「総合判定書」に基づき施工された物件を補償

地盤ネットホールディングスは15日、 住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。 平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

サービス内容は、地盤調査、地盤解析、震度５強までの地震に関する特約付き・特約有効期間10年の地盤品質証明。提供対象は、(１)企業基礎、施工技術および信用力などにつき、同社が定める一定の基準を満たしている工務店、住宅会社による施工物件であること(２)同社既定の地盤調査、微動探査システム「地震 eye」が実施され、「総合判定書」の地盤に関する考察および住宅建築に関する考察に基づき施工された物件であること(３)同社地盤品質証明規約を満たしている物件であること。

地盤総合判定書は、平時は建物の重さに対する地盤の支持力、有事は地震による地盤変動が起因する損害について、調査・検討を行い発行する。総合判定書の内容は、(１)地盤ネットが提供する「地盤安心マップPRO」による事前情報(２)スウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）による表層地盤情報（地盤調査報告書・地盤解析判定書・地盤解析報告書または改良工事報告書）(３)微動探査システム「地震 eye」による深層地盤情報「我が家の地震カルテ」の情報を総合的に解析した判定結果となる。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子