レジリエンス | リスク対策.com

フリーカットタイプの抗ウイルス・抗菌シール

エイコー印刷は、「抗ウイルス・抗菌における確かな性能」「安全性」「適切な表示」の３つの基準を満たすSIAAマークの表示を取得し、剥がれるまで効果が続く（屋内環境で約10年）フリーカットタイプの抗ウイルス・抗菌シール「HINODERIX」を販売する。

2021/02/26

拠点ごとにビジネスへの気候変動影響を評価

ウェザーニューズは、企業向けに気候変動のリスクを分析するサービス「Climate Impact」を提供する。オフィス、工場、店舗などの拠点に特化した気候変動シナリオ分析とリスク評価を行い、気候変動によるビジネスへの影響を評価するもの。

2021/02/25

楽しい防災はないけれど、学んでいくと楽しくなる

今回お会いしたのは〝生活密着型「防災How to」メディア未来防災課〟というサイトで記事を書いている防災士の斎藤啓之さんと、ウェブディレクターの竹中直己さん。未来防災課をご存じの方も多いと思いますが、まだ見たことがない方にはぜひ見てほしい～！このサイトを見てしまったら、このお2人が気にならない方はいないはず。ということで、楽しく、面白く、奥の深いお話を聞いてきました。

2021/02/25

金融庁「事業等のリスク」開示の好事例を公表

金融庁はこのほど、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020｣について、新たに｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加・公表した。

2021/02/24

資金繰り支援頼みでギリギリ経営を維持負債増えるも売上なし　春先の息切れ懸念

新型コロナ関連の経営破たん件数は、昨年9月以降1カ月90～100件超の高い水準で推移。２月も最多の発生ペースを更新している。緊急事態宣言解除が見送られ、外出自粛や時短要請が引き続き売上を圧迫。年度末を控え、息切れ企業の増加で倒産はさらにピッチを上げる可能性が高い。リレーインタビュー第4弾は中小企業の経営環境について。

2021/02/22

新たな社会における防災の共通価値を創造するために「励むべきこと」は何か

国立研究開発法人防災科学技術研究所は3月2日（火）、首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクトの令和2年度の成果報告会を開催する

2021/02/22

必然的に迫られるマルチハザード対応

BCP文書では、最初に「方針」や「目的」を決定したらむやみに変更しないことが暗黙の了解です。しかし気候変動を対象とする場合は、比較的短いスパンでその見直しに迫られるかもしれません。そればかりでなく「災害リスクと被害想定」や「適用範囲」にも変化が求められる可能性があります。地震対応BCPのようなわけにいかない理由を解説します。

2021/02/18

自然災害が発生すれば必ず複合災害になる

前回まで、3回にわたりウェブ会議について考えてきました。今回は、すでに策定しているBCP（事業継続計画）について、「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するかを説明します。

2021/02/17

約300のIoT製品の脆弱性情報を毎日配信

GRCSは、IoT製品に関する脆弱性情報の配信サービス「脆弱性TODAY IoT版（仮称）」を今年4月から提供する。同社でカテゴライズした約300のIoT製品（今後増加予定）について、インターネット上で毎日発表・公開される脆弱性情報を同社の専門コンサルタントが収集・整理し、当日午後にレポートとしてメール等で配信するもの。IoT脆弱性情報の迅速な提供により、実効性のあるセキュリティ対策立案をサポートする。

2021/02/16

第135回：パンデミック後の将来を見据えて企業はどのように変わっていくべきか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonによる調査報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックの後を見据えて、リスクの優先順位付けを見直し、レジリエンスを備えていくために何をすべきかを探る内容となっている。

2021/02/16

72時間先まで停電リスク予測 API提供

ウェザーニューズは、過去の停電報告と風速データの相関関係の分析をもとに開発した「停電リスク予測API」を提供する。同サービスでは、1時間ごとの停電予測のデータを72時間先まで5キロメートル・メッシュの細かさで提供する。

2021/02/13

気候クライシスとBCP～気候変動がもたらす大変革を生き抜く～

3月のPRO会員勉強会の講師は、BCP／BCM策定・運用アドバイザーの昆正和氏。気候変動とBCPについての論考を自身のブログをはじめ「リスク対策.com」などで積極的に発信し、注目を集める昆氏とともに、気候変動がもたらすリスクとは何か、気候変動の時代を生き抜くBCPとは何かを考えます。

