施設の代替拠点確保やエレベーター対策に課題地震想定シミュレーション型アンケート

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしてもらいながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。現時点における防災やBCPの全体的なレベルを把握することが目的。。『１月〇日（平日）の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定し、発災から2日目まで合計28 のシナリオに対してどのような備えをしているか、どのような対応を取れるかを尋ねました。

2021/02/05

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

今、防災で環境省の事業が熱い！　自治体も民間企業も対象

環境省は、脱炭素と防災の一挙解決を目指し、さまざまな助成金を打ち出しています。令和3年からの事業には、至る所に「防災」の文字を見つけることができます。今回はその一部を紹介します。

2021/02/03

12月の危機管理・防災ニューストピック【自然災害・国土強靭化】気候変動に危機感増す

危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の出来事を１か月分総まとめ。今回は「自然災害・国土強靭化」のカテゴリーから、12月のニュースをピックアップしました。自社の取り組みのおさらい、振り返りにご活用ください。

2021/01/07

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

災害後にトイレを復旧させる場合の驚きの新実験結果。「通水テストよりまず大を流す」ってどういうこと！？について

今回は、「災害後にトイレっていつ流せるようになるの」という大問題について。マンションでの被災を想定した災害時のトイレの使い方を紹介します。

2020/12/11

建築の防災的課題はハードでなくソフトにある

新型コロナウイルスの影響から脱し切れない日本社会。感染流行下の列島をたびたび豪雨が襲い、各地は複合災害への対応を余儀なくされている。近い将来の発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震も、抜本的な手が打たれないまま。だが、社会が変わろうとしている今は、これまでの防災を見直し、そのあり方を変えていく好機でもある。建築分野から都市防災や災害医療に携わる摂南大学の池内淳子教授に、現在の住まいやまちが抱える課題と解決策を聞いた。

2020/10/30

コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

2020/09/25

「防災の日」に日本最大級の安否確認一斉訓練 トヨクモ

企業向け安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」を提供するトヨクモ（東京都品川区、山本裕次社長）は9月1日の防災の日、同サービスを利用する648の企業や団体とともに一斉訓練を実施。約20万3000ユーザーが参加した。「これだけ大規模な安否確認の訓練を実施しているのは当社だけ」と、マーケティング本部の平山翔太氏。「参加された皆様は、訓練結果の分析レポートをさらなる防災力アップに活用していただきたい」と語る。

2020/09/24

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

安心、それが最大の敵だ

お雇い外国人ミルン、日本の地震・耐震構造学の父

明治新政府は殖産興業と軍備強化を国策の2大柱に据えた。だが、近代的な産業・軍事・医学・法律・教育方面の知識は比較にならないほど遅れており、その一方で欧米列強の政治・経済的圧力は高まる一方だった。そこで「近代化を急げ」との掛け声の中、薩長閥の新政府は欧米から「お雇い外国人」を招いて欧米への「追いつけ追い抜け」政策を推進した。

2019/09/30

昆正和のBCP研究室

第13回：災害リスクを選定するための方法

日本国内では地震を想定したBCPを策定するのがスタンダードになっている。これ自体はとくに問題はないのだが、スタンダードだからといって「地震」の2文字を機械的にBCPに当てはめてしまうのは、少し考えものである。

2019/09/12

建物被害予測へ日本中全ての屋根分析

米国・シカゴに本社を置く再保険ブローカー大手であるエーオン。その日本法人傘下にあるエーオンベンフィールドジャパンはあいおいニッセイ同和損害保険、横浜国立大学と産学共同研究を実施。その成果として、災害発生時の被災建物予測棟数を区市町村ごとに1時間単位更新によりリアルタイムで公開するサイト「cmap.dev（シーマップ）」を開設した。世界でも前例がないというこの試みについて、エーオンベンフィールドジャパンの工学博士である岡崎豪氏に話を聞いた。

2019/08/06

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワン コンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練

東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。

2019/02/14

AIブームとリスクのあれこれ

第10回：地震への迅速な対応を指南してくれるのは…

実験室レベルではあるものの、AIを使えば地震の発生を予知できる可能性はあるらしい。前回はそんな話を取り上げました。地震の予兆となる音響パターンをコンピューターに学ばせれば、その前兆を捉えられるようになるというのです。

2019/01/10

AIブームとリスクのあれこれ

第９回：AIで地震は予知できるか？

地震の予知は私たち日本人にとってある意味悲願でもあります。地震学者たちは長年にわたって地震予知の研究に取り組んできましたが、今一つ決め手に欠けるのです。地震発生のメカニズムはわかりますが、肝心のいつどのくらいの強さで発生するのかがはっきりしません。

2018/12/20

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

一部損壊だと支援なし？「り災証明一本主義」の弊害と「災害ケースマネジメント」を考える

今回は災害ケースマネジメントのお話です。災害ケースマネジメントという言葉を聞かれたことはありますか？ 以下の話の内容は、岡山で一緒に講演させていただいた時に弁護士の津久井進先生からお聞きした内容が元になっていますので、スライドも随時使用させていただいています。

2018/09/28

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

救出まで数日も！？地震でエレベーターに閉じ込められたら。マンガや映画のアレはできないので、コレをして！

大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めが339件（国土交通省　調査６月20日時点）発生しています。そのうち大阪交野市では小・中学生が45分間閉じ込められています。45分間、不安だったことでしょう。 そして、この339件は東日本大震災の210件を上回っています。都市部はエレベーターの数が多いこともありますが、今回は多くが旧システムのもので閉じ込めが発生したと分析されています。どういうことでしょうか？

2018/06/29

島根県と大田市、地震で国に支援要請

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

2018/04/27

東京都、長周期地震動周知リーフレット

東京都は11日、「長周期地震動対策を進めるために」と題したリーフレットを作成したと発表した。主に高層ビルなど建物所有者向けとして作成。長周期地震動の仕組みやとるべき対策について掲載している。

2018/04/27

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

島根地震、けが８人に断水一時1136戸

小此木八郎・防災担当大臣は10日午前９時からの記者会見で、９日に発生した島根県西部の地震について報告した。会見時点で重傷２人、軽傷６人、断水は483戸。今後の地震などさらなる被害への警戒を呼びかけた。

2018/04/10

島根県西部、新緊急地震速報で初警報

気象庁は９日、同日午前１時32分ごろに起こった島根県西部の地震について発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入した初の緊急地震速報の警報が、地震検知から5.9秒後の同日午前１時32分40.2秒に発表された。同庁によると大きな問題は生じなかったという。

2018/04/09