外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

「つながる」ことは「備える」こと

杉戸町の人々の第二の故郷だった富岡町

こうして2013年度の国土交通省補助事業「広域的地域間共助推進事業」がスタートしました。そして同事業の中では、あの日から現在まで何が起こっていたか整理する作業も行われました。普段のプレゼンテーション中では時間が無く、説明できなかったものなので、今回は背景からその後までじっくりと説明させて頂きます。

2017/04/20

不正アクセスあった都税サイトが再開へ

東京都は19日、主税局の「都税クレジットカードお支払サイト」を24日午前９時から再開すると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受け、３月10日からサイトの利用を停止していた。

2017/04/19

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

内閣府、仮設住宅の設置費用基準を倍増

内閣府は１日付で仮設住宅に関する告示を行った。仮設住宅の明確な分類・定義を行ったほか、広さに柔軟性を持たせ１戸当たりの設置費用基準を倍以上に見直し。生活環境の改善につながる見通しだ。

2017/04/19

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

空気呼吸器を付けたドッジボール訓練

2017/04/19

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

2017/04/18

東京防災のサイバーセキュリティ版作成

東京都は中小企業向けに「サイバーセキュリティガイドブック（仮称）」を作成。東京のサイバーセキュリティの底上げを図る。「『東京防災』のサイバーセキュリティ版のイメージ」（都産業労働局）で、今年度下半期にも配布の予定。

2017/04/18

無料アプリでネットの中傷情報を検索

株式会社メソッドは６日、ネットいじめや中傷を発見するスマートフォン向けアプリ「SWAG for Personal」をリリースした。無料で利用できる。ツイッターや２ちゃんねるといったネット上の個人のネガティブ情報を監視。削除申請もアシストする。

2017/04/18

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

世界の研究者は「レジリエンス」をどのように捉えているのか

本連載のテーマである「レジリエンス」という用語は、本サイトに頻繁にアクセスしておられるような皆様には既におなじみの言葉であるが、比較的最近になって多用されるようになった言葉であるため、統一的な定義が定まっておらず、様々な意味合いやニュアンスで使われているのが現状である。

2017/04/18

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第5章】　災害救護 １（前編）

読者の方もご存知だと思うが、あの震災では自助・共助により命が助かった割合はなんと95％にも上る。（下グラフ参照） 一体この数字から何が読み取れるのだろうか？　筆者はこの数字を“人間が本能的に持つ善の心がもたらした勇気ある行動の結果”だと思っている。つまり、一旦災害が発生し自分の命が助かった者は、好む・好まざるに関わらず、自発的に救助活動を始めるということである。しかしその側面では大変な悲劇を招きかねない危険が潜んでいる。

2017/04/18

【アンケート】北朝鮮情勢が緊迫しています。この事態に対応するため貴社のBCPを見直しますか？

2017/04/17

都水防計画、河川の要注意箇所が微増

東京都は17日、東京都水防協議会を開催。今年度東京都水防計画案を承認した。都が管理する一級・二級河川における水防上の要注意箇所について、2016年の台風９号の影響から前年度比４カ所増の260カ所とした。洪水や河川工事施工で増加した。

2017/04/17

国交省、災害時民間物流施設利用を推進

国土交通省は11日、災害時対応の「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」の見直しなど災害に強い物流システム構築の取り組みについて発表した。民間の物流施設のリストアップや災害時活用の推進、物流事業者団体との協力推進といった取り組みを行っていく。

2017/04/17

「想定内」の中の「想定外」が問題～熊本地震から感じたこと三題～

2017/04/17

小型いすのリアルな震度７体験装置

白山工業株式会社は、地震の揺れを再現する自走式の可搬型地震動シミュレーター「地震ザブトン」の販売に注力する。体験者が座った状態で地震が起きた時のような揺れが起き、地震動と合わせた室内被害映像を同時に見ることで、よりリアルな状況を体験できる。販売価格は、本体と操作台、コンテンツ、映像・音響装置 一式で1600万円（税抜き）。

2017/04/17

安心、それが最大の敵だ

幕末・土壇場の危機回避～江戸無血開城と勝海舟～

幕末・危機一髪のクライマックス、江戸無血開城と幕臣・勝海舟の危機回避への深謀遠慮を考える。「海舟は幕府体制の中にいながら、体制をぶち壊し体制の枠を超えてずっと先を見通している」（「それからの海舟」半藤一利）。最後の将軍徳川慶喜から危険視されていた勝海舟が陸軍総裁に任命されるのが慶応４年（1868年）１月23日（旧暦）である。

2017/04/17

東京都、降雨情報サイトをスマホ対応

東京都は14日、下水道局のホームページで公開している降雨情報システム「東京アメッシュ」のスマートフォン版を15日から提供すると発表した。小池百合子知事は14日の記者会見で同サイトの使いやすさをアピールしたほか、熊本地震からちょうど１年のこの日、改めて防災への取り組みを推進する方針を示した。

2017/04/14

災害／防災の現場最前線で活躍するプロ向け「シンポジウム」東京会場

2017/04/14

連続通話国内最長９時間の衛星電話

ソフトバンクは、防水・防じんで、耐衝撃性能を備えた衛星電話「SoftBank 501TH」の販売に注力する。片手で持ちやすいコンパクトサイズで、大容量バッテリーを搭載しているので約９時間の連続通話ができる。災害時などの際、従来の一般携帯電話は圏外となるような場所や状況でも衛星回線を介して通信が可能だ。

2017/04/14

総務省、2.3万人分の個人情報流出か

総務省は13日、政府の総合窓口（e-Stat）の機能の一つである「地図による小地域分析」（jSTAT MAP）の利用者約２万3000人分の情報が流出した恐れがあると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたため。

2017/04/14

熊本地震、LINEでの情報収集が４割

総務省は13日、「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」を発表した。調査は三菱総合研究所に委託。2016年の熊本地震で震度６強以上あった熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村で実施。被災居住者862件のアンケートでは、2011年の東日本大震災後にリリースされた比較的新しい通信ツールであるLINEの活用が約４割と目立った。

2017/04/14

防災を起点に地域コミュニティを活性化～地区防災計画の概要＜熊本地震から1年＞

私は熊本地震が発生する直前にこちらに赴任いたしました。もともと内閣府で防災を担当していたので熊本地震後に現地のインタビューなどを行ったのですが、避難所の問題、備蓄の問題、耐震化の問題など、阪神・淡路大震災や東日本大震災と同じ問題が繰り返されていると感じました。そしてインタビューの中で「東日本大震災などを見て防災は大事だと思っていたが、まさか熊本に来るとは思わなかった」と多くの人が話していたのが印象的でした。

2017/04/14

関連死166人孤立死14人という数字は非常に重い。熊本地震が投げかけた課題と地区防災計画のあり方

熊本地震では直接死が55人に対し、関連死が自殺も含めて166人でした。本来だったらこの166人は救える命。さらにみなし仮設や応急仮設に避難していた方などで孤立死してしまった方が14人も（※2017年4月12日現在）出てしまい、今後もっと出る可能性もあります。これは絶対に曖昧にしてはいけない数字です。

2017/04/14