-
学校施設へ太陽光発電設備を無償設置
NTTスマイルエナジー(本社:大阪市)は6日、柴田工業(本社:名古屋市)と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。
2017/12/08
-
災害時機能継続へ庁舎など整備指針
国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第2回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の試案を提示した。
2017/11/21
-
公立学校、築30年以上7割で老朽化深刻
自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」は8日、東京・千代田区の同党本部で総会を開催した。災害時の避難所となる公立学校について、1970年代の第2次ベビーブーム時に対応するため建てられたものが多く、築30年以上が約7割を占めることを報告。2018年はベビーブームがピークとなった1973年から45年となることから、「2018年、学校老朽化ゼロ始動。」をキャッチフレーズとして予算確保などを呼びかける。
2017/11/09
-
消防団の災害時対応や団員確保へ検討会
消防庁は20日、「消防団員の確保対策等に関する検討会」の第1回会合を開催した。消防団員の減少が進む中、団員の確保や大規模災害時の多様な役割への対応などについて議論した。年内に方向性をとりまとめる。
2017/10/23
-
2020年に人口10%分支援物資配送体制
株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian(ガーディアン)72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年7月までに日本の人口の10%にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。
2017/09/12
-
東京都、避難所向け食中毒予防ブック
東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。
2017/09/04
-
避難所となる公立学校トイレ確保5割弱
文部科学省は29日、4月1日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を発表した。避難所に指定されている全国3万994校のうち、飲料水の確保は66.4%、断水時も利用できるトイレの確保は49.5%にとどまった。
2017/08/31
-
総務省、災害時外国人支援人材育成へ
総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」(仮称)の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。
2017/05/30
-
職場など地域外も動ける女性リーダーを
東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第1回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。
2017/05/23
-
日本の避難所はソマリア難民キャンプ以下
「国際的な基準であるスフィア基準では、シェルター(避難所)の居住空間は最低限一人当たり3.5平方メートル。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも2メートルであることが条件とされる。スフィア基準はもともと地域紛争による難民問題に対応するために作られた基準なので災害時と事情が違うとは思うが、日本の避難所は1人当たりの面積も狭く、プライベートも確保できない。「ソマリアの難民キャンプより状況が悪い」と言われても仕方がないのでは」と話すのは、アルピニストの野口健氏。一般社団法人フェニックス救援隊らが主催し、都内で21日に開催した「フェニックスみんなのボラ・セミナー」で講演した。
2017/04/26
-
フェイスブック、災害時に役立つ情報
フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。
2017/02/14
-
徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明
2~3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。
2017/02/06