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どれだけ離れていても一斉に連絡可能

株式会社サークル・ワン(本社：大分県別府市)は、防災用小型IP通信機「ハンディ・コスモトークC250TR」の販売を進めている。パケット通信網を利用し通信するため、災害時に遮断されにくい。平時は組織別に利用し、有事の際には予め構成した枠組みの中で、組織・団体に関係なく、いつでも、どこでも、誰とでも通話ができる。

2017/11/13

来年度予算への都民事業提案が253件

東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野１事業のみ。

2017/11/10

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

気象庁、予報士向け防災専門家育成研修

気象庁は２日、防災制度や地方自治体の防災対応、防災気象情報の実践的な活用方法などを習得するための研修「気象防災専門家育成研修（仮称）」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。３つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。

2017/11/08

スノーピークと熊本市が防災など協定

株式会社スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月23日、熊本市との間で包括連携協定を締結したと発表した。地方自治体と包括連携協定を結ぶのは４例目となるが、政令指定都市や九州地方での締結は初めて。防災への取り組みについて連携・協力するほか、熊本市の観光分野やまちづくりなどさまざまな活動においての連携を目指す。

2017/11/07

「防災製品大賞2017」で27品目が受賞

一般社団法人・防災安全協会は12日、今年創設した「防災製品大賞2017」の防災製品、災害食・非常食、復興支援、新製品・開発の４部門で金・銀・銅賞・奨励賞、特別賞を決定したと発表した。全国73社から120品目の防災製品がエントリーし、27品目が選出された。

2017/10/27

東京都、11・19「備蓄の日」啓発活動

東京都は９月20日、11月19日の「備蓄の日」に向けた「備蓄キャラバン」と「備蓄の日フェスタ」の実施について発表した。キャラバンは今月20日から都内4カ所で、フェスタは11月19日の備蓄の日当日に新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開催。いずれも参加料は無料。備蓄に関する啓発活動を行う。

2017/10/04

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

東京メトロ、「安全報告書2017」公開

東京メトロは９月14日、2016年度に実施した輸送の安全の確保に関する取り組みを広く理解してもらうことを目的に「安全報告書2017」をホームページに公開したと発表した。東京メトロの安全方針や安全管理の方法に加え、安全への投資、事故発生時の非常体制の確立や防災やテロ対策、人材育成に関する行事や研修などを紹介している。e-bookまたはPDF形式で閲覧できるほか、同ホームページにて発送申し込みを受け付けている。

2017/10/02

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフシティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

都民が防災事業提案し来年度予算に計上

東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。１事業につき２億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。

2017/09/15

親子・マンション住民へ防災ツール

三菱地所グループで分譲マンション事業を手がける三菱地所レジデンスは8月28日、親子で考える防災ツール「そなえるドリル」を開発したと発表した。９月１日からホームページで一般公開している。また、これまで三菱地所グループ物件での防災訓練で活用したり、管理物件で配布したりしている災害時に役立つ情報を掲載した「そなえるカルタ」も同時に一般公開を開始した。

2017/09/13

スタンプラリーで避難行動を疑似体験

シヤチハタ(本社：名古屋市)は８月24日、スタンプラリーを通じて防災について楽しく学べる「防災・減災スタンプラリー導入セットA」について発表。９月１日から受注を開始した。災害時の避難行動を“疑似体験”できるプログラムで回答スタンプとして使用するもの。災害への備えと被害を低減させるための行動を自分で考え、実践する力を育てる。防災の知識や、「自助」「共助」「公助」についても学ぶことができる。

2017/09/07

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

「備蓄のススメ」でコツを説明

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは19日、大塚製薬と協力し、備蓄のコツを分かりやすく解説するコンテンツ「備蓄のススメ」を発表した。食料品を多めに買い、時間がたてば消費しまた買い足す「ローリングストック」に気軽に取り組むための情報をまとめたリーフレットと、リーフレットを使用した備蓄の方法を解説する動画を提供する。同プロジェクトの公式サイトで公開する。

2017/07/24

地域密着SNSで区の防災情報発信

株式会社Properと渋谷区は15日、Properが運営するご近所SNS「マチマチ」による地域コミュニティの活性化を通じて地域課題を解決するための「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結したと発表した。Properは、渋谷区の行政、防犯・防災などの情報をマチマチ上で発信するほか、区と住民、住民同士のつながりを構築・強化することで、地域コミュニティの活性化を目指す。

2017/06/29

五輪機に東京の防災力を世界に発信

東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。

2017/06/23

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

科学技術は災害リスクをどれだけ軽減できるのか？

本連載の 5 月 16 日掲載分の記事（注 1）では、アジア各国での災害リスク軽減における科学技術の活用状況に関する報告書を紹介したが、今回紹介する報告書『Science is used for disaster risk reduction: UNISDR Science and Technical Advisory Group report 2015』は、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の科学技術アドバイザリーグループ（STAG）が、災害リスク軽減に科学技術が活用されている事例を世界各国から集めた上で、提言をまとめたものである。

2017/06/20

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27