第23回　製品安全報告を迅速化すること

2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル（約17億円）の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。

2026/06/26

成長力強化、予算要求上限設けず＝「強く豊かな日本」投資枠創設―高市首相

　高市早苗首相は２４日の経済財政諮問会議（議長・高市首相）で、来年度予算から、危機管理・成長投資の実現のための「強く豊かな日本」投資枠を創設すると表明した。潜在成長率を高める効果的な投資を引き出す政策については、今夏からの予算編成作業で各省の要求に上限を設けない。

2026/06/24

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座（2026年第2回）

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2026/06/23

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。

2026/06/23

危機管理カンファレンス2026春レビュー

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/06/19

法人帯域を活用した業務特化型無線機と外線対応無線機

防災通信機器の開発・提供を行うテレネットは、法人専用の通信帯域を活用することで、災害や緊急事態の発生時に必要な情報を関係者へ速やかに伝達できる防災用無線機「ハザードトークZR（ゼットアール）」と「ハザードトークTUF-1（タフワン）」を提供する。災害時でも安定した通信を確保できる専用設計で、災害現場と対策本部間の確実な情報伝達を支援するもの。

2026/06/19

海抜ゼロメートルエリアでの浸水害対策（地下水密化）～稼働させる実証なくして安心無し！～　オルガノ

7月の危機管理塾は7月17日(金)16時から行います。オルガノ株式会社の勇崎 義紀氏と斎藤 俊一氏より、本社ビルの浸水対策についてお話いただきます。

2026/06/18

なぜ BCP は「人」で止まるのかTrust-BCPの考え方

多くの大企業では、長年に渡りBCP を強化しています。それにもかかわらず、サイバー攻撃などの危機的状況が発生するとうまく対応できません。今回はTrust-BCPという信頼をベースにしたアプローチを紹介します。

2026/06/18

空港Ａ2-BCP、ガイドライン見直しに着手具体事案の対応で課題抽出

全国の空港が持つ事業継続計画「Ａ2-BCP」を、激甚化する自然災害に対応して更新していくため、国のガイドラインを改訂する作業が始まりました。６月17日には、交通インフラ系の学識経験者らを集めた検討委が開かれ、国交省の航空行政職員や各空港運営会社、航空会社の担当者ら約200人以上が参加しました。今回は大規模改訂には踏み込まない想定ですが、近年に起きた危機事案への対応を踏まえたものになる見通しで、会合では、具体的な事案について振り返り、課題を洗い出す議論などが進められました。

2026/06/17

ＪＲ東海、新幹線の脱線復旧訓練＝地震時、車両を持ち上げ

　ＪＲ東海は１５日、大阪府摂津市の新幹線鳥飼基地で、地震発生時を想定した東海道新幹線の脱線復旧訓練を行った。ＪＲ東海が運営する新幹線が地震により脱線したことはないが、南海トラフ地震などの発生時に備える。　。

2026/06/15

死者・全壊を半数以下に＝首都直下地震、対策計画を改定―政府

　政府は１２日の閣議で、首都直下地震に備え今後１０年間で講じる対策をまとめた基本計画の改定を決めた。最新の想定で最大約１万８０００人と見込む死者数や、全壊・焼失する約４０万棟を、それぞれ半数以下に減らす目標を設定。

2026/06/12

AI活用とセキュリティを両立させる次世代のリスクマネジメント

社内でのAI利用は、もはや常識となりました。これまでの手間を各所で大幅にはぶき、様々な場面で効率化に貢献しています。しかし、セキュリティは確保できているでしょうか？　今回はAI利用を発端とする、サイバーセキュリティ問題を取り上げます。

2026/06/11

ナフサ目詰まり、「在庫積み増し」の製造業４割超

東京商工リサーチは11日、中東情勢の影響を大きく受けている「ナフサなどの供給」についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。情勢が緊迫化した2026年２月末以降、石油化学製品の在庫を積み増した企業は３割を超える結果で、製造業だけに限定すると４割超に達しました。供給不安の解消が見通せず、足元で目詰まりが問題視されるなか、「事業継続のため防衛的な在庫積み増し」（東京商工リサーチ）の実態が垣間見えてきます。

