第1回 コロナ禍で東京一極集中は是正されるか
現状と課題、災害リスク対策としての本社機能バックアップの重要性について

大阪府・大阪市副首都推進局
大阪府・大阪市副首都推進局は、2016年4月に大阪の副首都化を目的として大阪府と大阪市が共同で設置した組織。大阪の副首都化に向けた企画・立案、首都機能バックアップに向けた取り組み等を推進している。
2020/12/07
本社機能のバックアップについて
~いざというときの対応力強化のために~
大阪府・大阪市副首都推進局
大阪府・大阪市副首都推進局は、2016年4月に大阪の副首都化を目的として大阪府と大阪市が共同で設置した組織。大阪の副首都化に向けた企画・立案、首都機能バックアップに向けた取り組み等を推進している。
大阪府と大阪市では、2017年に「副首都ビジョン」を策定し、首都・東京とともに東西二極の一極として日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立に向けた取り組みを進めています。
「副首都ビジョン」では、首都・東京の負担を軽減し、想定外の大災害にも対応しうる国土の強靭(きょうじん)化が必要という考え方のもと、大阪が副首都として果たしていくべき役割の一つとして、「首都機能バックアップ」を掲げており、国に対して大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけることを求めています。そして、企業の皆さまには大阪・関西での拠点強化や、災害時の本社代替機能の確保などをお勧めしています。
この連載では、企業などの東京一極集中の現状やリスクについて取り上げ、本社機能のバックアップの必要性について新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえながら解説します。また、実際に大阪・関西でバックアップ体制の構築に取り組まれている企業様の事例などもご紹介していきます。この連載が、企業の皆さまが「ポストコロナ」を見据えた本社機能の在り方や、バックアップ体制を構築される際の一助となれば幸いです。
第1回は、東京一極集中の現状と課題、災害リスク対策としての本社機能バックアップの重要性についてお話ししたいと思います。
わが国では、他の先進国に比べ、政治・行政・経済の中枢機能が過度に東京に一極集中しています。
人口も東京に一極集中(日本全土の0.58%の面積に全人口の約11%が集中)していることに加え、国内総生産(GDP)シェアで見ても国全体の約20%が東京に集中しており、アメリカ(8.1%)、ドイツ(12.5%)など他の先進国と比べても一極集中の割合が高くなっています。
また、企業などの集積状況でも、上場企業の本社所在地では東京都が1992社と全国の半数強(51.6%)、外資系企業本社や大学の所在地でも東京都が最も大きなシェアを占めている状況です。
本社機能のバックアップについて ~いざというときの対応力強化のために~の他の記事
おすすめ記事
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方