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独自開発AIで顧客の人手不足解消へ

有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツリスクサービスは８日、独自開発したAI（人工知能）を活用した「AI-OCRソリューション」と呼ばれる業務効率化ソリューションを企業や地方自治体などに提供すると発表した。見積書や請求書といった書類の電子化などで業務を効率化し、懸念されている人手不足の解消を図る。

2018/11/09

南海トラフ想定、都と小笠原村合同訓練

東京都と小笠原村は８～10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。８日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。

2018/11/08

AIブームとリスクのあれこれ

第６回：AIの未来がコワすぎる５つの理由（前編）

AIは私たちの暮らしを豊かにしてくれるであろうことは、誰しもが認めるところではありますが、他方、AIにもそれなりの懸念すべきリスクがあるわけです。しかし世の中の現実を見れば、どちらかと言えばネガティブなAIの話は敬遠されがちで、多くは期待と希望に満ちた目でAIが見られていることを実感せざるを得ません。このオプティミスティックな雰囲気は言うまでもなく、AIがすでにビジネスや投資の対象として深く経済世界に浸透しているからなのでしょう。

2018/11/08

五輪中混雑予測、鉄道版を全日に拡大

東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日、輸送連絡調整会議を東京都港区の組織委で開催した。国や関連自治体、輸送事業者なども参加。東京都ホームページにある、大会期間中の混雑予測である「大会輸送影響度マップ」の鉄道版を同日で2020年７月31日以外にも拡大した。また、大会輸送をつかさどる、輸送センターを今後設置する方針も決めた。

2018/11/07

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローンサプライアンドコントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第７回【文京区】継続する町会活動のポイントは「楽しむこと」（下）

文京区は、人口22万9人（2018年9月1日現在）、大学などの教育機関や医療機関が数多くあるとともに、地下鉄網等も整備されている大変利便性が高いまち。また、江戸の文化を偲ばせる下町風情が残っている一方で、多くの方が賑わうレジャー施設があるなど、様々なまちの表情と落ち着いた雰囲気を併せ持つ住み心地の良いまちです。しかし、木造住宅の密集地も存在し、防災面における課題も挙がっています。約15年前の神田川氾濫以来、大きな水害被害の経験をしておらず、危機感醸成の必要性も高まっています。

2018/11/05

安心、それが最大の敵だ

米国メディア、トランプ大統領に対抗、一斉に立ち上がる

「新聞なき政府か、政府なき新聞か。いずれかを選べと迫られたら、ためらわず後者を選ぶ」。米国の＜建国の父＞で第３代大統領、報道の自由や人権を定めた憲法修正条項（権利章典）の生みの親トーマス・ジェファーソンのよく知られた言葉である。「言論と報道の自由」は権利章典の第１条が掲げる米国文明の魂である。原点である（ジェファーソンには別の側面があることを歴史は伝える。彼は奴隷の女性との間の隠し子スキャンダルを追及する新聞がよほど憎らしかったのか、その後新聞批判を強めた）。彼は奴隷制に反対しながら、大農場で多くの黒人奴隷を使役していた。黒白矛盾した面のある自由主義者ジェファーソンだった。これは200年も前の話である。

2018/11/05

改正法対応の安全キャッシュレス決済

大和ハウス工業のグループ会社であるロイヤルゲートは１日、モバイル型決済端末「PAYGATE Station（ペイゲートステーション）」を12月７日から発売すると発表した。決済システムと一緒の提供で、2020年３月までに店舗がクレジットカード番号など情報保護対策を行わねばならない改正割賦販売法にも対応。安全かつカード以外の多様な支払い方法にも対応するキャッシュレス決済手段として訴求していく。

2018/11/02

記者殺害疑惑で威信失うサウジ皇太子

トーマツは10月30日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件をめぐって、サウジ政府のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（以下ムハンマド皇太子）の首謀が疑われている問題で、サウジ政府やムハンマド皇太子の国際的信用の失墜が中東情勢や世界の政治経済に及ぼす影響について解説した。

