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危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
非常時に防災対応の時間が足りなくなる意外な理由
気象情報や防災情報を行動のトリガーとして利用する際には気をつけなければならない点があります。防災対応や避難には当然時間がかかります。その防災対応に必要な所要時間と、防災情報・気象情報が想定しているリードタイムに大きなズレはないでしょうか? ここでいうリードタイムとは、災害が発生するまでに想定される時間のことです。
2019/12/18
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来年は顔認証突破や2段階攻撃に警戒を
マカフィーは17日、2019年の10大セキュリティ事件と2020年の脅威予測を発表した。今年はキャッシュレスやクラウドなどでの事件が目立ち、2020年は技術の進化により新たなランサムウェア攻撃の他、偽動画や顔認証の突破といったディープフェイクなどに注意が必要とした。
2019/12/17
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第83回:地政学的リスクの現状と企業における対策状況
これまで本連載でご紹介してきた調査報告書の中には、様々な種類のリスクの高さを各国・地域ごとに比較して示したものがいくつかあった。例えば第71回でご紹介した『FM Global Resilience Index』(注1)では、自然災害リスクやサイバーセキュリティ、汚職対策の状況、社会インフラの整備状況などを含む12の観点からリスクを評価した結果を各国ごとに表示するようになっているが、これらの様々なリスクのうち、各国の政治や経済、治安の状況などに関連するリスクを総称して「地政学的リスク」(geopolitical risk)という。
2019/12/17
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本気で実践する災害食
豪雪災害の教訓! 食対応はどうすればよいか
雪の季節が到来しました。昨年2018年2月福井県を襲った豪雪災害を、皆さん一緒に思い起こしましょう。豪雨災害と同じように雪による災害の怖さをおさらいし、記憶にとどめ、教訓を学び直ししたいと思います。
2019/12/17
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中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
詐欺増加、ネットバンキングに注意
警察庁によると、インターネットバンキングにおけるフィッシング詐欺による被害金額は、2016年以降、発生件数・被害金額ともに減少傾向が続いており、今年上半期の累計で、発生件数183件、被害額は約1億6600万円で推移していました。
2019/12/17
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知られていない感染病の脅威
インフル治療薬に生じている問題
12月になりましたが、本年の冬の季節性インフルエンザの流行は例年より早く始まり、すでに多くの人が罹患(りかん)しています。しかしながら、インフルエンザ対策、特に治療面で心配される状況が生じています。そこで、今回はその問題を取り上げたく思います。
2019/12/16
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5GとIoT、攻撃の高度化など来年警戒を
パロアルトネットワークスは13日「サイバー脅威の2019年振り返りと2020年の予測」と題した報告会を、東京都千代田区の同社で開催。同社Field CSO Japan(日本担当最高セキュリティ担当)の林薫氏が解説した。今年は送信元を詐称したメールによる攻撃や、クラウドにおける仮想マシンの脆弱性といった問題が起こったと指摘。2020年は5G開始によるIoT(モノのインターネット)の爆発的増加への対処が課題になると指摘した。
2019/12/13
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危機管理の神髄
もう一つのパラレルな宇宙
2003年3月20日、“衝撃と畏怖”爆撃作戦が、米国主導の多国籍軍によるイラク進攻の合図となった。3週間後、21日間の激しい戦闘の末に、米国、英国、オーストラリア、ポーランドから派遣された18万人の部隊がイラク軍を圧倒し、サダム・フセイン政権を倒した。
2019/12/13
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お笑い芸人赤プルと共に学ぼう!ちょっくら防災!
怪しい電話、お義母さんの完璧な対応
年末が近づいてまいりました。華やぐ街とは裏腹になんだか寂しい気持ちになるのは私だけでしょうか? なぜか年末近くなると詐欺も増えるそうです。皆様どうかお気をつけください!
2019/12/12
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アイコム、GPS搭載トランシーバー
アイコムは12月上旬、GPS搭載のトランシーバー「IC-DRC1MKII(マークツー)」を発売した。通信相手の位置情報をPCの地図上にも表示できる他、応答がなくても通信相手の周囲の音を聞き、異常をいち早く知ることもできるなど、連絡手段以外に防災や防犯に役立つ機能をそろえた。
2019/12/12
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2020年 第1回 危機管理塾【1月14日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(2020年 第1回)は、1月14日(火曜日)午後4時から明治薬科大学剛堂会館ビルで開催します。発表者は、パナソニック株式会社情報企画部兼総務部リスク管理課の青江多恵子さんです。
2019/12/11
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もしも大災害で社員が被災したら?
