第125回：サプライチェーン・レジリエンスの概念的フレームワーク

今回紹介する論文は、「サプライチェーン・レジリエンスの概念の理解」。「The International Journal of Logistics Management」という、物流やサプライチェーンなどに関する話題を扱う学術雑誌に2009年に掲載されたものである。本論文では、サプライチェーン・レジリエンスの概念的なフレームワークが示され、さらに今後研究が進められるべき6つの研究命題が提示されている。

2020/11/24

2020リスク総括セミナー 　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

2020/11/24

2020リスク総括セミナー

2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、容赦なく襲い掛かる自然災害など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。3.11から10年を目前に控え、企業や組織の「事業継続能力」が今問われています。本セミナーでは、今年の出来事への対応を振り返るとともに、アフターコロナ・ウィズコロナ、五輪の開催の有無、グローバルリスクレポートなどをもとに、来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

2020/11/24

首都東京を繰り返し襲う高潮と内水氾濫

ゆっくりと進展する危機は、その重大さを察知できないことが多いもの。気候変動についても、台風や豪雨は発生件数が目に見えて増えているため危機感が高まり、熱波も全国的に猛暑日が記録されるようになって多くの人が警戒感を持つに至っています。しかし、依然として我々が気づいていないのが「海面上昇」のリスク。今回はそのインパクトを解説します。

2020/11/19

保険付きIoT機器向けリスク診断サービス

マクニカネットワークスは、三井住友海上火災保険の専用サイバー保険を付帯したIoT機器向けリスク診断サービス「VDOO Vision」を提供する。事業者が製造・販売するIoT製品のセキュリティの脆弱性を把握・改善するとともに、万一サイバー攻撃の被害にあった場合に、保険による補償を一体で提供することで、安心・安全なIoT機器の普及を支援する。

2020/11/18

ドローン活用で迅速な保険金支払いと復旧工事手配を実現

MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自然災害時の迅速な保険金支払いに向け、ドローンを活用した家屋調査と修理業者の紹介を合わせて行うサービスを提供する。

2020/11/18

第124回：企業のレジリエンスを評価するための枠組みの一例

今回紹介するのは、スペインのバレンシア工科大学にある「生産管理・生産技術研究センター（Production Management and Engineering Research Centre）」に所属する研究者2名によるレジリエンスの評価に関する論文。本論文では企業のレジリエンスを、脆弱性、適応する能力、復旧する能力の関数として表現している。

2020/11/17

設置や収納が簡単な軽量薄型の「防災マット」

イノアックコーポレーションとグループ会社のイノアック琉球は、災害時の避難所での使用を想定した「防災マット HS-SK」を販売する。布団やマットレスと比較して軽量・薄型な設計のため、設置や収納が簡単に行えるもの。イノアックうるま工場で生産し、「沖縄県産品」の認定を受けている。

2020/11/17

メール受信サーバーのDMARC対応ツールを無償提供

TwoFiveは、送信ドメイン認証DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance、ディーマーク）の認証結果レポートを作成するクラウドサービス「DMARC/25 Reporter」を無償提供する。

2020/11/16

IoT・ICTや機器設備の潜在リスクをAIで早期検知

NTTアドバンステクノロジは、1000種類を超える膨大な監視項目の学習により、IoTシステムやICTシステム、機器設備の故障などの異常予兆を自動検知し、その要因を推定するAI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」（アットディアノス）を販売する。NTTネットワーク基盤技術研究所が開発したディープラーニング技術に基づく異常予兆検知技術「DeAnoS（Deep Anomaly Surveillance）」を搭載したもの。

2020/11/12

損保業界特化のセキュリティメールサービス

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズは、標的型攻撃対策や添付ファイル自動暗号化など、損害保険代理店向けに特化し、セキュリティに必要な機能を備えたクラウドメールサービス『損保セキュアメール』を提供する。