2021/02/12

Don't help mark

画像を拡大「ヘルプマーク」（左）と「Don't help mark」「Don't help mark」＝助けないマークを制作しました。ピクトグラムアートによるヘルプマークに対する社会風刺です。デリケートなテーマだからこそ、問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思いました。

2021/02/12

【Lesson2（5講義）】効果的な訓練でチームレジリエンスを鍛えよう

堅苦しくなりがちな訓練・演習を、当事者意識を持ちながら楽しく取り組んでもらえるポイントを解説します。解説者は、株式会社タフ・ジャパンの鎌田修広氏です。

2021/02/11

試行錯誤を繰り返す私的拠点、支える公的拠点

地域、都市、人間、細胞といった自然界の構造が自己相似性を有し、生成流転の仕組みも類似性を示すなら、地域や都市が天災に襲われるとき、その対応に生命体との類似性がみられるのは当然です。人間の知識や経験に限界がある以上、何十億年もの歴史を経て構築されてきた生命体の免疫システムに学ぶべきことは多々あるはず。免疫防災システムの本質に迫ります。

2021/02/10

第134回：パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIによる、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2021年版。新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことから、結果に大きな変化があった。

2021/02/09

東日本大震災から10年　地域防災力は高まったか「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」の実践から

今年３月11日は東日本大震災から10年の節目。3月の危機管理塾は、被災の教訓を胸に「災害に強い社会づくり」に全力で取り組む北良株式会社の笠井健社長を講師にお迎えし、同社の「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」についてご講演をいただきます。

2021/02/08

災害対策本部をWeb上で簡単に構築・運用する方法

今回は、複合災害時の対策本部で活用されるべきポータルサイトについて。必要な情報を収集・共有・発信し関係者のコラボを促すサイトですが、WordPress、SharePointなどを使って誰でも簡単に構築可能です。ただし災害対策本部は「ジョブ型」労働になるため、仕事のやり方や対話の仕方には注意が必要。ポイントを解説します。

2021/02/05

施設の代替拠点確保やエレベーター対策に課題地震想定シミュレーション型アンケート

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしてもらいながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。現時点における防災やBCPの全体的なレベルを把握することが目的。。『１月〇日（平日）の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定し、発災から2日目まで合計28 のシナリオに対してどのような備えをしているか、どのような対応を取れるかを尋ねました。

2021/02/05

２つのシナリオに照らし自社の気候対応レベルを評価

BCPの方法を用いて気候リスクを評価するために必要なのは「シナリオ」です。地震であれば「震度6強の地震が発生する」というシナリオ。同様に気候リスクも、シナリオを想定して会社の現状に照らしていきます。シナリオと会社の現状とのギャップが大きいほど、対応ができていないということ。今回は気候リスクの評価手法を紹介します。

2021/02/04

雪崩災害と除雪中の事故春先にかけ特に注意

昨年は北陸地方などの日本海側が大雪に見舞われましたが、2月も上空に強い寒気が流れ込むと局地的に雪の降り方が強まります。3月にかけても、日本の南を低気圧が通過すると太平洋側の地域でも大雪となることがあります。今回は１月から３月を中心に発生する雪崩の注意点を解説します。

2021/02/04

帰宅困難者受入をQRコードで管理

三菱地所は、東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の防災の取り組みとして、災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボード4.0」の実証実験を、千代田区・鉄道各社・バス事業者・ビル事業者等と連携して1月下旬～2月上旬にかけて実施している。帰宅困難者受入施設での入退館をQRコードでデジタル化し、満空情報の提供にも活用するほか、人流データを取得・解析し、受入施設周辺の混雑状況を見える化（国土交通省と共同実証）する。

2021/02/04

Googleマップに首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報掲載

Googleマップ上に2月1日から、首都圏の鉄道のリアルタイム位置情報の掲載がスタートした。公共交通オープンデータ協議会（会長＝坂村健・INIAD東洋大学情報連携学部長）が「第4回東京公共交通オープンデータチャレンジ」において提供する情報で、同チャレンジが開催されている2022年1月31日まで、JR東日本、東京メトロ、都営地下鉄の列車のリアルタイムな位置情報が、経路探索に際してGoogle マップ上に表示される。

2021/02/04