【資料プレゼント】社用車安全管理の最前線AIドラレコ活用で進化した事故削減事例10選

GO株式会社が実施した調査をもとに、AIドラレコを活用して事故を減らした企業は「従来の安全管理をどのように進化させたか」その活用術をご紹介します。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日

阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。６万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。

2025/02/19

東京都・事業所防災リーダー優良企業を表彰

東京都は、2月14日、事業所防災リーダーを積極的に活用している企業を「事業所防災リーダー優良企業」と認定し、カカクコムやサッポロビール、押入れ産業、積水工業の4社を表彰した。

2025/02/17

空港復旧、国が迅速に代行＝能登教訓に法改正へ―国交省

　国土交通省は、地方自治体が管理する空港が被災した際、国が迅速に復旧工事を代行できる制度を創設する。能登半島地震で能登空港（石川県輪島市）の再開までに時間がかかったことを踏まえた措置。都道府県などが管理する約６０空港が対象となる見込み。今国会に空港法改正案を提出する。

2025/02/17

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

2025/02/16

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15

東京都と千代田区、合同で帰宅困難者対策訓練を実施

東京都と千代田区は2月14日、東京駅周辺で首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施した。

2025/02/14

川内原発で原子力総合防災訓練＝４８００人参加、１６日まで―政府

　政府は１４日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）での重大事故を想定した原子力総合防災訓練を開始した。１６日までの３日間で、内閣府や原子力規制委員会職員、周辺自治体の住民ら約４８００人が参加する。

2025/02/14

緊急時に国が工場取得＝重要物資供給で政令改正―政府

　政府は１４日、緊急時に重要物資の安定供給を確保するため、国が企業の工場を一時的に取得できることを盛り込んだ政令改正などを閣議決定した。半導体や蓄電池、抗菌性物質製剤など１２項目が対象で、１９日に施行する。　感染症流行時に需要が急増したり、海外の輸出禁止措置で原材料供給が途絶したりする場合を想定。

2025/02/14

下水道管、埼玉３カ所で異常＝陥没事故受け緊急点検―国交省

　国土交通省は１４日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた全国の下水道管の緊急点検の結果を発表した。事故現場とは別の同県内の３カ所で腐食などの異常が確認された。同県は対策に着手しているという。　異常が見つかった３カ所は、新河岸川水循環センター（埼玉県和光市）につながる下水道管。

2025/02/14

対策強化へ「防災監」創設＝改正法案を閣議決定

　政府は１４日、災害対応の強化や被災者支援の充実に向け、災害対策基本法や災害救助法などの改正案を閣議決定した。昨年１月の能登半島地震の教訓を踏まえ、防災対策の司令塔「防災監」の新設や、被災者支援に当たるボランティア団体の登録制度創設などを明記した。　防災監は次官級ポストで内閣府に設置。

2025/02/14

自治体間の連携強化＝南海トラフ、「いち早い支援に」

　南海トラフ地震発生時に大きな被害が想定される１０県について、被災後の支援に当たる自治体が決まった。関係自治体からは、事前に支援の組み合わせが決まったことに関し「いち早い支援につながる」と評価する声が上がった。ペアとなった自治体では今後、合同で訓練や研修を行うなど、連携強化が進みそうだ。

2025/02/13

南海トラフ応援自治体を指定＝被害想定、事前に共有―４月から運用開始・総務省

　総務省は１２日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など１０県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。

2025/02/12

台風に伴う竜巻を予測＝スパコン「富岳」で―横浜国大と富士通

　横浜国立大と富士通は１２日、昨年８月に台風１０号が九州に接近した際、宮崎県で発生した竜巻をスーパーコンピューター「富岳」による気象シミュレーションでほぼ再現できたと発表した。風向や風速、雨量などの観測データに基づき、数時間後に竜巻が発生する可能性が高い地域を予測できるようになるという。

2025/02/12

緊急輸送道、崩落対策に補助＝被害軽減へ２５年度創設―国交省

　国土交通省は、盛り土で造成した道路が昨年１月の能登半島地震で多数崩落したことを受け、緊急輸送道路で対策を行う高速道路会社や都道府県などを対象とした補助事業を２０２５年度に創設する。救命活動や物資輸送に欠かせない緊急輸送道の対策を重点的に支援し、災害時の被害軽減につなげる。

2025/02/12

人的リスクを考える

従業員のモチベーションを向上させることは、長期的な取組みを必要とするし、短期的に成果が生まれるわけではない。とはいえ、いかに素晴らしい戦略を策定したとしても、結局はそれを実行するのはヒトである。人への投資は欠かせない。

2025/02/12

下水管復旧「最低２～３年」＝県道陥没事故で検討委員長―埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、県の復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日本大教授・下水道工学）は１０日までに、時事通信の取材に応じた。現場の下水道管は損傷が大きいとみられることから、復旧には「最低２～３年かかる」との見方を示した。

2025/02/10

リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/02/09

道の駅に可動式コンテナ＝防災機能強化へ導入支援―国交省

　国土交通省は２０２５年度、道の駅の防災機能を強化するため、トイレやシャワーなどを備えた可動式コンテナの導入を支援する。地方自治体や民間事業者を対象に、費用の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する方針。　国交省によると、購入費用は、トイレの個室が二つあるコンテナで３０００万円程度。

2025/02/08

阪神・淡路大震災から30年　あのときを振りかえる消火、救助活動の現実

2025年2月の危機管理塾は2月17日16時から行います。一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会の長畑 武司氏です。

2025/02/07

陥没事故再発防止で検討会＝下水道の老朽化踏まえ―国交省

　埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故を受けて、中野洋昌国土交通相は７日の閣議後記者会見で、再発防止策を議論する有識者委員会を月内にも設置する方針を明らかにした。中野氏は「今後、下水道の老朽化の進展が見込まれることを踏まえ、点検手法の見直しや施設管理の在り方を検討する」と述べた。　。

2025/02/07

道路の災害復旧円滑に＝能登地震受け、改正案決定―政府

　政府は７日の閣議で、災害時の道路や港湾の復旧工事を円滑化する制度創設を柱とする関連法改正案を決定した。昨年１月の能登半島地震を受けた措置で、早期に救助活動や物資輸送のルート確保をできるようにする。

2025/02/07

阪神・淡路大震災30年　いま問われるもの

日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。

2025/02/06

屋内退避運用、見直し案公表＝原発事故時、目安は３日間―一時外出も可能・規制委

　原子力規制委員会の専門家チームは５日、原発事故時の屋内退避運用見直しに関する報告書案を公表した。退避期間の目安を３日間とした上で、物資の受け取りや通院などの一時外出は可能とした。昨年１月の能登半島地震で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを受け、「自然災害との連携強化が極めて重要」と指摘した。

2025/02/05

サイバー能力底上げへ議論＝能動防御見据え政府本部

　政府は５日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）の会合を首相官邸で開き、サイバー人材の育成や政府機関・インフラ事業者の対応能力向上に向けた方策の検討を開始した。５月に取りまとめ、サイバーセキュリティーに関する２０２５年度年次計画に盛り込む。

2025/02/05