-
能登半島地震を経験して～発災から復旧までの対応～（石川サンケン）
石川サンケンは2024年元日に発生した能登半島地震で、半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われました。今回の危機管理塾では、2024年能登半島地震の対応について、従業員の支援活動も含めてお話しいただきました。2026年2月26日開催。
2026/03/02
-
自動車供給網強化へ連携協定＝販路拡大やＭ＆Ａを支援―地銀８行
2026/02/27
-
自民・小野寺氏「早急に脱中国を」＝軍民両用品輸出制限受け
2026/02/25
-
シンクタンク設立後押し＝経済安保法改正へ提言―政府有識者会議
2026/02/10
-
日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動
日産自動車は2022年にサプライヤーの復旧支援を専門とする「モノづくり改革部」を設置。地震や火災でサプライヤーが被害を受けると素早く現地入りし、現場で復旧支援を進めています。平時には、サプライヤーが災害対策の具体的な情報を入手する機会として、各社の取り組みなどを紹介する「BCPミーティング」を開催。また、希望するサプライヤーのもとを訪ね、工場内を回りながら共に対策を考える「BCP交流会」を行っています。今回の危機管理塾では、BCP交流会を中心としたサプライヤー支援活動についてお話しいただきました。2026年1月23日開催。
2026/01/30
-
レアアース企業に２５００億円支援＝米政府、供給強化へ株式取得
2026/01/27
-
半導体・物流の情報共有＝仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会
2026/01/22
-
重要物資供給網、官民で強化＝高市首相、経団連会長と会談
2026/01/19
-
経済安保、海外展開を支援＝ＪＢＩＣ活用、法改正で提言骨子―政府会議
2026/01/16
-
日伊、防衛・経済安保で連携＝「特別パートナー」に格上げ―首脳会談
2026/01/16
-
「地経学上の対立」が最大リスク＝世界経済フォーラム報告書
2026/01/14
-
レアアース供給で高まる危機感＝中国依存低減へ足並み―Ｇ７
2026/01/13
-
Ｇ７、レアアース供給網強化で協議＝対中国を念頭、片山財務相出席へ
2026/01/09
-
重要物資に人工呼吸器＝経済安保、４品目追加―政府
2025/12/19
-
経済安保で新枠組み＝日韓豪などと中国対抗―米
2025/12/12
-
〔青森地震〕三井金属、亜鉛供給「影響最小限化に取り組む」＝八戸の子会社設備被災
2025/12/11
-
レアアース、供給網多様化で協力＝中国念頭に共同声明―Ｇ７財務相
2025/12/09
-
三菱製鋼の特殊鋼製造に影響＝日鉄室蘭地区の火災で
2025/12/03
-
日産自動車のサプライチェーン強靭化BCP交流会を通じた支援活動
1月の危機管理塾は1月23日（金）16時から行います。今回は日産自動車の吉田朝明氏を講師に迎えます。2022年にサプライヤーの復旧を支援する専門部署として「モノづくり改革部」を設けた同社。具体的なサプライヤー支援活動について紹介いただきます。
2025/11/26
-
経済安保、分析強化へ４部門＝政府シンクタンク５０人規模
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社（本社：東京、主要工場：山口県岩国市）は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
中国系半導体企業への介入停止＝輸出制限巡り協議進展―オランダ
2025/11/19
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-
自動車大手の９月中間、３社が赤字＝関税負担１．４兆円、通期２．５兆円
2025/11/11
-
日産、国内２工場で減産＝半導体不足で、背景に米中対立
2025/11/05
