事業継続とサイバー攻撃　自然災害との対応の違い（名古屋工業大学大学院教授／渡辺　研司氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

IoT時代におけるサイバー攻撃のシナリオ（東京電機大学教授／佐々木　良一氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部第13回パブリックカンファレンス　予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2017年1月11日、「予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃　自然災害対応との違いは何か？」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。

2017/02/08

10Lの飲料水袋が入るキャリーカート

株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」（ROLSER）を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。

2017/02/08

都道府県から市町村へ河川ホットライン

国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。

2017/02/08

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

見えないモノからペットを守る

ペットの健康に影響を及ぼす可能性のある、身近な街路樹や公園緑地の花木類などの管理のために使われている農薬の毒性について、とても興味深くそして読むと「見えないモノ（農薬）が見えてくる」気づきのきっかけになる調査資料を見つけました。

2017/02/08

熊本県、子ども向けに復旧の仕事をPR

熊本県は建設業への理解を深めるため、県内の小中学校向けに配布している「どぼくま新聞」の最新号「2016熊本地震 応急復旧編」を1月末に配布した。熊本城やライフラインの復旧など、熊本地震からの復旧・復興への建設業の取り組みを紹介している。

2017/02/08

A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット

キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円（税別）。

2017/02/07

安否確認サービスにLINE通知機能を追加

セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。

2017/02/07

東京都、放射性・化学物質対応訓練

東京都病院経営本部は3日、2016年度のNBC（核・生物剤・化学剤）災害対応訓練を渋谷区の都立広尾病院で10日に開催すると発表した。

2017/02/07

ワードプレス脆弱性突き改ざん相次ぐ

ホームページの改ざんが相次いでいる問題で独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は6日、ホームページ編集に使われるシステム「ワードプレス」の脆弱性について注意を呼びかけた。すみやかに最新版であるバージョン4.7.2へアップデートするよう警告している。

2017/02/07

全国に広がる住民参加ワークショップ「逃げ地図」

津波から高台などへ避難する経路と所要時間を一目でわかるようにする「逃げ地図」づくりが、住民参加型の防災ワークショップとして沿岸部だけでなく山間地にも広がりはじめている。埼玉県秩父市では、逃げ地図づくりを土砂災害に応用し、その成果を住民主体の地区防災計画に反映させるなど、新たな試みが進められている。

2017/02/06

大企業向けにサイト数無制限のWAF

株式会社サイバーセキュリティクラウドは3日、同社のクラウド型WAF（ウェブ・アプリケーション・ファイヤーウォール）サービス「攻撃遮断くん」に、「Webサイト入れ放題プラン」を追加したと発表した。運営するサイトやグループ企業が多い大企業向けに、1契約でサイト数に制限を設けず加入できるようにした。

2017/02/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

過去20 年間、世界で最も影響をおよぼしている自然災害は「洪水」

2017/02/06

徳島県・アマゾン・ヤマト、災害協定を説明

2～3日にかけて「第21回震災対策技術展横浜」が横浜市のパシフィコ横浜で開催。防災用品の展示のほか、セミナーも多く開催された。3日は徳島県、アマゾンジャパン、ヤマト運輸が合同で、三者で締結している災害支援協定について説明を行った。徳島県での発災時、アマゾンの「ほしい物リスト」を活用した避難所への物資支援を行う計画。

2017/02/06

東京都、国内初の災害水道支援チーム常設

東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊－Tokyowater Rescue－」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。

2017/02/06

水と塩だけで発電するLEDランタン

日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION（ミズシオン）」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。

2017/02/03

塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力

塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。

2017/02/03

ICSを活用し実戦的訓練

埼玉県杉戸町と福島県富岡町、川内村、NPO法人すぎとSOHOクラブおよび埼玉ネットで構成する杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会は3日、「第4回協働型災害訓練in 杉戸」を開催。訓練にはICS（現場指揮システム）を活用し、DIG（図上災害訓練）などを行った。4日まで行われる。

2017/02/03

ICSクラウドシステムでオールハザードに対応

2017/02/03

総務省、アプリの個人情報扱いを検証

総務省は1日、スマートフォンアプリの動作プログラムについて解析と検証を開始したと発表した。21日まで実施する。アプリの主にプライバシーにかかわる情報の扱いについて検証。アプリの提供者・開発者の結果を伝える。アプリの実際の動作とプライバシーポリシーの整合性をチェックする第三者検証システム作りに役立てる。

2017/02/02

機械学習で新種ウイルスからも防御

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne（センチネルワン）社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。

2017/02/02

充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン

里山エネルギー株式会社（本社：栃木県佐野市）は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモン ナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。

2017/02/02

九州のBCP策定率、わずか25%

日本政策投資銀行（DBJ）は1日、「地域の災害レジリエンス強化に向けて～熊本地震における企業の防災、事業継続に関する実態調査～」と題した調査レポートを公表した。2016年に発生した熊本地震での防災やBCP（事業継続計画）などについて、九州7県に事業所を置く自動車・半導体関連事業者にアンケートを行い、343社が回答。BCPの策定率は25%にとどまっていたことがわかった。

2017/02/02

昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第8回：揺れてこまるのはビルも心もいっしょです

午後３時過ぎ、33階にあるオフィスにて。コーヒー片手にメールをチェックしていると、ふと目まいのような感覚に襲われる。あれ…？と思うと間もなく、とつぜんゴーッという音が建物全体を包み込み、オフィスが大きく揺れ出す。地震だ。スチール製の棚やファイルキャビネットがギシギシと音を立て、机、椅子その他ありとあらゆるモノが揺さぶられ、あるいは軋みながらすべり出す。

2017/02/02