レジリエンス | リスク対策.com

入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成

押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて２つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。

2025/06/13

首都直下地震想定で総合訓練＝ミニクレーンも初登場―警視庁

　首都直下地震や大型台風などの大規模災害を想定した警視庁の災害警備総合訓練が１２日、東京都江戸川区の江戸川河川敷で行われた。機動隊をはじめとする同庁の各部隊に加え、地域の小学校や医療施設、陸上自衛隊などから計約７５０人が参加した。

2025/06/12

“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング日本精工

2025年7月の危機管理塾は7月15日（火）16時から行います。今回は日本精工の阪下健作さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/12

台風レベルの暴風雨を再現＝大型降雨実験施設を改修―防災科研

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は１１日、改修した世界最大規模の大型降雨実験施設を報道陣に公開した。最大風速毎秒２５メートルの暴風を人工的に発生させる装置の新設により、台風時に似た暴風雨の状態が再現可能という。過酷な環境下でも動作するドローンや自動運転車の技術開発での活用が期待される。

2025/06/12

復興まで２２年間で１４６６兆円＝南海トラフ地震、資産と経済活動の被害―土木学会推計

　土木学会は１１日、南海トラフ巨大地震・津波が発生した際の経済的な被害は、復興までの約２２年間で最大１４６６兆円に上ると発表した。

2025/06/11

「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引

東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。

2025/06/11

リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/06/11

耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ

2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。

2025/06/11

備蓄米の高値転売禁止＝政令改正へ調整―小泉農水相

　小泉進次郎農林水産相は１０日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。

2025/06/10

都道府県などの９割が指定＝盛り土の「規制区域」―国交省

　国土交通省は１０日、危険な盛り土を防ぐための「盛土規制法」に基づき、今月１日時点で、全国の都道府県と政令市、中核市の約９割に当たる１１１自治体が規制区域の指定を行ったと発表した。

2025/06/10

南海トラフ、死者数８割減＝対策計画に目標設定へ―政府

　政府は１０日、３月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約２９万８０００人とした死者数を、今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で７月初旬に決定する見通しの「防災対策推進基本計画」に明記する。

2025/06/10

第10回　ソーシャルリスク管理強化に必要な非財務要素の視点

今日、社会と企業が共に発展してゆくためには、環境、社会、経済の要素が相互に適切に関連し合って持続的に発展してゆくことの重要性が強く認識されるようになってきた。このような流れが形成された背景には、これまでのわれわれの社会・経済の発展が短期的な経済効率や経済的拡大に極端に偏ってきたためではないか。

2025/06/10

【Lesson4（5講義）】水害BCPタイムラインを作成しよう

BCP（事業継続計画）の概要を学びます。　5回の講義に沿ってテンプレートを埋めることで水害BCPタイムラインが整理できるようになっている講座です。解説者は、香川大学 IECMS地域強靱化研究センター准教授磯打千雅子氏です

2025/06/10

半島防災へ道路網構築＝改正法で初の基本方針案―国交省

　国土交通省は６日、国土審議会の部会に、半島地域の振興を図るための基本方針案を提示した。能登半島地震の教訓を踏まえ、三方を海に囲まれ、災害時に孤立しやすい半島地域の防災対策に取り組むことを明記。災害に強い道路ネットワークの構築や港湾の防災拠点化を進める。

2025/06/06

防災庁法案、来年提出を＝石破首相

　石破茂首相は６日、首相官邸で開かれた防災立国推進閣僚会議で、災害対応の司令塔となる「防災庁」について「来年の通常国会に関連法案を提出するべく準備を加速してほしい」と述べた。地方拠点の設置についても、地域の実情に応じた防災体制の支援強化などの観点から検討を加速するよう指示した。

2025/06/06

国土強靱化に２０兆円強＝水道の老朽化対策強化―現行上回る規模、新計画決定―政府

　政府は６日、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな実施中期計画を閣議決定した。５年間の事業規模は２０兆円強。１５兆円程度とする現行計画を上回る額を確保した。上下水道など老朽化が深刻なインフラ対策のほか、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模災害への備えを強化する。

2025/06/06

危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

米研究者を積極受け入れ＝石破首相「国際頭脳循環を強化」

　石破茂首相は４日の総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ米政権がハーバード大への補助金を凍結したことなどを受け、米国などから研究者を呼び込むための方策を早急に検討する考えを表明した。

2025/06/04

「勧告権」付与、専任大臣を配置＝防災庁設置で報告書―政府有識者会議

　政府が２０２６年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は４日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとする報告書をまとめ、赤沢亮正防災庁設置準備担当相に提出した。

2025/06/04

火災警報発令の目安提示へ＝市町村に活用促す―総務省消防庁

　総務省消防庁は、乾燥や強風で火災のリスクが高まった際に住民の火の使用を制限する火災警報について、市町村が発令を判断する目安を示す。気象条件が基準を満たさないことなどから、発令されないケースが多い。火の不始末による林野火災が多発する中、発令の考え方や手順を示し、活用を促す。

2025/06/02

「交通空白」３年で解消めど＝２０５７地区で対策実施へ―国交省

　国土交通省は３０日、地域住民がバスやタクシーなどを利用できない「交通空白」の解消に向けた対策本部の会合を開き、全国に空白地区が２０５７カ所あるとの調査結果をまとめた。同省は２０２５～２７年度を集中対策期間と位置付け、財政支援や計画策定の後押しを通じ、３年間で全地区の空白解消にめどを付ける方針。