危機発生時における広報の鉄則

表現力訓練はトップの周囲が隗より始めよ

オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をして辞任に追い込まれた問題は、典型的なクライシスコミュニケーションの失敗として教訓に満ちています。今回は、トップの失言時のダメージコントロールについて考えます。

2021/03/02

危機発生時における広報の鉄則

トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。

2021/01/15

危機発生時における広報の鉄則

菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官

記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は１月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。

2021/01/13

危機発生時における広報の鉄則

アンジャッシュ渡部氏の会見はなぜ失敗したのか

「記者会見」は新製品の「記者発表会」とは異なり、社会の関心時について説明をするため記者の質問に答える時間が多く配分されます。質問の殺到が予測できるわけですから「仕切り役」の存在が欠かせません。今回は仕切り役の重要性について、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建氏が行った12月3日の会見から考えます。

2020/12/16

危機発生時における広報の鉄則

「言えない」場合は「言えない理由」を説明する

危機発生時の中で行う記者会見は、想定問答集をつくるのが一苦労です。準備する時間がなかったり、想定外の質問が来たり。そもそも完璧な想定問答集を作成するのは不可能ですから、大切なのは困った質問への対応方法を決めておくこと。準備のポイントを紹介します。

2020/11/25

危機発生時における広報の鉄則

日本学術会議の問題を広報視点で考える

菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がっています。このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまったら、広報の観点からは、組織は一体どうしたらよいのか。私は公式見解書の発表をお勧めします。

2020/10/28

危機発生時における広報の鉄則

菅氏の官房長官としての危機管理広報を考察する

9月14日、官房長官として最後の定例記者会見に立った現・菅義偉首相。その会見では、政府の危機管理力について多くの質問がありました。やり取りの中にリスクマネジャー、危機管理担当者に役立つ情報があると感じたことから、今回は菅氏の官房長官としての最後の会見内容を考察します。

2020/10/01

危機発生時における広報の鉄則

感染者の公表・非公表で悩む段階はもう過ぎた

地方の報道機関から「なぜ企業は社員の感染者を発表するのか」と聞かれ、企業からは「社員の感染を発表すべきか」と相談される。しかし、そこで悩んでいる段階はもう過ぎたのでは？ いま、企業は何を視点にどのような情報発信活動を行えばよいのか、経済社会情勢の変化をふまえて解説します。

2020/08/31

危機発生時における広報の鉄則

生き残りをかけて明るい情報を発信する

危機時には明るい情報を発信してはいけないのかというと、そんなことはありません。現在は世界中が新型コロナウィルスで不安な状態にありますが、明るい情報発信に躊躇せず取り組むことが生き残りをかけたマネジメントになります。今回は、広げたい情報をどう発信したらよいかを解説します。

2020/07/30

危機発生時における広報の鉄則

３つの事例から考える記者会見の開催基準

「記者会見開催の基準がわからない」といった質問をよく受けます。今回は、どのような時に記者会見を開くのか、基本の考え方と最近の事例から考えます。検察庁の黒川前検事長、サービスデザイン推進協議会＆電通、手越祐也さんを取り上げましょう。

2020/07/03

危機発生時における広報の鉄則

自社のリスク対策をメッセージとして発信

5月14日、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、京都、北海道以外の39県における緊急事態宣言の解除が発表されました。今後必要になるのはどのようなコミュニケーションになのでしょうか。これまでを振り返りつつ、考えてみたいと思います。

2020/05/21

危機発生時における広報の鉄則

なぜ批判の的に？ 戦略性欠いたメッセージ発信

4月7日に7都府県、4月16日には全国を対象に緊急事態宣言が発出されました。安倍首相は記者会見を開きましたが、言葉は国民にしっかり届いたでしょうか。補償などの支援策も含め「遅過ぎる」「甘過ぎる」といった反発が少なくありません。歴史に残るメッセージについて、危機管理広報の観点から分析します。

2020/04/27

昆正和のBCP研究室

第28回［最終回］：3つのステップによるメッセージの発信

災害や事故で企業が危機に直面した際、自社や利害関係者への影響を最小限にとどめるために行う情報開示活動を「クライシスコミュニケーション」という。事前に関係者の理解を得るために行う「リスクコミュニケーション」とは違い、危機によって生じる影響を軽減し風評被害を回避することが主眼だ。BCP的なクライシスコミュニケーションの効果と進め方を紹介する。

2020/04/16

危機発生時における広報の鉄則

コロナ会見にはいたわりや励ましの言葉が必要

新型コロナウイルスは、WHO（世界保健機関）にパンデミックとして認識され、世界的規模での危機に発展しました。社会全体の危機には、どのようなメッセージを心掛ける必要があるのか考えます。

2020/03/18

危機発生時における広報の鉄則

ハラスメントへの注目が加速、最悪な状況も想定

ある日、あなたの会社の元社員が突然「会社から〇〇のハラスメントを受けた」として記者会見。これを受けメディアからの問い合わせが会社に殺到。どう対応したらいいでしょうか。具体的に考えてみましょう。

2020/02/21

危機発生時における広報の鉄則

危機時に攻めの一手を打ったゴーン氏のメディア戦略

「どんな時に記者会見をするべきなのか」。この質問にマニュアル的に回答すると「組織存亡の危機、評判失墜の時。回復を急ぎたい時」ですが、開きたくても開けないこともあります。不測の事態がクライシスとなれば、その時の状況によって判断するしかありません。現在話題になっている元日産会長ゴーン氏と森法相の記者会見から考えてみましょう。

2020/01/31