レジリエンス | リスク対策.com

第114回：熱帯低気圧の活動状況を世界規模で予測する

国際物流大手DHLのグループ企業であるResilience360社が作成した、今年の熱帯低気圧の見通しに関するレポート。大西洋における熱帯低気圧の活動が活発になると予想している。

2020/08/25

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

第8回　経営リスクに関する各種保険

フィナンシャルラインというカテゴリーに分類される保険種目について解説します。伝統的な賠償責任保険とは別のカテゴリーとして、フィナンシャルロス（経済的損失）のみを補償する保険カテゴリーです。日本では「経営リスク保険」と呼ばれています。

2020/08/24

ポラリスの大災害を再び想像すると

NASAのミッション・コントロールに似た超ハイテクの中枢であるニューヨーク市監視司令部は警察と消防の放送、メディア、ソーシャル・メディア、911システム、天気予報をモニターしている。市の目であり、耳である。その唯一の任務は、すべての人、市、州、連邦の係官、そして住民に差し迫ったあるいは潜在的な脅威の警告を出すことである。

2020/08/24

止水高1200ミリ、簡単設置の止水シート

サンリョウは、ゲリラ豪雨などの水害・浸水被害への「備え」として、止水高１メートル以上を実現する止水シート「GENTI SANWRAP（サンラップ）」を販売する。倉庫・建物等を守るために開発されたもの。

2020/08/20

温暖化の警告から30年経ち何が変わったか

気候科学者のジェームス・ハンセンが米上院公聴会で地球温暖化に警告を発してから30年余り。相変わらず二酸化炭素は排出され続け、気温はどんどん上昇しています。2000年に起こったITバブル不況、2008年のリーマン・ショック、国内では失われた20年からの回復や度重なる震災からの復興で経済の立て直しが優先され、気候問題は隅に追いやられた感が否めません。これまでの流れを振り返ります。

2020/08/20

不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19

第113回：DDoS攻撃の発生状況とその実態（2020年上半期）

ドイツのITセキュリティプロバイダーであるLink11社によるDDoS攻撃の発生状況に関する調査結果。調査期間は2020年1月1日から同年6月30日まで。新型コロナウイルスによるパンデミックの影響が見られる。

2020/08/18

再考・日本の防災　最近の記事振り返り

暗いニュースが続く2020年も、折り返し地点を過ぎました。天災だけをみれば、寺田寅彦のいうように、いつかは必ず「悪い年回り」が巡ってくると覚悟を決めてこれに備えることが肝要。しかし「悪い年回り」が常態化し、それを受け止める社会が年々脆くなっていることは問題です。「リスク対策ドットコム」の最近の記事を振り返りながら、日本ならではの防災について考えてみたいと思います。

2020/08/16

球磨村「千寿園」での悲劇を検証する

令和2年7月豪雨で、熊本県の球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」では、浸水により14人の方が命を落とされました。ご冥福をお祈りするとともに、どうしたらこのような事態が防げるのか皆さまと考えたいと思います。

2020/08/12

水インフラの要らない水循環型ポータブル手洗い機

水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA（ウォータ）は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し、11月に出荷する。新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能で、いつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案する。

2020/08/12

第112回：パンデミックが後押しするクラウドの活用

IT基盤を総合的にモニタリングするプラットフォームを提供しているLogicMonitor社が独自に行ったアンケート調査の結果報告書。調査は2020年5月から6月にかけて行われもので、IT部門はインフラが危機に立ち向かう能力に自信を持っていないと結論づけている。

2020/08/11

あなたができる他のこと

あなたと家族の災害準備におけるあなたの役割がきわめて重要であることは言うまでもない。さらに時間とその意志があるなら、市・州・国の災害準備を前進させるためにあなたのできることがある。

