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サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/28

経産省、企業向け「経済安全保障経営ガイドライン」を公表

経済産業省は23日、企業の経済安全保障対応の指針となる「経済安全保障経営ガイドライン」（第1版）を公表した。半導体の輸出規制や重要鉱物の調達制限など他国による「経済の武器化」の広がりに備え、経営主導で経済安全保障リスク低減を求めるのが目的。

2026/01/26

突然の輸出規制による打撃地経学的対立を踏まえた転換

自由貿易が恩恵をもたらすと信じられていた時代が終わり、経済的優位性を持って規制や関税などの手段で他国に圧力かける地経学的対立が顕著になってきました。これまでの「低コスト・高効率」ビジネスモデルからの転換について、具体的な対応とともに解説します。

2026/01/26

最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震　石川サンケン

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

2026/01/23

半導体・物流の情報共有＝仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会

　日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は２２日、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化に業界として本腰を入れる考えを表明した。物流面も含めて各社が情報を共有。一部部品の標準化にも取り組み、不測の事態で調達難に陥らないよう対応力を高める。

2026/01/22

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

リスクマップを見直し真の経営課題を捉える

危機管理上の課題を考えるにあたり、従来から取り組んでいたリスクに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。あらためてリスクマップをつくり、自社における真の課題は何かを把握した上で対策を講じることが求められます――。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

避難用ホテル確保、県が中心に＝大災害に備え、ガイドライン―内閣府

　内閣府は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう、自治体向けのガイドラインを策定した。都道府県などが中心となって、宿泊施設の確保や避難者とのマッチングに取り組むことを明確化。平時の段階から行う宿泊施設の選定では、周辺に商業施設や医療機関があるなど、被災者の日常生活への配慮を求めた。

2026/01/18

災害時の全体最適に貢献するマンション防災

南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧される中、都市型住宅の代表格であるマンションの防災は極めて重要。仮にマンション居住者の大部分が1週間ほど在宅避難できれば、初動期の社会の混乱を軽減し、避難所等の過密状態を軽減できます――。跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

より一層の足元リスクへの意識と対策を

引き続き、極端気象や地震災害などに対する事前対策の強化が求められます。特に近年発生した災害では、狭囲における地域特性が被害を複雑化。能登半島地震では、半島という地域特性による被害影響が顕在化しました――。香川大学准教授の磯打千雅子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/16

根室沖Ｍ８級、９０％程度に上昇＝３０年以内確率―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１５日までに、過去に長期評価を行った海溝沿いや内陸の活断層で起きる地震について、今年１月１日を基準として発生確率を再計算した結果を公表した。再計算は毎年行っており、発生確率は想定する地震が起きない限り、上昇し続ける。

2026/01/15

ゴジラ通じ、防災学んで＝サイエンス展、１５日から―東京の科学技術館

　怪獣「ゴジラ」と自然災害を重ね、防災などについて学ぶ特別企画展「ゴジラサイエンス展」が１５日から、東京都千代田区の科学技術館で始まる。２７日まで。　会場では期間中、高さ約３メートルのゴジラの上半身像や、災害現場などでの活用が期待される人型ロボットなどを展示。

2026/01/15

地震調査委員長に小原氏＝政府研究推進本部

　政府の地震調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は１４日、地震発生確率の長期評価などを行う地震調査委員会の新委員長に防災科学技術研究所フェローの小原一成・東京大名誉教授（６６）が１５日付で就任すると発表した。委員長を２０１６年４月から務めていた東大の平田直名誉教授は退任する。

2026/01/14

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

2026/01/13

第13回　高まるディープフェイクの脅威への対策

イメージ（Adobe Stock）ディープフェイクによる詐欺ディープフェイク*)は登場以来、目新しいフィルターや拡散するいたずら動画といったものから、深刻なビジネスリスクへと急速に変化してきた。

2026/01/11

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第1回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/01/08

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/06

携帯トイレ「強度、防臭を」＝災害備え規格、適合評価も―避難生活改善へ品質確保・ＮＰＯ法人

　災害時の避難生活に欠かせないトイレ環境の改善を目指し、ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）が、携帯トイレの規格を策定し、備蓄する際は適合する製品を選ぶよう呼び掛けている。規格として、強度があって漏水や破れが生じない構造とし、吸収・防臭性能も備えることを挙げた。

2025/12/27

食料・エネ確保、来夏に方針＝政府、武力紛争など想定

　政府は２６日、エネルギーや食料の安定確保に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。武力紛争などで海上輸送が混乱すれば、国民生活の維持に不可欠な物資の輸入が滞る事態が想定されることから、供給源の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、２０２６年夏をめどに方針を取りまとめる。

2025/12/26

公共事業、老朽化対策に力点＝防災予算は１．４倍

　公共事業関係費は、前年度比２２０億円増の６兆１０７８億円となった。このうち国土強靱（きょうじん）化関連は４００億円増の４兆１１０６億円。上下水道をはじめとしたインフラの老朽化対策に力を入れる。

2025/12/26

防災庁を２６年設置＝地方機関も検討、基本方針決定―政府

　政府は２６日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。２０２６年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。　防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。

2025/12/26

能登半島地震からまもなく２年

能登半島地震からまもなく2年。災害対応の検証も終盤に入っています。浮上した課題を反映し、災害関連法も変わりました。来年はこれらの内容をふまえた防災・BCPの見直しが加速しそうです。発災直後から被災地を調査し、石川県の初動対応を振り返る検証委員会の委員も務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に防災・BCP強化の方向を聞きました。

2025/12/25