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ネットやAIの防災活用へコンソーシアム

慶応義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー、LINEは10月19日、国民生活に身近なインターネットや人工知能(AI)を積極的に活用する防災・減災を目指して「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理などを行い、政策提言をとりまとめる。第１回会合を今月中に開催し、以降は毎月１回のペースで行う。2018年４月頃に中間とりまとめの公表、公開シンポジウムの開催を予定している。

2017/11/06

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第１回：カン違いか宿命か、うちの会社のPDCAが回らない！

「どうでしょう、BCPはその後、うまく回っておりますか？」私は以前BCPの策定をお手伝いしたことのある会社の総務課長さんにこう訊ねました。「うまく回っておりますか」とは、BCPの点検や改善、訓練、教育などを継続的にやっていますかという意味です。「ええ、まあ」と総務課長。しかしそのご返事はなんとなく歯切れの悪いものでした。「訓練などはたまにやっていますけど、それ以外はどうもねえ…」。総務課長さんは電子タバコを口にしながら、少し苦い顔で話を続けます。

2017/11/02

九州北部豪雨の土砂埋没施設を全損扱い

国土交通省は10月31日、７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県内と大分県内の施設について、土砂で埋没するなど被害調査を行うのが困難な場合、全損として査定すると発表した。国内の災害では初めての対応となる。

2017/11/02

世界の企業を「GBR」でリスク評価

東京商工リサーチは、世界中の企業を統一指標でリスク評価できる「Global Business Ranking」（GBR:グローバル・ビジネス・ランキング）を 1 日より提供開始すると発表した。全世界246カ国超、１億3500万件の事業を継続している企業を対象に付与されたリスク指標で、その評価についてデータ根拠を明示。グローバルに事業展開する顧客のガバナンス強化に役立つ。価格はデータ提供量に応じて異なるため、問い合わせとなる。

2017/11/02

東京TYFGなど６社と高齢者見守り協定

東京都は１日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を新たに東京TYフィナンシャルグループ（FG）と系列銀行３行、スーパーマーケットのコモディイイダ、不動産仲介業の野村不動産アーバンネットの計６社と新たに締結した。締結式には小池百合子知事も出席。協定締結事業者は高齢者の見守りや異変時の区市町村への連絡などを行う。今回の６社を含め、締結事業者は計53事業者・団体となった。

2017/11/02

サイバー攻撃対応訓練セミナー

2017/11/02

抗菌剤噴射でオフィス全体感染症予防

株式会社デルフィーノケアは、室内で接触するすべての面を抗菌コーティングする感染予防対策サービス「オフィスまるごと抗菌」の販売を進めている。専用の噴霧器「ミクロジェット」を使い、抗菌剤「デルフィーノ」を３ミクロンの霧状で噴射し、床・壁・天井の６面をはじめ、ドアノブや電話の受話器、キーボードなど普段触れる全てのものにナノ単位の細かな粒子を潜り込ませる。室内全体を抗菌仕様にするので、従業員が意識することなく、感染症のリスクを減らすことができる。

2017/11/01

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

簡単で早く安全なドアの開け方

消火や逃げ遅れ者の人命救助、自殺者の救急対応、トイレなどの閉じ込めから救出のために屋内進入する場合、ドアなど開口部の鍵やガラスを破壊することがあると思います。もちろん、大家さんや管理人が鍵を持っている場合はドアを破壊することもなく、火災室のドアを開けることもあるかもしれません。また、アメリカでは家人が留守の場合、玄関マットや郵便受け、鍵を隠しておくプラスチックの石などが玄関周りにあることが多いため、それらを探して鍵を見つけてドアを開けることもあります。

2017/11/01

外務省、NYテロで道路での注意喚起

外務省は１日、10月31日（現地時間）に起こった米・ニューヨークでの車両突入・銃撃テロを受けて注意喚起を発表した。ガードレールのない歩道の危険性の呼びかけや、観光地など人が集まりやすいところが標的になりやすい点などを指摘した。

2017/11/01

府中市で「IoT活用見守り」実証実験

東京都府中市、東京電力ホールディングスとotta（本社：福岡市）は10月31日、IoT技術を活用した見守りシステム「tepcotta」の府中市における実証実験を１日から開始すると発表した。府中市内の３つの小学校で行い、利用者の声などを踏まえ、市内での見守りシステム導入について検討する。

