検索結果 | リスク対策.com

警戒レベル２に引き上げ＝口永良部島

2025/04/17

インドネシア噴火、日本で津波なし＝気象庁

2025/03/21

千島火山帯の巨大噴火要因か＝マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大

2025/03/13

焼岳、警戒レベル２に引き上げ＝気象庁

2025/03/04

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

御嶽山、警戒レベル２に引き上げ

2025/01/16

新燃岳、警戒レベル２に引き上げ＝気象庁

2024/12/12

気象庁の噴火予知連終了＝「アドバイザリー会議」開始

2024/11/27

日本への津波影響なし＝インドネシアの大規模噴火―気象庁

2024/11/07

「噴火速報」導入、監視強化＝御嶽山災害受け対策―気象庁

2024/10/22

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

警戒レベル２に引き上げ＝岩手山、山体が膨張―気象庁

2024/10/02

須美寿島周辺海域に噴火警報＝海面が変色―気象庁

2024/09/19

火山泥流が麓の村に＝カンラオン山噴火で―フィリピン

2024/06/05

フィリピン中部で噴火、８００人避難

2024/06/04

アイスランドで再び噴火＝昨年１２月以降５度目

2024/05/30

ルアン山噴火で３００世帯に移住促す＝続く避難生活―日本の気象庁情報に困惑も・インドネシア

2024/05/16

阿蘇山、再び警戒レベル２に＝気象庁

2024/05/15

火山防災訓練の企画・運営ガイド

内閣府はこのほど、「地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド」及び「取組事例集」を作成し公表した。今年６月に公布された活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律では、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月 26 日を「火山防災の日」と定めることなどが規定された。内閣府では「今後、山防災の日等の機会に、各火山地域において、防災訓練の実施などの取組が推進されることが期待される」としている。

2023/08/28

知って得する気象・防災知識

猶予時間がない火山災害は事前の避難が最重要

2003年に火山噴火予知連絡会が活火山と選定した火山は国内に111あります。火山は時として大きな災害を引き起こします。噴石や火砕流、融雪型火山泥流は発生から避難までの猶予時間がほとんどなく、噴火警報や避難計画を活用した事前の避難が重要です。今回は火山活動にともなう被害や噴火情報、避難のポイントを確認します。

2021/06/14

関東知事会、本白根山受け火山対策国に要望

関東地方知事会議が23日、東京都千代田区の都道府県会館で開催。東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県の知事が出席した。国への提案・要望では全都県による共同提案として群馬県草津町の本白根山噴火を契機とした火山災害対策の強化が採択された。

2018/05/24

八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09

霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大

鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は４月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全６市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証４号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。

2018/05/08