諦めないで「リバースモーゲージ」を検討しよう
住まいの再建や修繕のために、新しい借り入れをしなければならない場合も多いと思います。金融機関は利息の優遇や親子ローンなどの商品を用意していますが、年齢や収入により利用ができないこともあります。そもそも、新しい借り入れは人生設計においても大きな負担となりますので、慎重に慎重を期して検討しなければなりません。筆者自身も弁護士でありファイナンシャルプランナー(AFP)でもありますので、無理な計画の危険性はよく知っているつもりです。だからこそ、そもそも被災後に借金を背負うのが良いのかどうかには葛藤があります。
2019/12/11
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創建、伝統工法と最新設備で防災住宅
戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。
2019/12/10
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アクサのBCP ー北海道地震、台風19号への対応ー
発表者は、アクサ生命保険BCP&DR マネージャーの平光純也さんです。
2019/12/10
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三菱地所、エレベーター連携警備ロボ
三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection(東京ロボットコレクション)」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。
2019/12/09
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都、一斉帰宅抑制推進企業に25社
東京都は6日、「東京都一斉帰宅抑制推進企業」として新たに25の企業・団体を認定したと発表した。この中から特に他の企業への波及効果などが見込める、優れた取り組みをしている企業・団体を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として2020年2月に決定する予定。
2019/12/06
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
冠水道、夜だとクルマで突っ込むワケ
10月の台風19号では、亡くなった方の4分の1にあたる21人が車での移動中の車中死であったと、報道されています。
2019/12/06
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日本企業が失敗する新チャイナ・リスク
中米経済摩擦の狭間と国際規格
11月27日、米国のトランプ大統領が香港の民主派運動を擁護する「香港人権・民主主義法案」に署名したというニュースが飛び込んできました。
2019/12/06
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リスクは連鎖する!
サイバーリスク対策を考える(後編)
前回に引き続き、昨今の急速なサイバーリスクの進化を踏まえた上で、サイバーリスク対策のポイントを以下の5点に絞って紹介したい。
2019/12/06
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昆正和のBCP研究室
第19回:「避難」をめぐるBCP的考察(1)
災害が発生した時、BCP(事業継続計画)の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。
2019/12/05
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中小企業の防災 これだけはやっておこう
火災を起こさない、防火設備を備える、逃げ遅れない
地震や水害などの自然災害に比べると、火災はより身近なリスクです。そして、地震・水害は、その発生を止めることはできませんが、火災については、われわれがさまざまな準備をすることによって、その発生頻度を下げることが可能です。今回は、出火や延焼を防ぐ防火対策について説明します。
2019/12/04
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ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント
住民を中心としたレジリエンス戦略(続)
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2019/12/04
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美味しく備えるレシピ
ご飯も同時に、さば缶のコク旨カレー
今回は前回と同じくさばの缶詰のレシピ「さば缶のコク旨カレー」です。防災食の備蓄品として、常温で長期間保存できるさば缶。防災のときはもちろん、賞味期限が近くなった際、ローリングストックできるように防災食育のレシピとして考案しました。
2019/12/04
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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み!
第82回:英国における地域ごとの緊急事態対応に関する課題
本連載ではこれまで主に、企業など組織のレジリエンスに関する調査研究の成果を紹介してきたが、今回とりあげる英国赤十字社(British Red Cross)の報告書『People power in emergencies』(2019年11月発表)は、従来とは少し異なり、地域コミュニティのレジリエンスに関する調査報告書である。
2019/12/03
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企業をむしばむリスクとその対策
食材が高騰しても収益を安定させる方法
A社は首都圏を中心に、飲食店を多店舗展開している企業です。A社の店舗は、旬の野菜や魚をメインにしたメニューを売りにしており、昨今の食の「健康志向」にも乗って、ここ数年、売り上げを大幅に拡大してきました。 しかしながら、A社の食材の仕入れ担当であるBさんは、今年の国内の状況に頭を抱えています。
2019/12/03