2017/11/01

新燃岳、警戒区域３kmから２kmに縮小

気象庁は10月31日、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳の警戒が必要な範囲を火口から概ね３kmだったのを概ね２kmに引き下げたと発表した。火山活動が落ち着いてきたため。入山規制を行う噴火警戒レベル３は継続している。

2017/11/01

防災に資する観測研究計画の継続へ

文部科学省は10月31日、第９期科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第１回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画のたたき台案を示した。現行の観測研究計画同様、防災・減災への貢献を目指す。

2017/11/01

低価格水位計、観測間隔など基準案

国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第２回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は５分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。

2017/11/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

スマート・グリッドを実現するために必要なレジリエンス

コンサルティングファームの Accenture は 2017 年 10 月に「Outsmarting Grid Security Threats」（注 1）という報告書を発表した（以下「本報告書」と略記）。これは同社の「Accenture's Digitally Enabled Grid」という、スマート・グリッド（次世代送電網）実現に向けての研究プログラムにおいて、20 カ国以上の電力会社などの公益事業を担う事業者の経営幹部 100 人以上を対象としたアンケート調査の結果に、同社の分析を加えて作成されたものである。

2017/10/31

もう一度見直そう、あなたと企業の備蓄品

企業の備蓄を見直す前に、あなた自身の備蓄品を見直してみてはいかがだろうか？会社にいる時間を1日8時間とすると、24時間のうちの3分の1。さらに年間トータルでみると、企業に年間120日の休日があるとして、実は会社にいる時間は1年間のうちの2割強程度にしかならない。企業が備蓄しているだけでは、あなた自身が生き延びるためには不十分なのだ。守られる側から守る側に回るために、もう一度自分自身の備蓄を確認してほしい。

2017/10/31

南海トラフ、異常から最短２時間で分析

気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短２時間後程度で分析した臨時情報を発表する。

2017/10/31

消防局員の体調見守りIoT実証実験

ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町）は27日、福岡市消防局の消防学校で、同社のウェアラブルIoT製品で心拍、筋電、呼吸、脳波などの生体情報を収集できる「hamon（ハモン）」を使用し、教育訓練と研修時の見守り実証実験を11月７日より開始すると発表した。受講する消防局員がhamonを装着し、RRIや加速度の取得を行う。得られたデータを元に心拍数の算出、ストレス値の算出、体調の検知、転倒の検知などのロジックの開発、精査を行い、体調見守りサービスのレベル向上と、ビジネス展開に生かしていく予定だ。

2017/10/31

観測網コスト削減や人材育成など推進

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は30日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第６回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における基盤観測網の維持・管理や人材育成・確保、研究成果の国民向けや国際的な発信について話し合われた。現・総合基本施策下での実績や課題についての報告書のたたき台は年内に提示される予定。

2017/10/31

帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で

災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて４年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については７月１日現在で32万8374人と目標である92万人の３分の１程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。

2017/10/31

発災初日分用A４サイズ備蓄キット

レスキュープラスが販売する「備災箱」（９月４日発売開始）は、災害発生後、最初の１日を過ごすために最低限必要となる１人分の食料と生活用品を化粧箱にコンパクトに収納したもの。会社が全従業員の３日分の生活必要物資を備蓄していたとしても、熊本地震のように天井の崩落などで社内にとどまることができないような地震災害が発生した場合、備蓄品が取り出せなくなる可能性があるため、従業員一人一人が緊急時に持ち出しやすいよう大きさや形状を工夫した。

2017/10/31

首都直下地震、行き場のない1000万人

東京都に居住したり、働いたりするうえでまず押さえておきたい数字がある。東京都の人口は2017年10月現在で1374万人。平日の昼間であれば、近隣県から働きに来る人も多いため、東京都の昼間人口は1557万人（2010年内閣府発表数字）にまで膨れ上がる。

2017/10/30

太陽電池とLEDで標識と足元灯

エコフューチャー株式会社(本社：兵庫県宝塚市)は、電源なしで標識の表示面と路面をLEDで照らし出す、足元灯（フットライト）機能付きコードレスLED防災サイン「デザインソーラーパネル」の受注を11月１日より開始すると発表した。災害による停電時にも点灯し、標識に表示された避難経路や避難場所情報を視認できることで、迅速な避難が可能となる。価格はオープン価格。

2017/10/30

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30