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災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行＝災害時の必要最低限の電力確保求める

経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）で日本が提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格（IEC 63152:2020）が発行されたと発表した。

2020/09/25

ピンチをチャンスに変えた危機時の広報

あらぬ風評を立てられることは、会社の存続に関わる大きなリスク。創業90 年を超える老舗工務店の小林創建（長野県松本市、小林稔政社長）はこの春、まさにそうした危機に直面した。「社長が新型コロナウイルスに感染した」というデマが突然広まったため。小林稔政社長は「強い焦燥感に駆られた」と振り返る。コロナ不安からのデマ・風評が多数発生しているなか、同社がどのように難局を乗り切ったのかを取材した。

2020/09/25

女性活躍に向けた環境整備が逆風下で強み発揮

新型コロナの流行でクローズアップされたテレワークやオンライン会議。急速な導入が生産性の低下や不平等感の発生といった課題を生む一方、就業環境の改善やブランドイメージの向上に弾みをつける企業もある。「マナラ化粧品」の通販事業を行うランクアップ（東京都中央区、岩崎裕美子社長）は、一貫して進めてきた働き方改革の取り組みを生かしていち早くニューノーマルに対応。新規の施策や企画を打ち出して情報発信し、社員の働きがいを高めながら顧客ニーズに応えている。

2020/09/25

コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

2020/09/25

リモートワーク急拡大も当面の混乱なし

在宅勤務にはリモート環境をはじめとした社内体制の整備が不可欠。一方では生産性低下の懸念が否めず、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。それらは以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK（谷原徹代表取締役社長執行役員最高執行責任者）はコロナ対応を機に、働き方改革をさらに加速する。

2020/09/25

感染防止と事業活動の両立を生産性向上に生かす

感染防止と事業活動を両立するには、訪れる危機を想定した事前準備が欠かせない。「いきなり対応に迫られたら冷静さを失ってしまう」と大成ホールディングス専務で、子会社の大成ファインケミカル、大成化工社長の稲生豊人氏。先を見通して先手を打てるのは、予想される状況とそこで求められる行動をあらかじめシミュレーションしているがゆえだ。背景には2012 年に策定したBCP パンデミック編がある。

2020/09/25

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25

「地の利」を味方に台風19号水害へ迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/09/25

時間とタスクの見える化が新型コロナのリスク対策

建築リフォーム業でも営業や打ち合わせにオンラインの導入が進んでいるが、地域密着の中小企業はむしろ顔の見える関係が強み。そうした企業は地縁によって施主とつながり、住まいの細かなトラブルや相談にも機動的に対応するところが多い。大堀商会（新潟県新発田市）も、そうした企業の典型だ。感染症まん延下において仕事のやり方を変える必要に迫られるも、10 年来進めてきた働き方改革がウイズコロナのニューノーマル（新常態）を先取りしている。

2020/09/25

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」　地域防災の危機に次の一手

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。

2020/09/25

「防災の日」に日本最大級の安否確認一斉訓練トヨクモ

企業向け安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」を提供するトヨクモ（東京都品川区、山本裕次社長）は9月1日の防災の日、同サービスを利用する648の企業や団体とともに一斉訓練を実施。約20万3000ユーザーが参加した。「これだけ大規模な安否確認の訓練を実施しているのは当社だけ」と、マーケティング本部の平山翔太氏。「参加された皆様は、訓練結果の分析レポートをさらなる防災力アップに活用していただきたい」と語る。

2020/09/24

今、改めて首都直下地震と向き合う～観測データを相互利活用するための課題～

国立研究開発法人防災科学技術研究所は10月5日（月）、令和2年度第2回デ活シンポジウムを開催する。

2020/09/24

地政学的リスクに注意しながら気候リテラシーを磨く

気候変動に関する書籍、ネットニュース、SNS上には地球温暖化に懐疑的な意見も多く、問題の核心がかすんでしまうことがよくあります。地球温暖化は政治や経済とも関係するため警戒心が働きますが、それ自体は興味深く意義のある意見であっても、気候危機の核心的な問題が政治・経済の議論にすり替わってしまうリスクが否めません。十分に注意して気候リテラシーを磨く必要があります。

