レジリエンス | リスク対策.com

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

クラウドを使っているから安心、という思い込みがなぜ危険なのかを解説します。クラウド事業者との責任分界点や、復旧時の主導権の問題を事例から読み解き、クラウドBCPとオンプレミスBCPをどう統合すべきかを考えます。

2026/03/24

経済安全保障×危機管理企業が生き残るための組織的アプローチ

いま、日本企業は経済安全保障の大きな潮流の中にあります国際情勢の不安定化、サプライチェーンの分断、先端技術の流出、重要鉱物の獲得競争、相次ぐ経済制裁、調達先の人権問題――。

2026/03/24

地下シェルター「最大限活用」＝数日間避難、防災と兼用も―政府方針案

　政府は、武力攻撃時に国民を保護するシェルター確保の基本方針案をまとめた。「より安全性が高い地下空間を最大限活用する」とし、地下施設の「緊急一時避難施設」への指定を促進する方針を明記。数時間の避難を想定した同施設の在り方について、数日間滞在できるよう機能強化を図る必要性を指摘した。

2026/03/24

第17回　レピュテーションリスクに備える「レッドチーム」演習

2024年1月5日、アラスカ航空1282便は高度1万6000フィートを飛行中、ボーイング737 MAX 9の胴体からドアプラグが吹き飛んだ。偶然にも、開口部に隣接する2席は空席だった。この幸運こそが、ボーイングにとって大量死傷事故にならなかった唯一の理由である。ボーイングは、346人の命を奪った2度の墜落事故からまだ立ち直おらずにいた最中だった。

2026/03/24

スマートエネルギーＷＥＥＫ、東京ビックサイトで開催

世界的な転換点を迎えているエネルギー分野に対応する企業などの総合展示会「第25回スマートエネルギーWEEK春」（RX Japan合同会社主催）が17～19日の3日間、東京都江東区の有明ビッグサイトで開かれた。水素、洋上風力、太陽光、蓄電池、スマートグリッドなど新たなエネルギーを網羅した世界最大級とされるエネルギー総合展。業界が抱える課題に対応する技術を展示したブースなどが一堂に会した。

2026/03/19

携帯４社、災害時の通信確保で連携＝他社回線に接続、４月開始

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手４社は１８日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」を４月１日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。

2026/03/18

ＪＲ西日本、南海トラフ観測システムを導入＝山陽新幹線、検知時間が最大２０秒短縮

　ＪＲ西日本は１８日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ、エヌネット）」の観測データを、山陽新幹線の早期地震検知警報システムに導入すると発表した。４月１日から運用開始する。　。

2026/03/18

火事・水害の被災設備に復旧という選択肢

災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。

2026/03/18

スーパー出店、帰還のカギに＝旧避難地域、収益性が課題―福島・東日本大震災１５年

　東京電力福島第１原発事故により住民が避難を余儀なくされた地域で、スーパーが相次いで出店している。生鮮食品や生活用品を当たり前に入手できる環境の整備は、住民の帰還や移住を促す上で不可欠。一方、出店側にとっては収益性の確保も課題となりそうだ。

2026/03/12

津波避難、なお残る課題＝支援アプリ、使用者少なく―被災３県、道路の渋滞も・東日本大震災１５年

　昨年７月にロシア・カムチャツカ半島付近で、同１２月に青森県東方沖で発生した地震で、東北沿岸には津波警報や注意報が相次いで出された。東日本大震災の教訓を踏まえ、岩手、宮城、福島各県の住民はいち早く避難したが、同時に複数の課題も浮き彫りになった。

2026/03/12

大手町のオフィスビルで防災啓発イベント　富士山噴火、南海トラフ――専門家ら講演

東日本大震災から15年が経過する節目を前に、東京・大手町のオフィスビル「大手町プレイス」で10日、防災啓発イベント「防災Meetup！（ボウサイミートアップ）」が開かれた。今年のテーマは「つながる防災」。富士山噴火など個別の災害リスクごとに専門家らが講演するなど、7つのコンテンツを用意した。震災からの復興が進むなか、オフィス街の中心で、ビジネスパーソンたちに防災意識を高めてもらう狙いなどがある。

2026/03/11

震災記憶、６５％が「風化」＝防ぐために報道や体験記を―時事世論調査・東日本大震災１５年

　東日本大震災から１５年を迎えるのを前に、時事通信が２月に実施した世論調査で震災発生当時の記憶が風化していると感じるかを聞いたところ、６５．４％が「感じる」と回答した。記憶の風化を防ぐためにできることを複数回答で聞くと、半数以上が報道や体験記に接することを挙げた。

2026/03/10

高校生の６割が誤回答＝福島第１原発の運営主体―伝承館調査・東日本大震災１５年

　福島第１原発を運営するのは「東北電力」などと誤って理解している高校生が６割―。東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）などが実施した調査で、こんな調査結果がまとまった。

2026/03/10

被災地の４割「防災教育に課題」＝震災後生まれ世代への模索続く―「自分事に」「教員に研修」も・３県―東日本大震災１５年

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の４２市町村の少なくとも約４割が、小中学生への防災教育に「課題がある」と認識していることが８日、時事通信の取材で分かった。来年度、大震災後生まれの世代が中学３年生となる。当時を知らない児童・生徒への防災教育はどうあるべきか模索が続く。

2026/03/10

復興「これまで以上に力強く」＝内堀福島県知事インタビュー―東日本大震災１５年

　福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１５年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。２０２６～３０年度の「第３期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。　―２６年度から第３期復興・創生期間が始まる。

2026/03/10

今なお２万６０００人避難＝東日本大震災、１１日で１５年

　東日本大震災は１１日で発生から１５年となった。復興庁によると、全国の避難者は２万６２８１人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では今も７市町村の一部地域で避難指示が続いており、帰還を諦める住民も少なくない。国の基本方針を定めた「第２期復興・創生期間」は３月末で終わる。

2026/03/10

第16回　米国で「神経データプライバシー立法」相次ぐ

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

2026/03/10