容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

地域と企業のBCP

企業と地域が助け合う地区防災計画制度

最近よく、「地区防災計画制度」というキーワードを見聞きしませんか？　 似たような言葉で、都道府県と市町村が策定する「地域防災計画」というものがありますが、別物ですから間違えないでくださいね。実は、この地区防災計画制度を利用すれば、皆さんの会社のBCPの実効性が高められますし、行政からのサポートも得られやすくなることを知っていますか？

2019/04/04

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/04/03

KPMG、中国サイバー法対応支援

KPMGコンサルティングは3月28日、中国サイバーセキュリティ法への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。中国に子会社や関連会社があるほか、進出を検討する日本企業を対象に、情報提供などにより同法への対応を支援する。

2019/04/03

レジリエントな社会って何？

第3回：人間資本とシンボル資本

前回と同じく大槌町の事例を基に、人間資本とシンボル資本について考えていきたいと思います。

2019/04/03

エッジでのAI活用へ日米企業連合

mtes Neural Networks（エムテス ニューラル ネットワークス、以下エムテス）は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI（人工知能）活用コンソーシアム「SCAiLE（スケイル）」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。

2019/04/02

本気で実践する災害食

アルファ化米は食べられていない！？

そのとき避難所では何を食べていたか。 これは重要な問題ですが、時の流れにかき消されて事実がわかりにくくなっています。メディアからの情報が少なく、現地入りしないとわかりにくい。わたしは詳細を知りたいのですが、なかなか真相が見えてきません。

2019/04/02

都心の複合施設で本格的な救助・救出訓練

都心の大型複合施設を管理・運営する民間企業が、大災害を想定した本格的な負傷者の救助・救出訓練を実施した。暗闇の中、多くのケガ人が発生している状況を模擬的に作りだし、重傷者の捜索から治療の優先順位を決めるトリアージ、救急搬送まで一連の流れを体験した。

2019/04/01

地図上で拠点のリスク情報を可視化

国際航業はクラウドを利用し、全国の自然災害リスクと顧客の拠点情報などを地図上で組み合わせ、ワンストップで初動対応を支援する「防災情報提供サービス」の販売に注力している。通常時には万が一の際の危険性を知り、発災時はリアルタイムで災害情報を把握。自社やサプライチェーンへの影響の把握と対応に役立てる。

2019/04/01

安心、それが最大の敵だ

薩摩閥三島通庸、土木建築の成果と民衆弾圧

明治期の政治家三島通庸（みちつね、1835～88）ほど、県令（現知事）として勤務した東北地方で評価の極端に分かれる人物も少ない。辣腕（らつわん）政治家三島は初任地山形県では＜土木県令＞として「後進県」の近代化に尽力し、帝都に通じる道路やトンネルをつくり、同時に県庁など公共施設の近代建築化に果敢に挑んだ。その目を見張る土木建築事業の成果は、恩恵として、また遺産として同県人に高く評価されている。ところが山形県の後に赴任した福島・栃木両県では評価は逆転し、自由民権運動を弾圧する憎むべき＜鬼県令＞として語り継がれている。悪評ばかりとも言える。

2019/04/01

IoT機器開発と運用セキュリティ支援

大日本印刷は27日、IoT機器の開発段階から製品リリース後の運用段階までサイバーセキュリティ対策を支援する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」の4月からの提供を発表した。イスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と提携。同社のソリューションを活用する。

2019/03/29

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（6）顔認証システム

私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月は顔認証システムについて説明します。

2019/03/29

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

家具固定は、民間賃貸でも実施できる！

ハーイ！みなさん、こんにちは！今回は、この話題。2019年3月1日のニュースを見てくださいましたか？

2019/03/29

危機管理の神髄

リスクの強烈さ　大災害、高まる脆弱性

「ようこそ、世界の交差点へ」 路線①の電車がタイムズスクエア地下鉄駅へ入線してくると何十年来使い古されたスピーカーから車掌の大きなよく聞こえる音声が流れる。ニューヨーク、それは金融・テクノロジー・アート・ファッションの国際センターである。ハドソン湾とイーストリバーが合流して大西洋に注ぐところにできた広大な自然の港を取り囲んでいる。エンパイアステート・ビル、セントラルパーク、そしてタイムズスクエアのネオンなどを見に訪れる観光客は毎年6000万人にのぼる。それは眠らない都市である。しかし、そこで暮らす850万人の住民にとっては、ビッグアップルのバイタリティには、日常の仕事をやっていくうえで不都合な点もある。

2019/03/29

日本ガイシ、防災に活用可のNAS電池

日本ガイシは非常用電源にも使えるNAS電池の導入事業を行っている。27日、福岡県北九州市の競艇場「ボートレース若松」への導入を発表。停電リスクを回避してナイター競艇を開催する。

2019/03/28

三菱地所と立命大、ロボット活用協定

三菱地所と立命館大学は28日、ロボット活用を主とした「戦略的DX（デジタルトランスフォーメーション）パートナーシップ協定」を締結した。警備や清掃、運搬など幅広いロボット活用に関する実験を立命館大学のキャンパスで実施。東京オリンピック・パラリンピックの行われる2020年には本格的に三菱地所の所有・管理するビルでも活用を行っていく方針。

2019/03/28

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防活動におけるサーマルカメラの有効活用について

日本でも20年ほど前から、サーマルカメラ（熱画像カメラ）消防現場で活用されているが、10万〜100万円以上と、非常に高価な物が多い。また重くかさばり、使い勝手が悪いため、結局、使わなくなったという声をよく聞く。

2019/03/28

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

いざという時のため、簡易トイレの実験

赤プルのちょっくら防災。いよいよ携帯トイレの実験！！のお話です。と言っても、数ある携帯トイレを全て試せたわけではありません。

2019/03/28

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社 社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/27

もしも大災害で社員が被災したら？

応急危険度判定は罹災証明書の被害認定ではない

被災建物応急危険度判定（応急危険度判定）とは、自治体の地域防災計画などに基づき、地震後に実施される調査のひとつです。建築の専門家（応急危険度判定士）が、被災地域の建物に、余震等による倒壊や壁の落下の危険性等がないかを判定するものです。

2019/03/27

駐車場に災害支援寄付できる自販機

日本赤十字社と三井不動産リアルティ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンは26日、三井不リアルが運営する駐車場「三井のリパーク」における日赤への災害支援寄付つき自動販売機の設置についての協定の調印式を行った。「三井のリパーク」に設置されたコカ・コーラ社自販機の売上の一部を日赤に寄付。災害時は義援金として被災者に届けられる。

2019/03/26

デロイト トーマツがサイバー新会社

デロイト トーマツ グループは26日、サイバーセキュリティに関するコンサルティングなどを手掛ける新会社「デロイト トーマツ サイバー合同会社（以下DTCY）」を4月に設立すると発表した。人員を増強していき、金融や医療、自動車関連などでのコンサルティング需要の取り込みを図る。

2019/03/26

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワン コンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

しば副編集長のmi vista

西武新本社ビル、池袋の安全に貢献へ

西武ホールディングス（HD）は、東京都豊島区に20階建て、高さ99.98メートルの池袋エリア最大級のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」を竣工。4月1日にオープンする。同社と一部グループ会社の本社となるほか、免震構造や非常用発電、水など事業継続のための機能を充実。豊島区と西武鉄道で協定を結び、池袋駅周辺で災害時に発生が予測される帰宅困難者の受け入れも行う。

2019/03/26