岐阜・飛騨で３５度＝今年全国初の猛暑日―気象庁

2025/05/21

バス爆発、子供ら５人死亡＝自爆テロか、軍学校送迎―パキスタン

2025/05/21

５分でわかるサイバーセキュリティー教室

第６回：偽の警告画面に要注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの偽の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、電子マネーカードなどを購入させたり、ネットバンキングでの送金で代金を騙し取ったりする「サポート詐欺」。今回は、そんなサポート詐欺の手口とその対処法について説明します。

2025/05/21

北海道と東北で運転免許システムに障害＝業務一時中止、工事で回線損傷か―警察庁

2025/05/21

米、過剰生産への対応重視＝対中圧力強める―Ｇ７財務相会議

2025/05/21

検索「ＡＩモード」、全米で提供へ＝疑問の追究容易に―グーグル

2025/05/21

企業を変えるBCP

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21

パキスタンと戦略連携深化＝インドをけん制―中国外相

2025/05/21

ガザの死者６００人超＝イスラエルの作戦拡大発表後―支援再開も「大海の一滴」

2025/05/20

ホンダ、ＥＶ投資３兆円減額＝需要鈍化で計画見直し

2025/05/20

パンデミック条約、採択＝コロナ禍教訓に対策―ＷＨＯ

2025/05/20

ソニー子会社、「着るクーラー」新モデル発売＝体冷やすウエアラブル機器

2025/05/20

山梨・大月で３４．２度＝東京、名古屋、福岡で初真夏日

2025/05/20

夏は全国的に高温予報＝東・西日本、雨量多めか―気象庁

2025/05/20

サバイブできる企業のコミュニケーション術

永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑

「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。

2025/05/20

中国、高まる米関税への「耐性」＝ハイテク産業、成長けん引

2025/05/20

弁護士による法制度解説

消費者裁判手続特例法の概要

民法は、対等な当事者同士の法律関係を前提に形成されていますが、実際の当事者間、例えば事業者と消費者の間には交渉力等の格差があります。そのため特別法として消費者契約法が制定され、消費者保護が図られているわけですが、民事裁判手続にも特例法として「消費者裁判手続特例法」があります。今回はこの特例法の概要をご説明します。

2025/05/20

ブラジル産鶏肉を輸入停止＝鳥インフル発生、鶏卵も―農水省

2025/05/19

ユーロ圏成長率、２５年は０．９％＝貿易摩擦で下方修正―欧州委予測

2025/05/19

三菱電機、ＤＸ人材の社内育成機関が始動＝初年度１１００人受講

2025/05/19

水素燃料費に初の補助＝商用車向け、６都県で―経産省

2025/05/19

日立システムズ、ＡＩで水道設備の異常検知サービス＝配水管の早期メンテ支援

2025/05/19

倒壊空き家、放置の懸念＝所有者不明８０件超―能登被災地、対応に苦慮

2025/05/19

「ｅメタノール」普及、価格が鍵に＝低炭素燃料、デンマークで量産開始

2025/05/19

米製品に反ダンピング関税＝貿易摩擦激化も―中国

2025/05/18