2018/03/19
ニュープロダクツ
地盤ネットホールディングスは15日、 住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、4月2日よりサービス開始すると発表した。 平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。
サービス内容は、地盤調査、地盤解析、震度5強までの地震に関する特約付き・特約有効期間10年の地盤品質証明。提供対象は、(1)企業基礎、施工技術および信用力などにつき、同社が定める一定の基準を満たしている工務店、住宅会社による施工物件であること(2)同社既定の地盤調査、微動探査システム「地震 eye」が実施され、「総合判定書」の地盤に関する考察および住宅建築に関する考察に基づき施工された物件であること(3)同社地盤品質証明規約を満たしている物件であること。
地盤総合判定書は、平時は建物の重さに対する地盤の支持力、有事は地震による地盤変動が起因する損害について、調査・検討を行い発行する。総合判定書の内容は、(1)地盤ネットが提供する「地盤安心マップPRO」による事前情報(2)スウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)による表層地盤情報(地盤調査報告書・地盤解析判定書・地盤解析報告書または改良工事報告書)(3)微動探査システム「地震 eye」による深層地盤情報「我が家の地震カルテ」の情報を総合的に解析した判定結果となる。
■ニュースリリースはこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=41161&code=6072
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/11
-
-
-
第二次トランプ政権 未曽有の分断の実像
第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が6年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。
2025/11/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/11/05
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方