしょうか。隣同士で話し合ってみてください」と参加者に呼びかけました。“いま問題となっていること”とは、危機管理体制のことです。BCM（事業継続管理体制）と読みかえても左程間違いではないでしょう。

2018/02/22

福井県知事、大雪で支援を政府に要望

福井県の西川一誠知事は21日、内閣府など関係省庁を訪れ今月の大雪に関する要望を行った。内閣府では小此木八郎・防災担当大臣が面会。除雪経費に対する財政支援や道路整備などを訴えた。

2018/02/21

消防指令と無線の接続で新設側に配慮

消防庁は20日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第３回会合を開催。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化へ論点整理が行われた。各消防本部の独自機能への対応や、既設設備メーカーと新規メーカーの事業切り分けによる新設側への配慮などが話し合われた。

2018/02/21

無電源で使える可搬型給水ポンプ

ポンプや周辺機器の製造・保守管理を手掛けるおかもとポンプは、災害時に大きな課題となる水不足に対応するため、電源がなくてもプールや河川から非常用の水をくみ上げられる手押しポンプを販売している。

2018/02/21

一時滞在施設へ東京都独自の補償見送り

東京都は20日、「今後の帰宅困難者に関する検討会議」の報告書を発表した。2017年12月21日の会合で委員から求められた、一時滞在施設で帰宅困難者の負傷などの際の都独自の補償制度については盛り込まれなかった。都では施設管理者の免責について今後も検討を行っていく方針。

2018/02/21

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

気象庁、霧島山の噴火警戒レベル２に

気象庁は20日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の１つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の１から２に引き上げた。レベル２は火口周辺規制。火口から概ね１kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/02/20

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

事業継続のための代替オフィスなどの活用状況の実態

災害や事故などによってオフィスが使用不能となった場合、事業継続のために一時的に別の執務環境を確保しなければならない場合がある。特殊な設備などを必要としないオフィスであれば、PCが使用できて電話やネットワークが繋がれば必要最低限の業務をこなせる可能性があるため、代替オフィスを借りるとか自宅で仕事をするという選択肢を検討している企業は少なくない。

2018/02/20

大雪要因のひとつにラニーニャ現象

気象庁は15日、2017年12月以降の低温と大雪の要因について発表した。要因の一つとして考えられるのが、ペルー沖の太平洋で例年より海面水温が下がる「ラニーニャ現象」という。同現象によりシベリアからの寒気が広く日本付近に流れ込んでいる。

2018/02/20

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

国交省、市町村除雪費補助へ調査

国土交通省は16日、市町村道の除雪費支援に向け調査を開始すると発表した。全国市町村の除雪費負担の実態をまとめ、必要な市町村には特例措置として国の予備費で補助を行う。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

局所の異常気象をリアルタイムで検知

情報ネットワークシステムの構築やメンテナンスを手掛ける南海電設（東京都中央区）は、気象庁のアメダス観測網では把握しきれない局所的な気象変化をリアルタイムに把握でき水害予測・警報などに役立てる超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA（ポテカ）」を提供している。

2018/02/20

小規模飲食店にも消火器設置義務づけ

2016年に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防庁は延床面積150m2以上の店舗等に義務づけられていた消火器具について、延床面積に関わらず 150m2未満の店舗等に対しても消火器具の設置を義務づけるよう、消防法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。防火上有効な措置を３月12日まで改正案の内容についてパブリックコメントを募集している。

2018/02/19

気象庁、突風の被害評定指針を見直し

気象庁は16日、「竜巻等突風の強さの評定に関する検討会」の第８回会合を開催した。突風の強さの評定に用いる「日本版改良藤田スケールに関するガイドライン」の見直しに関し、建物や車などの被害度について変更が提案され、承認された。

2018/02/19

８MBメモリIoTセキュリティソフト

ブロックチェーン技術（分散型ネットワーク）に特化した技術開発ベンチャー合同会社Keychain（東京都中央区）は15日、ブロックチェーン技術を応用することで８MBメモリでのIoT認証セキュリティソフトウェアを開発したと発表した。既存のIoTデバイスに後付けでインストール可能。同社はIoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールを目指す。

2018/02/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19