複合災害を覚悟しなければならない時代、企業の防災やBCP のあり方も問われている。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組み、数多くの訓練や社員教育に取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

鈴与（静岡県静岡市）　危機管理室　後藤大輔 室長に聞く

鈴与グループは、7業種約140社を14の事業グループに分けた危機管理委員会を平時から組織しています。危機管理の対象は災害リスク、事故リスク、国際リスク、情報リスク、パンデミックなどさまざま。なかでも、災害と事故が中心です。

当社の本拠地は東海地震が来ると言われ、最近では南海トラフ巨大地震で大きな被害が出ると言われている静岡にありますから、一番怖いリスクはやはり地震・津波。この一番脅威の高いリスクに対して準備しておき、結果事象に対応する考え方で他のリスクにも対応しようと考えています。

一方で「鈴与がやっているのは防災であって、事業継続ではない」と言われたりもします。とはいえ、防災・減災のための事前準備と不測の事態が発生した時の初動対処の態勢を万全にしておかなければ事業継続に手がつけられないという考え方で、防災といわれながらも、防災・減災→初動対処→対処→復旧、復興（事業継続）をまとめて事業継続という考え方で対策を講じています。

しかし昨年、一昨年、台風による被害を受け、備えていると思っていたことが十分ではなかったことが明確になりました。例えば非常用の電源です。

最低限の電源は確保しようと可搬式の発電機を入れ、燃料もそろえていましたが、昨年の台風で静岡は長期的な停電が発生し、備蓄が足りず電源が使えない状態が出てしまい、140社約700拠点全てで見直しを行いました。

「教育訓練」「情報共有」を重点化

事前準備については、しっかりとした組織編成の下でリスクを把握し、被害想定を基にした被害予測をして準備をすることが重要であるという考え方で実施しています。

事前対策には物・装備などのハード面、人の行動や装備品等の操作、運用要領や従業員の知識、行動のレベルアップなどのソフト面があります。ハード面については、140社あるグループ会社の間で差はありますが、地震・津波に必要なものは概ね整備でき、現在はソフト面に重点を置いており、装備品等の操作、運用要領を中心とした教育訓練を最重要課題として取り組んでいます。

ソフト面の事前対策は、大きく「情報共有」「教育訓練」「ルール・規定」の３つに分けて考えています。「ルール・規定」については必要ではあると思いますが、緊急事態が発生した時にマニュアルがないと動けない、マニュアルを見ながら行動するといった考えは極めて危険であるという考えのもと、一通りは作成していますが、「情報共有」と「教育訓練」に重みを置いて取り組んでいます。

事業継続には防災が欠かせない

BCPについては、実効性のある具体的な計画ができたのは東日本大震災の後。当社グループでは、先ほども述べましたが、事前の対策から事象の発生、初動対処、対処、復旧、復興という「防災」と「BC」までの流れを、まとめて「事業継続」ととらえています。一連の流れを「BC」へつなげていくには、日頃の防災・減災、事象発生後の初動対処、初動後の対処、すなわち「防災」が不可欠ということです。

BCPの作成については、さまざまな業種のグループ会社140社の計画を鈴与危機管理室で作成することは無理があるばかりでなく効果的ではないため、危機管理委員会の事務局である危機管理室で基本計画を作成し、その基本計画を基にして各社で作成するようにしています。