BCPの実践で高まる事業継続力と社会貢献意識

ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区、吉田浩社長）は、アイルランド、米国、中国に本社を置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。病院・福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新たなビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と今後のビジネス展開を聞いた。

2020/10/08

標的型攻撃メール訓練にサイバー保険を付帯

ラックは、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品『サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"』を提供する。

2020/10/07

デジタルリスクへの対策にゼロトラストは有効か？

今回はデジタルトランスフォーメーションを進める上で発生する、デジタルリスクを回避する（または下げる）ために、今再び脚光を浴びてきているゼロトラストを取り上げます。いうなれば、サイバーセキュリティーを実施する上での「マインドセット（考え方）」で、デジタルリスク管理の第一歩です。

2020/10/07

「ニューノーマル（新たな常態）」に潜む新たなリスク

長期化が予想される新型コロナウイルス感染症の流行は、企業の経営環境に大きな変化をもたらしています。在宅勤務に代表されるテレワークの導入、出張や会食・接待、商談、イベントなどに関する新しいルールの策定など、業務遂行上のさまざまな見直しは企業のリスクマネジメントにも影響を与えるでしょう。本連載はそうした新たな制度やルールを、リスクマネジメントの観点から考察します。

2020/10/07

いなべ市の新・防災拠点倉庫、物流は「流」を極めることにあり

三重県いなべ市に防災拠点倉庫ができました。この防災拠点倉庫は、物流を極めた防災物流倉庫になっているのです。

2020/10/02

サイトの前面に情報を出して市民に呼びかけを

異常気象や災害に危機感を抱いた世界の都市が「気候非常事態」を宣言し始めました。気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという宣言で、すでに1400以上の都市がこれを行っています。日本は昨秋時点でわずか7都市でしたが、その後どんどん増えているようです。ぜひ情報を前面に出し、分かりやすく市民に呼びかけ、一人ひとりのアクションにつなげてほしいと期待します。

2020/10/01

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

2020/10/01

デジタルツインと防災・危機管理

デジタルツインとは、「デジタルの仮想空間上に、現実の空間や物体を、即時の連動性を持って再現したもの」。具体的には空間・機器・設備の状況やそれをとりまく環境情報をセンサー等を使って収集する一方、仮想空間上にそのツイン（双子）を構築することで、現実世界で起こっていることをリアルタイムで把握できるようになるというものです。防災／危機管理分野での活用も期待されます。

2020/09/30

第9回　再保険の手配が必要な特殊な保険

再保険とは、巨額損失に備えて、保険会社が別の保険会社に保険をかけること。企業にとって保険加入が困難な特殊なリスクでも、任意再保険を活用することによって保険によるリスクヘッジが可能です。

2020/09/30

災害時の都市サービス継続に関する国際規格が発行＝災害時の必要最低限の電力確保求める

経済産業省は9月23日、国際電気標準会議（IEC）で日本が提案した「災害時の都市サービスの継続性に資する電気継続の仕組み」に関する国際規格（IEC 63152:2020）が発行されたと発表した。

2020/09/25

ピンチをチャンスに変えた危機時の広報

あらぬ風評を立てられることは、会社の存続に関わる大きなリスク。創業90 年を超える老舗工務店の小林創建（長野県松本市、小林稔政社長）はこの春、まさにそうした危機に直面した。「社長が新型コロナウイルスに感染した」というデマが突然広まったため。小林稔政社長は「強い焦燥感に駆られた」と振り返る。コロナ不安からのデマ・風評が多数発生しているなか、同社がどのように難局を乗り切ったのかを取材した。

2020/09/25

女性活躍に向けた環境整備が逆風下で強み発揮

新型コロナの流行でクローズアップされたテレワークやオンライン会議。急速な導入が生産性の低下や不平等感の発生といった課題を生む一方、就業環境の改善やブランドイメージの向上に弾みをつける企業もある。「マナラ化粧品」の通販事業を行うランクアップ（東京都中央区、岩崎裕美子社長）は、一貫して進めてきた働き方改革の取り組みを生かしていち早くニューノーマルに対応。新規の施策や企画を打ち出して情報発信し、社員の働きがいを高めながら顧客ニーズに応えている。

2020/09/25

コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

2020/09/25

リモートワーク急拡大も当面の混乱なし

在宅勤務にはリモート環境をはじめとした社内体制の整備が不可欠。一方では生産性低下の懸念が否めず、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。それらは以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK（谷原徹代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者）はコロナ対応を機に、働き方改革をさらに加速する。

2020/09/25

感染防止と事業活動の両立を生産性向上に生かす

感染防止と事業活動を両立するには、訪れる危機を想定した事前準備が欠かせない。「いきなり対応に迫られたら冷静さを失ってしまう」と大成ホールディングス専務で、子会社の大成ファインケミカル、大成化工社長の稲生豊人氏。先を見通して先手を打てるのは、予想される状況とそこで求められる行動をあらかじめシミュレーションしているがゆえだ。背景には2012 年に策定したBCP パンデミック編がある。

2020/09/25

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25

「地の利」を味方に台風19号水害へ迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/09/25

時間とタスクの見える化が新型コロナのリスク対策

建築リフォーム業でも営業や打ち合わせにオンラインの導入が進んでいるが、地域密着の中小企業はむしろ顔の見える関係が強み。そうした企業は地縁によって施主とつながり、住まいの細かなトラブルや相談にも機動的に対応するところが多い。大堀商会（新潟県新発田市）も、そうした企業の典型だ。感染症まん延下において仕事のやり方を変える必要に迫られるも、10 年来進めてきた働き方改革がウイズコロナのニューノーマル（新常態）を先取りしている。

2020/09/25

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」　地域防災の危機に次の一手

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。

2020/09/25

「防災の日」に日本最大級の安否確認一斉訓練 トヨクモ

企業向け安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」を提供するトヨクモ（東京都品川区、山本裕次社長）は9月1日の防災の日、同サービスを利用する648の企業や団体とともに一斉訓練を実施。約20万3000ユーザーが参加した。「これだけ大規模な安否確認の訓練を実施しているのは当社だけ」と、マーケティング本部の平山翔太氏。「参加された皆様は、訓練結果の分析レポートをさらなる防災力アップに活用していただきたい」と語る。

2020/09/24

今、改めて首都直下地震と向き合う～観測データを相互利活用するための課題～

国立研究開発法人防災科学技術研究所は10月5日（月）、令和2年度第2回デ活シンポジウムを開催する。

2020/09/24

地政学的リスクに注意しながら気候リテラシーを磨く

気候変動に関する書籍、ネットニュース、SNS上には地球温暖化に懐疑的な意見も多く、問題の核心がかすんでしまうことがよくあります。地球温暖化は政治や経済とも関係するため警戒心が働きますが、それ自体は興味深く意義のある意見であっても、気候危機の核心的な問題が政治・経済の議論にすり替わってしまうリスクが否めません。十分に注意して気候リテラシーを磨く必要があります。

2020/09/17

ビッグデータで企業の健康施策を検証

健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。 

2020/09/16

なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～

今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/09/11

長期保存だけじゃない、多様化する保存食製品

自然災害が多頻度・広域・激甚化する近年、平時からの備えとなる「保存食」の製品展開は、保存期間の長さや栄養といった基礎的な条件に加え、実際に食事をとる被災者の多様さや健康状態への考慮、さらに食事としての美味しさ・楽しさ、SDGsといった企業価値まで含めた多様な製品開発の動きが見られる。ここでは、異なる特徴を備えた5つの保存食製品を紹介する。

2020/09/10