2020/08/10

日本気象協会が高速道路の安全情報

一般財団法人日本気象協会は8月3日、天気予報専門メディア『tenki.jp』のwebサイトで「道路の気象影響予測」の無料提供を開始した。

2020/08/07

JTBが空き室や民泊利用し企業のBCP支援

旅行会社大手のJTBはこのほど、空きスペース仲介業の㈱スペースマーケット、民泊仲介業のAirbnb Japan㈱と提携し、災害時の「新BCP実行支援サービス」の提供を開始すると発表した。

2020/08/07

材料３つで簡単おいしい炊き込みご飯！

みなさんこんにちは！今回は材料3つとポリ袋で簡単につくれる炊き込みご飯を紹介します。備蓄してあるさば缶と生米、それに水だけでつくれる食べやすい1品。ぜひつくってみてください！

2020/08/07

【新連載】BCPの見直し迫るコロナそして温暖化

新型コロナウイルスにより、多くの企業がBCPの見直しに迫られました。ならばこれを一歩進め、本格的に「気候変動対策」にも着手してはどうか？それが本連載の趣旨です。「気候危機とは何か」「気候危機に適応する事業継続の考え方」「BCMによる持続可能社会への貢献」という３つのパートで、見直しのロードマップを考えます。

2020/08/06

防災備蓄を今のうちに見直していくべ

「防災備蓄ってどこに置いたらいいんですか？」。3年前に答えられなかった質問に、いまこそ赤プルさんが答えます。ポイントの一つは、ご家族がどういう生活スタイルなのか、もう一つはその家にどういう災害リスクがあるのか。つまり備蓄品の置き場を決めるには、この二つを確認しなければなりません。それはご家族の防災意識を高めるだけでなく、日々の生活環境の改善にもつながります。

2020/08/06

管理・監督者の安全観察力とコミュニケーション力を高めるプログラム

DSS サステナブル・ソリューションズ・ジャパンは、デュポンの安全トレーニング・プログラム「管理・監督者用STOP（Safety Training Observation Program）」を提供している。「リーダーは従業員の安全に責任を負う」という考えに基づき、管理・監督者が安全観察力やコミュニケーション力を高め、従業員と安全・不安全作業について建設的な話し合いができるようにするもの。安全を特別なイベントではなく日常の業務の一部とするための支援を提供する。

2020/08/05

避難の心得　基本編③水害・内水氾濫について

「令和2年7月豪雨」は、九州や中部地方などに甚大な被害をもたらしました。さらに今年は平年より長い梅雨となり、全国の広い範囲で水害が発生しています。雨のシーズンは秋まで続くうえ、梅雨明け後は局地的に降る強い雨が多くなる時期。「内水氾濫」への警戒と備えをぜひ確認しておいてください。

2020/08/05

第111回：EU圏内における通信障害の発生状況

EU加盟国の通信事業者において発生した重大なインシデントに関する報告書。ヒューマンエラーによるインシデント発生の頻度は増加傾向にあり、サイバー攻撃要因の障害は相対的に少ないようだ。

2020/08/04

コロナと共存する「転禍為福のBCP」とは？変化を見逃さず柔軟に危機対応、転換も恐れず

新型コロナウイルスの影響はグローバルサプライチェーン全体に及んでいます。供給の途絶だけでなく需要も落ち込み、現在なお出口が見えません。企業はこれからどのような戦略で事業を継続すればいいのか。6 月30 日に開催した危機管理カンファレンス基調講演で、名古屋工業大学の渡辺研司教授は「転禍為福」（禍転じて福と為す）のBCP のあり方を解説しました。

2020/08/04

増加するクラウドサービス活用で考えたい三つのリスクとその対応

執筆時点（2020年7月）では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による在宅勤務環境の整備で、急場しのぎによる利用なども含め、企業や消費者によるクラウドサービスの活用が顕著に進んでいます。ゼロから自前でサービスを構築するよりも安価で、システムを担当する従業員のワークロード（労働負荷）も下げられることが主な魅力ですが、そのセキュリティーリスクに関しては、対策の意識が低いようです。

2020/08/04

極限環境下で高精度な地震計測が可能

白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下（高温・高圧・高線量・雷多発）での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。

2020/08/03