環境リスクマネジメントに求められる知識

第12回　カーボンフットプリント（CFP）オフセット制度のしくみ

カーボンフットプリント（CFP :Carbon Footprint of Products）オフセット制度 は、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省が連携して、2012年8月より試行事業を実施したのが始まりであります。2014年度以降は、CFPを活用したカーボン・オフセット製品等認証事業を「CFPオフセット制度」として、どんぐり事業事務局である「みずほリサーチ&テクノロジーズ」が継続して実施しています。

2024/11/10

操作性・安全性にも配慮した地下シェルター向け特殊扉

設備機器事業などを手がけるイトーキは、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命やデータ機器などを防護・遮断する民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を展開する。操作性・安全性にも配慮した製品で、質量が約1400キログラムでありながら、高性能ヒンジと据付精度の高さにより、女性や子どもでも扉の重さを感じずにスムーズに開閉できる。

2024/11/09

セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる

エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。

2024/11/08

危機発生時における広報の鉄則

組織風土改革を半年で達成

組織風土の変革にはどのくらいの期間が必要なのでしょうか。長い時間をかけて構築されてきた風土を変えるには、短時間では難しい時間と思いがちです。しかし、半年間で風土改革を成し遂げたクリニックがあります。甲府昭和腎クリニックは、短期間で見違えるほどの変化を遂げました。この取り組みを紹介します。

2024/11/07

弁護士による法制度解説

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【後編】

いわゆるフリーランス新法が11月１日から施行されました。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つ。前者は独占禁止法・下請法など経済法のような性格を持ち、後者は労働基準法など労働法のような性格を持っています。今回は後者について、主要なポイントをご説明します。

2024/11/07

企業をむしばむリスクとその対策

人材採用の突破口

人材採用のミスマッチを防ぐ手法に、採用段階で応募者にネガティブな情報も提供するRJP（Realistic Job Preview：現実的な職務プレビュー）があります。人材難のこの時代に有用な方法ですが、独特の難しさも存在します。この点を含めて、RJPを紹介します。

2024/11/06

中小企業向けのランサム対策ネットワークストレージ

村田機械は、UTM（統合脅威管理）機能を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・イーエックス）」シリーズの新モデル「IPB-8557」「IPB-8357」の2製品を販売する。ムラテックフロンティアを通じて11月中旬から順次発売する。

2024/11/05

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

11月5日は津波防災の日―今年はインド洋大津波から20年の節目―

2024/11/04

約1.5日先までの洪水範囲・浸水深をリアルタイム予測

気候変動リスク分析プラットフォームや洪水予測技術を開発するGaia Visionは、リアルタイム洪水予報ソリューション「Water Vision」のβ版を提供する。「気象業務法」と「水防法」の改正によって民間事業者による洪水予報への許認可制度が設けられたことを受け、自治体による適切な避難誘導などのための予報サービスのニーズに対応するもの。現在、水害に備えるための事前の訓練や活用可能性の検証を行うトライアルユーザーを募集している。

2024/11/04

世界のリスクマネジメントの潮流

リスク、倫理、コンプライアンスを一致させる

リスク、倫理、コンプライアンスに関して組織が同じ意見を共有していると考えている企業は多いが、実態はそうはなっていない。倫理文化を調査した報告書によれば、仕事を遂行するためには規則を守らないことは許容されると4分の1の従業員が考えていて、7分の1が過去1年間に規範に反する行動をとっている

2024/11/03

地域と企業のBCP

水害BCPタイムラインを完成させよう

11月に入ってもなお、大雨などの極端な気象現象が私たちの生活に影響を及ぼしています。非常に厳しい暑さの長い夏が終わり、ようやく秋らしい日々が続くようになったと安心していたところです。梅雨に始まり夏場の台風が過ぎれば水害を気にしなくてよいといった時代ではなくなりつつあります。本連載では、「水害に備える」続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。

2024/11/03

業務分析機能を備えた屋内位置情報システム

消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now（ビーキャッチナウ）」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。

2024/11/01

広がるグリーンウォッシュと今後の規制～環境情報開示に隠されたリスク～

2024/10/31

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

効果と関係なしに外せなくなったマスク

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱が多く発生したのではないでしょうか。このことを、マスクルールをもとに考えます。

2024/10/31

KADOKAWAへのサイバー攻撃、本当の目的

本セミナーでは、サイバーセキュリティが専門でエバンジェリストであるプルーフポイントの増田幸美（そうた ゆきみ）氏に、KADOKAWAへのサイバー攻撃の詳細と企業がとるべき対策を紹介していただきます。

2024/10/29

西友のBCM～年間活動から演習まで～

2024年11月の危機管理塾は11月19日16時から行います。今回の発表者は、株式会社西友の村上 邦彦氏です。

2024/10/29

非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

ハッキングされ暴走する！？

ハッキングされた乗り物が暴走するというプロットが多くの映画やドラマでも見られるが、現実世界でも目立つようになってきた。それは突飛なことなのか！？　そして、サイバーセキュリティにも突飛なアイデアが必要なのだろうか？

2024/10/29

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

道路交通法の改正と自転車通勤のリスク対策

令和6年11月1日に道路交通法の改正法が施行され、自転車運転に関する罰則が強化されます。背景には、自転車関連の死亡・重症事故の増加があります。自転車通勤には企業にとってもさまざまメリットがある一方で、リスクも伴います。法改正をきっかけに、改めて自転車リスクを認識し、自転車通勤対策を確認しましょう。

2024/10/28

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第50回 「PEBKAC」を動かす鍵

米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。

2024/10/28

気象予報の観点から見た防災のポイント

広戸風と六甲おろし――10月の気象災害――

2017年10月22日は、大型の台風第21号が日本の南海上を北上中であった。岡山県北部の奈義町では、昼前まで風が弱く、風向が定まらなかったが、昼頃から北北東の風が強まり出し、夜に入ると暴風になった。この地域に特有の局地風「広戸風」である。さらに、神戸市でも同様に局地的な暴風に見舞われた。よく知られた「六甲おろし」である。

2024/10/27

環境省「カーボンフットプリント」（CFP）の表示ガイド2024年度内に策定

2024/10/26

弁護士による法制度解説

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）の概要【前編】

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が11月１日から施行されます。同法における主たる規制は「特定受託事業者に係る取引の適正化」と「特定受託業務従事者の就業環境の整備」の２つに大別できます。本稿では、このうちの「特定受託事業者に係る取引の適正化」の主要なポイントをご説明します。

2024/10/24

豪雨・地震・豪雪の複合災害ー中越地震から20年

2024/10/21

ぼうさいこくたい2024　熊本で開催

内閣府などが主催する「ぼうさいこくたい2024」が10月19日と20日の2日間、熊本市で開かれた。全国から自治体やＮＰＯ法人、企業など過去最多となる412団体が参加し、災害に関するさまざまなテーマについて議論が展開された。

2024/10/20