2020/11/10

自動化時代の建物向けサイバーセキュリティ対策

SBテクノロジー、日本電気（NEC）、サイバートラスト（CTJ）の3社は、ビルディングオートメーションシステム（BAシステム）やファクトリーオートメーションシステム（FAシステム）に対するサイバーセキュリティ対策システム『Smart Secure Service（スマート・セキュア・サービス）』を提供する。

2020/11/09

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。

2020/11/09

拠点の災害リスクをリアルタイムで把握できるGISサービス

GIS（地理情報システム）ソフトウェアの開発を手がけるESRIジャパンは、ロケーションインテリジェンスプラットフォーム「ArcGIS」（アークジーアイエス）上で、防災気象情報をリアルタイム表示し、企業の拠点情報と重ね合わせることで適切な防災・減災行動を促す企業向けサービス「NADIAct（ナディアクト）」を提供する。

2020/11/07

地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

2020/11/05

火を使わずに食品加熱が可能な「防災加熱袋」

兼松は、災害や停電などの緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温められる「防災加熱袋」を販売する。発熱剤である生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、一定時間、袋の内部を約97度に保つことができる。

2020/11/04

「メンバーシップ型」「ジョブ型」の二択とは限らない

企業は「働き方改革」や「人材確保」を目的に在宅勤務を核とするテレワークを取り入れてきましたが、新型コロナウイルスの流行を機にさらに多くの企業が導入を余儀なくされました。十分な準備時間がなかったこともあり、新しい制度を運用した結果、いくつかの課題が見つかっています。今回は、テレワークにおける雇用形態について考えます。

2020/11/04

非接触社会へ？　BCP（事業継続計画）はDXと一体となり発展していく

「ウィズ・コロナ」時代を生き抜くために、AIやロボットといったテクノロジーを活用した新しいビジネスが次々と脚光を浴びています。不可欠となる要素は「非接触化」。ソーシャル・ディスタンスを保ったまま経済を回すことができる社会が、今後も発生しえるパンデミック（感染症の世界的大流行）に対してレジリエントな社会と言えるでしょう。

2020/11/02

「いつものトイレ」を1リットル洗浄に切り替えて使用できる災害配慮トイレ

LIXILは、「いつもと同じみんなのトイレ」をコンセプトに開発したINAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を販売している。洗浄ハンドルと開閉弁がロッドで連動し、洗浄ハンドルを回すことで作動する「強制開閉弁」を採用し、災害による断水時でも1リットルで洗浄可能な状態に切り替えられるようにしたもの。

2020/11/02

危機を検証し改善につなげる

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/11/02

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

2020/11/02

オール ハザードアプローチが機能

「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード（危険）に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。

2020/10/31

新型インフルの教訓を生かし迅速に対応

2009年のH1N1新型インフルエンザ以降、徹底した感染症対策に取り組んできたことで、マスク不足や消毒液不足などの大きな課題もなく事業継続をしている企業がある。半導体加工装置を製造するディスコだ。5Gへの対応で例年より需要が高まっている半導体業界とあって、工場はコロナ禍でもフル稼働状態。従業員数は国内だけで4000人以上いるが、10月中旬時点でいまだ感染者はゼロ。広島事業所では公共交通機関を使わない通勤体制を実現するため、3月からそれまで工場間移動で使っていたマイクロバスを朝夕の社員の送迎に利用し、7月には東京〜広島間の移動手段として1800万円を投じて大型バスまで購入した。同社の感染症対策を取材した。

2020/10/31

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

復旧・避難時に頼りになる電力系製品

被災直後のライフラインが途絶えた復旧局面や避難中の暮らしで、備えていれば非常に頼りになるのが電力系製品の存在だ。近年の再生可能エネルギーによる自家消費の需要拡大に伴って発展をみせる蓄電池をはじめ、各種エネルギー資源を電力に変える発電機、さらに電気自動車と住宅を連携したV2Hシステムなど、新たな技術を採用した製品が登場している。企業の防災・BCPの観点から役立つ電力系製品を紹介する。

2020/10/30