2026/06/11

中東紛争の余波、「経営戦略見直し」実施済み24％

東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%でした。中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させていることを裏付ける結果でした。

2026/06/10

第22回　「ソーシャルメディア依存症」で訴訟が多発

3月下旬、カリフォルニア州の陪審は、Meta社とYouTube社に対し、フェイスブックとインスタグラムというソーシャルメディアプラットフォームの中毒性を誘発するとされるデザインをめぐり、数百万ドルの損害賠償を命じる判決を下した。

2026/06/10

副首都法案、維新が了承＝自民は議論継続

　日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

2026/06/05

死者数「半減以上」目標＝首都直下地震対策の改定案―政府

　死者数が最大約１万８０００人と想定される首都直下地震に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が４日、分かった。今後１０年間で死者数と全壊・焼失する建物を半数以下に減らす目標を定めた。閣議決定を経て、月内にも公表される。　計画の改定は２０１５年以来となる。

2026/06/04

TEC-FORCE予備隊員を初の全国一括公募民間人材が被災自治体へ

大規模災害時に被災自治体などの要請に応じて、民間人材を被災地支援に派遣する「TEC-FORCE（テックフォース）予備隊員」制度が創設されて２年目。国交省は、専門知識を持つ民間企業などの人材を対象として、今年６月から初めてとなる全国一括公募に乗り出しました。発災時には、被災地での情報収集や、河川や道路、港湾といった自治体管理のインフラの被害状況調査などに携わります。募集を担当する同省水管理・国土保全局防災課課長補佐の星野龍一郎氏に、活動の意義などについて聞きました。　

2026/06/04

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

第3回は一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げます。

2026/06/04

ＡＩやドローン技術で官民連携＝防災庁設置控え有識者会議―政府

　政府は３日、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置に先立ち、人工知能（ＡＩ）やドローンといった先端科学技術を防災対策に役立てるための有識者会議の初会合を開催した。災害現場でのニーズなどを調査し、官民連携による防災技術の研究開発を推進するとともに、防災関連産業の発展を目指す。

2026/06/03

ナフサ不足、農業出荷の個包装用袋に「深刻な影響」

全国の都市部を中心にスーパーマーケット「農家の直売所」を展開する株式会社農業総合研究所（和歌山市）は２日、中東情勢によるナフサ不足が、農業の出荷現場に及ぼしている影響について、全国の生産者らに実施した実態調査を公表しました。その結果、出荷時に用いる、表面に防曇加工がされた「ボードン袋」の流通に多大な影響が出ていることが裏付けられました。

2026/06/02

日本の人口３０９万人減＝２０２５年国勢調査

２０２５年国勢調査で、日本の人口は前回に比べ３０９万人減の１億２３０４万人だった。

2026/05/29

超党派、「未確認異常現象」で提言

　未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む「未確認異常現象（ＵＡＰ）」を安全保障の観点で考える超党派議員連盟の浜田靖一会長（自民党）らは２８日、国会内で木原稔官房長官と面会し、不測の事態に備え、内閣官房への情報一元化と司令塔機能の構築を求める提言を手渡した。木原氏は「対応していく」と述べた。

2026/05/28

新型AI「ミュトス」対策、重要インフラでも

米国発の新型ＡＩ「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの６分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。

2026/05/28

損保ジャパン、火災保険料上げ＝インフレ対応、ＭＳ＆ＡＤも検討

　損害保険ジャパンが、１０月から火災保険料を引き上げることが２８日、分かった。インフレで家屋などの修理費が高騰しているためで、個人向けは平均３％の値上げとなる。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスも２０２７年４月の引き上げを検討している。　損保ジャパンは、２年ぶりの値上げ。

2026/05/28