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海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第85回：気候変動による海面上昇に直面する沿岸自治体を支援するために州が行うべき政策とは

今回紹介させていただく報告書「Preparing for Rising Seas」（海面上昇への備え）は、米国カリフォルニア州の「Legislative Analyst's Office」（LAO）という機関から 2019年12月に公開されたものである。LAO は、カリフォルニア州議会に対して財政および政策に関する助言を行う無党派の政府機関である。したがって本報告書は本連載でこれまでに紹介させていただいた報告書に比べて、より直接的に政策提言を行うことが意図された報告書となっている。

2020/01/07

気象予報の観点から見た防災のポイント

低気圧の猛威―1月の気象災害―

1970年1月30日から2月1日にかけて日本列島を襲った温帯低気圧は、「昭和45年1月低気圧」と命名されている。気象庁は顕著な災害をもたらした自然現象に固有の名称を与えているが、それらの多くは豪雨や台風、地震・火山現象である。「昭和45年1月低気圧」は、温帯低気圧に対して命名された唯一の事例なのである（2020年1月1日現在）。それからちょうど50年を経た今、この事例を振り返り、冬の温帯低気圧に関する防災上の留意点を再確認してみたい。

2020/01/06

危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識

早い段階の判断に使いたい「早期注意情報」

台風や大雨に対していつの段階で意思決定を行うかという必要時間は、それぞれの事業内容によって異なってきます。重大な災害が見込まれるようであれば、少なくとも前日までには意思決定しておきたいところもあるでしょう。今回の記事では、早めに判断をしたいとお考えの方に適した気象情報の使い方をお伝えします。

2020/01/06

2020年第2回危機管理塾【2月18日開催】

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（2020年第2回）は、2月18日（火曜日）午後4時から明治薬科大学剛堂会館ビルで開催します。発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/01/06

防災やBCPは企業価値につながる。台風アンケートから読み取れること

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、兵庫県立大学の木村玲欧教授の監修のもと、読者への緊急アンケート調査を実施した。有効回答数は339。アンケート結果をもとに、企業が改善すべきポイントを木村氏に聞いた。

2020/01/05

しば副編集長のmi vista

「東京が国を変える」防災で推進を

東京都は27日、「『未来の東京」』戦略ビジョン」と題した長期ビジョンを発表した。2040年代の東京の姿として20のビジョンを示し、2030年に向けて取り組む20の戦略、そして約120の推進プロジェクトをまとめた。2020年に小池百合子知事は一期目の任期満了を迎え、同年7月5日に知事選が予定されている。同ビジョンとこれまでの小池都政における防災政策を検証する。

2019/12/27

危機発生時における広報の鉄則

2019年　不祥事会見トップ3

2019年の不祥事・記者会見を振り返りましょう。私が最も驚いたのは、元日産会長カルロス・ゴーン氏の変装劇。最もあぜんとしたのは、第三者委員会による調査報告書を読まないで12月18日に記者会見したかんぽ生命の不適切販売問題。そして最も不快だったのは、9月27日に行われた関電の金品受領問題1回目の会見でした。

2019/12/27

医師が語る感染症への知識のワクチン

インフル、予防の基本は手洗いとうがい

今年は、インフルエンザの流行が例年より早く始まったといわれました。11月4～11日の週では、全国のインフルエンザ感染は定点（＊）当たり1.03であり、これは流行開始の指標とされる1.0を超えていました。さらにその後の患者者数はうなぎ登りに増加し、12月に入るとその勢いはさらにまし、第50週（12月9〜15日）の定点当たり報告数は15.62（患者報告数7万7425人）となっています。今回はまさに流行中のインフルエンザについてお伝えしようと思います。

2019/12/27

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

思わず見てしまうハザードマップ紹介

今年は、ハザードマップの重要性が話題になりましたね。台風が来た際、初めてハザードマップを読んだ！という方も声もお聞きしました。そして、洪水や浸水被害があった地域を見るとハザードマップの想定内だったというケースも知られるようになりました。

2019/12/27

企業をむしばむリスクとその対策

悪質クレームを見極める

接客業や介護業、運輸・鉄道サービス業などに従事する労働スタッフに大きなストレスを与えている消費者からの「悪質クレーム」や「暴言・暴力」といった迷惑行為が大きな社会問題になっています。今回は、こうしたカスタマーハラスメントリスクへの対応を考えます。

2019/12/27

危機管理の神髄

沿岸ストーム対策計画

9.11の直後の数年間、OEMはテロリズムを重視していた。しかし、2005年8月29日の月曜日早朝、ハリケーン・カトリーナがミシシッピ州とルイジアナ州の州境に上陸する頃までには、われわれの関心の対象は変わってしまった。

2019/12/27

【2019年】1位は「ペットがのどを詰まらせたら」

1.ペットがのどを詰まらせたらどうする？気道異物除去について　体の大きさで力加減が大切　（ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために／サニーカミヤ氏）

2019/12/27

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

歌あり避難所話あり、盛況の防災ライブ

好評につき第2弾！　ということで、またまた防災ライブを開催しました。

2019/12/26

本気で実践する災害食

災害食、驚きの進化

まずお知らせしたいのは、乳児用の液体ミルクの紙パックに、なんと“乳首”が付きました。しかもこんなに早く。早速、皆さまにご紹介しなければなりません。私にしてみれば、まるで男性のボディに女性の乳房が付いたほどの驚きです。それはいとも簡単なものでした。でも相当頭をひねらないと考えつかない。部品は上の写真の右の箱に入っていました。液体ミルクとは別売りです。使い捨てではありません。

2019/12/26

SAP、防災データ活用で産官学連携

ドイツのIT企業の日本法人であるSAPジャパンは、災害対策におけるデジタル活用に注力している。国や地方自治体、企業などが持つ情報を連携させ、防災に生かす方策を、大分大学や企業と協力し取り組んでいる。

2019/12/25

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第17回【中央区】（下）区内の混乱を防ぐ具体的施策

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？　まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、中央区です。住民の方の取り組みからご紹介します。

2019/12/25

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第84回：世界の経営者が2020年に懸念しているリスクは何か

今回紹介させていただく調査報告書「Executive Perspectives on Top Risks 2020」は、世界各国の企業における経営層の方々1000人以上を対象として行ったアンケート調査の結果から、2020年に向けてどのようなリスクが懸念されているかを探ったものである。アンケート調査はノースカロライナ州立大学のプール経営学部（Poole College of Management）に設置されている研究機関であるERM Initiativeと、コンサルティングファームのProtivitiとの共同で2019年秋に行われ、調査報告書は2019年12月に公開されている。

2019/12/24

ビル経営にBC（事業継続）の視点を落とし込む

東急グループでは、事業継続（BC: Business Continuity）への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。

2019/12/24

福祉と防災

台風19号、福祉避難所へ直接避難の受け入れ

台風19号は東日本各地に大きな被害をもたらした。その中で川の氾濫、鉄砲水にあいながら早期避難で人的被害が全くなくやり過ごした自治体がある。長野県佐久穂町である。

2019/12/23

ロックフェラー財団100RCに見る街づくりのポイント

自助と共助の観点に根差したレジリエント戦略

年内最後となる今回は、日本の都市を取り上げたいと思います。富山市は、ロックフェラー財団の100RCプログラムが始まった当初から、レジリエントシティとして選ばれていました。1242平方キロメートルの面積に42万人が住んでいます。土地の70％が森や耕作放棄地となっています。伝統的な産業としては薬や情報技術、銀行などがあり、近年はロボティクス産業も盛んになっています。女性の就業率が高い都市としても有名です。

2019/12/20

大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19