国交省は九州北部豪雨で復旧を急ぐため新たな査定を行う

国土交通省は10月31日、７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県内と大分県内の施設について、土砂で埋没するなど被害調査を行うのが困難な場合、全損として査定すると発表した。国内の災害では初めての対応となる。

九州北部豪雨では施設が土砂に埋没し、取り除けず被害調査も行えない事例が相次いでいる。査定には原則として土砂を取り除き施設内を点検する必要があるが、現実的に難しい状況となっている。そのため全損扱いとすることで災害査定を迅速化し、復旧に早く着手することが可能になる。

また、今回の洪水対応に「一定災」と呼ばれる災害復旧事業を活用。広範囲で大きな被害を受けており、単なる原形復旧ではない改良を伴う計画で事業を行う。川幅の拡幅などを見込んでいる。川が土砂で埋まっている場合、こちらも護岸施設が全損とみなして計画をたてる。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000072.html

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リスク対策.com：斯波 祐介