2020/09/17

ビッグデータで企業の健康施策を検証

健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。

2020/09/16

なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～

今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/09/11

長期保存だけじゃない、多様化する保存食製品

自然災害が多頻度・広域・激甚化する近年、平時からの備えとなる「保存食」の製品展開は、保存期間の長さや栄養といった基礎的な条件に加え、実際に食事をとる被災者の多様さや健康状態への考慮、さらに食事としての美味しさ・楽しさ、SDGsといった企業価値まで含めた多様な製品開発の動きが見られる。ここでは、異なる特徴を備えた5つの保存食製品を紹介する。

2020/09/10

避難の心得　基本編④土砂災害について

台風シーズンが到来しました。秋雨前線が発生しているときに台風が日本付近にやって来ると、災害につながる大雨や集中豪雨となることがあります。また今年は残暑が厳しいこともあり、秋になっても局地的大雨が発生する可能性があります。引き続き水害への備えが重要な時期。今回は特に警戒が必要な「土砂災害」について解説します。

2020/09/10

避難誘導から復興支援まで、LINEでここまでできる！

内閣府防災のLINE公式アカウントで、ハザードマップの確認や避難行動判定フローが確認できるようになりました。実はLINEを使った防災支援はいろいろな形で進んでいます。実験的な取り組みも各地で行われています。

2020/09/09

制限時間方式で「防災リーダー」を育成するオンライン研修

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは、オンラインを利用した研修「防災インバスケット」を提供する。職場リーダーの防災力アップを図る制限時間方式の体験型カリキュラムを中心に、オンラインによる受講で効果があがるようプログラムを工夫したもの。コロナ禍の現在、人を従来のように集めずに実施できる実践的な研修として提案する。

2020/09/07

【緊急提言】巨大台風迫る！コロナを忘れよ！命を守れ

9月4日正午現在、観測史上最大級の台風10号が九州地方に接近している。なんとしてでも一人残らず無事に避難して命を守っていただきたい。だが、そのために新型コロナウィルスが障害になるかもしれない。今はコロナを忘れるときだ。

2020/09/04

災害対応機関における台風災害被災状況予測タイムラインについて

毎回の台風災害で思うことは、台風が上陸する前に、公的災害対応機関等（自衛隊、消防、警察、海上保安庁）や国土交通省、内閣府、総務省消防庁、DMAT、民間災害支援機関、各種インフラ関係のサポートチームが被災予測されるエリアで、拠点を分けて、事前待機しておくことで、救助が必要な被災者にいち早く駆けつけることができないかということである。

2020/09/04

「防災の日」に少しでも備えを意識できたら120点

9月1日は防災の日。皆さんは何をしましたか？家の点検でもいいし、備蓄の見直しでもいい、ちょっとだけ想像してみるだけでもOK！例えば緊急持ち出し袋の中身や備蓄食料の必要量のチェック、家の耐震や家具の転倒防止の確認。何かしら防災にまつわることができたら120点です！

2020/09/04

40℃超えが常態化すれば事業活動に大ダメージ

猛暑日の日数と観測地点数が毎日のように更新された今年の夏。最高気温40℃超えが常態化するのもそう遠い未来ではないかもしれません。そうなれば、事業への影響も大。十分なエビデンスがそろっているわけではありませんが、危機を先取りするため、今回は迫りくる熱波に対してBCP的な想定をしてみます。

2020/09/03

災害関連死を防ぎ命と尊厳を守るために

社会保障審議会介護保険部会の新たな基本指針案で、市町村などが作成する介護保険事業計画の任意記載事項に「災害に対する備えの検討」が新設されました。内容はまだ不十分なものの、その意義は決して小さくありません。災害が要配慮者の心身を衰弱させることは明らか。これを機に、災害避難時にすべての国民の命と尊厳が守られる制度の議論が進むことを切望します。

2020/08/28