2018/11/01

女芸人赤プルの「防災は片付けから始めよう！」

避難訓練で講話、みんなで考え備えよう

地域の避難訓練、無事に終了しました！今回、シナリオのない避難所開設ということで、何もかもを発災時と想定して行うということでした。が、地域の防災会議や防災部の皆さんが一生懸命、何度も打ち合わせを重ね、前日からの準備もあったので、発災時想定される、不意打ち感はなかったかもしれません。

2018/11/01

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（３）金属探知機

当連載では８月から私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月はセキュリティチェックポイントの必需品、金属探知機について説明します。

2018/10/31

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災は科学で防御する

これまで排煙方法における場所やタイミングなどについて、世界各国の消防局で賛否両論があった。大学の火災研究施設などもエビデンスベースで参加し、さまざまな議論がなされてきた。このたび、オランダの消防科学研究所が発表した「The Renewed View on Firefighting (火災防御の再検証) 2018」によると、①屋根に垂直排煙のための開口部を作る、②窓やドア等を利用して、水平排煙のために閉じている開口部を破壊して作る、③人工的に排煙を促し、火災建物の屋内を通気すること―によって、火点への酸素の流入が促され、確実に火災が拡大することが実証されたという。

2018/10/31

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第59回：情報漏えいによる経済的損失に関する継続的調査

かつて本連載で、米国のPonemon InstituteがIBMからの支援を受けて、情報漏えいによる経済的損失に関してまとめた調査報告書を紹介させていただいた（注１）。この調査は過去13年にわたって継続的に行われており、先日2018年版が発表されたので、本稿ではこれを紹介させていただきたいと思う。

2018/10/30

防災オヤジーズくま隊長の「知らないとキケンな知識」

第４回　知ってましたか？消火栓は誰でも使えます！

前回（連載第３回）は、いかに消火器では実際の火災が消せないかを解説しました。ではどうしたら初期消火を成功させることができるのでしょうか。身の回りに注意を向ければ、皆さんが住むマンションや勤務先のビルの共用部、通勤途中の駅、買い物に行くスーパー、高速道路のトンネル内、大きな倉庫や工場などの敷地内、道路脇のマンホールの蓋まで、いたるところに「消火栓」があることに気づきます。

2018/10/30

政府、11月１日に緊急地震速報訓練

内閣府、消防庁、気象庁は29日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、金融機関や鉄道事業者といった民間企業や各種団体など842カ所も参加する。Jアラートによる緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2018/10/30

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第６回【文京区】住民の主体性の醸成を図るために行政ができることとは？（上）

文京区は、人口22万9人（2018年9月1日現在）、大学などの教育機関や医療機関が数多くあるとともに、地下鉄網等も整備されている大変利便性が高いまち。また、江戸の文化を偲ばせる下町風情が残っている一方で、多くの方が賑わうレジャー施設があるなど、様々なまちの表情と落ち着いた雰囲気を併せ持つ住み心地の良いまちです。

2018/10/29

東京都、一斉帰宅抑制へ企業認定制度紹介

リスク対策.comは23日、「新・帰宅困難者対策本当に社員の帰宅を抑制できますか!?」と題した講演会を東京都千代田区の全国町村会館で開催。東京都総務局総合防災部防災管理課統括課長代理である澤田徹氏が「帰宅困難者対策の東京都の取り組み」と題し、新たに始めた「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」などについて説明した。

2018/10/29

安心、それが最大の敵だ

最も＜古くて・新しい大学＞筑波大学～その創成する精神、IMAGINE THE FUTURE～

「本学は二つの金メダル獲得を目指しています。一つはノーベル賞のそれ、もう一つはオリンピックのそれです」、「本学は国内外に＜開かれた大学＞を積極的に進めています。世界のトップレベルの研究者でUniversity of Tsukubaを知らない人はいないと思います」。

2018/10/29

多拠点企業の危機管理をクラウドで

企業のリスクマネジメントを管理するITツール「ERM（Enterprise Risk Management）」の開発を手掛けるGRCS（ジー・アール・シー・エス）は22日、全社リスクマネジメントに特化したクラウドアプリケーション「エンタープライズリスクMT」を2019年１月から提供開始すると発表した。本提供を前に現在トライアルユーザー企業を募集している。

2018/10/26